4月以降の食品値上げ、電気・ガス補助金終了…「家計逼迫」に備える予防策17

まず電気、ガス料金の補助終了、再エネ賦課金改定の影響で月2千836円増になる。

食費に関してはどうか。

「野村総研のレポートなどを見ると、電気・ガス補助金がなくなることで、合計0.49％ほど消費者物価指数が押し上げられることが示唆されています。今年2月の消費者物価指数＋2.8％がしばらく続いた場合、7月には＋3.29％になる計算です」（柏木さん）

総務省家計調査によると、昨年7月の55～64歳が世帯主の2人世帯の食費は7万8千591円だから、＋3.29％となると2千585円増に。さらに佐川急便を月2回使えば140円増だ。

総計すると、今年7月は、昨年7月と同じ買い物をしても、月5千561円、年間6万6千732円も負担増になるのだ。
家計圧迫の予防策として身につけたい節約ルーティンを、柏木さん、家電ライターの藤山哲人さんに伝授してもらおう。

■継続的な負担増に備え「すぐ始めたい」予防策17

【食費編】

「チラシアプリで最安値の買い物を。なかでもドラッグストアは、薬の販売で利益があるため、加工食品などは安い傾向があります」（柏木さん）

価格競争が激しいプライベートブランド（PB）