岸田首相「延命バラマキ」も追いつかない“泥沼値上げ”家計負担は年間11万円も増！

10月には児童手当の対象が中学卒業から高校卒業まで拡充されるなど、岸田首相肝いりの“異次元の少子化対策”が始まるが……。

「少子化対策とはいっても名ばかりで、すでに生まれた子供への支援策がほとんどです。生まれてくる子供を増やす対策がないのですから、少子化が反転するはずがありません」（島澤さん）

もちろん、原資は税金だ。当初は社会保険料に「月1人500円」を上乗せすると説明されていたが、蓋を開けてみれば、大企業や中小企業で働く年収600万円の人は月1000円、年収800万円の人は月1350円と（2028年度見込み）、当初の説明の倍額以上となっている。

「公的医療保険に“上乗せ徴収”する前例を作ったことで、あらゆる施策の財源に流用できるスキームが完成しました。今後も、別の“上乗せ徴収”が始まるかも」

一方、6月24日、2023年度の税収が70兆円を超える見込みであることが判明。過去最高だった’22年度の71兆1373億円にせまる勢いだ。「それでも、バラマキのために財源が足りなくなり、次から次へと国民の負担を増やしていくのは、政府のやりくりが下手すぎるからではないでしょうか」（島澤さん）