岸田首相「延命バラマキ」も追いつかない“泥沼値上げ”家計負担は年間11万円も増！

「全国の事業体では、老朽化している水道管のメンテナンスが急務となっています。また少子化や節水機器などで水需要が下がっているため、経営的に厳しい状態が続いており、料金の引き上げを行っているのです」（柏木さん）

たとえば神奈川県では、今年10月から平均16％、2025年10月から平均19％、2026年10月から平均22％と、段階的に料金水準を引き上げていくと発表されている。電気やガスと違って事業者を乗り換えたりすることはできず、値上げを受け入れるほかないのだ。

また、10月1日には、さまざまな値上げも予定されている。

「郵便料金が、はがきが63円のところ85円に、そのほか速達やレターパックなども軒並み値上がります。手紙を出す人が激減しているうえ、2024年問題で配達員の残業が抑制され、深刻な人手不足になっていることなどが背景にあります」（柏木さん）

さらに住宅の火災保険の保険料の値上げも予定されている。「近年、ゲリラ豪雨や台風などの水害で保険金の支払いが増加していること、修繕の際の資材の高騰などがあるためです」（柏木さん）

損害保険料率算出機構では、火災保険（住宅総合保険）は全国平均で13％ほど引き上がると予想。