岸田首相「物価高、負担増も賃上げで解決アピール」も中小企業の給与は上がらない

■「固定費」の抜本的な削減で家計を守れ

政府に頼れない分、私たちは自衛をしていくしかない。経済評論家でマネーコンサルタントの頼藤太希さんがアドバイスする。

「毎月の支出を減らすためにも、固定費を削減することから始めましょう。住宅ローンを返済している人は金利の安いローンに借り換え、賃貸住まいなら安い部屋に引っ越すなど住居費削減を検討しましょう。

そのほか、加入している生命保険の見直し、電気とガスのセット割の活用やアンペア数を下げるなどで電気代を節約、格安スマホに変更して通信費削減、キャッシュレス決済の活用で支出削減など、できることはあるはずです。動画配信サービスなど、不要なサブスクに加入している人も多いのではないでしょうか」（頼藤さん）

また、子供が大学を卒業した家庭は老後資金をためたいところだ。しかし、前述のように、物価が上昇するということは、お金の価値が落ちていくということ。ほとんど利子がつかない預貯金で老後資金をためると、実質的に目減りしていくことになる。

「そこで求められるのが、物価上昇に対抗できる資産を作ること。新NISAを利用した投資信託や株の積み立て、純金積み立てなどが考えられます。