岸田首相「物価高、負担増も賃上げで解決アピール」も中小企業の給与は上がらない

（島澤さん）

それでは、どのくらい“賃金ダウン”してしまうのか。コロナ禍が落ち着いて以降の物価上昇率を見ると、2022年は＋2.3％、2023年は＋3.1％、そして2024年（日銀予想）は＋2.4％となっている。

2021年の物価を100とした場合、2024年の物価は108に高騰。つまり、この3年間で8％も物価が上がっている。逆に、2021年のお金の価値を100とした場合、2024年は92.6に急落している。

この間、賃上げがなかった場合、同じ分だけ賃金の価値が下がることになる。このまま、中小企業の賃上げがなかったとしたら、大企業との給与格差がますます拡大していくことになる。

「政府が本気になって、公正取引委員会を使って大企業による不当な買いたたきを是正すれば2〜3年で中小企業の経営が好転する可能性があります。しかし、それがなければ何年たっても状況は変わらないと思います」（加谷さん）

これまで、財界の顔色ばかりうかがってきた自民党に、そのような“英断”ができるかは疑わしい。前出の島澤さんは岸田政権に期待を寄せても、無駄だと言う。

「岸田政権は、国民が実質的に困窮していくなかでも、防衛増税や子育て増税、森林環境税など、国民の負担を増やすことしか念頭にありません」