相次ぐ社会保険“値上げ”ラッシュ…専門家が具体策を提示

8月から、収入に応じて介護保険料の負担が変わる『総報酬割』制度が始まる。この制度が’20年度に全面導入されると、40歳から60歳では、公務員が加入する共済組合の保険料負担は、一人あたり平均1,972円増加し、7,097円に。大企業社員などが加入する健保組合は平均727円増加し、5,852円。中小企業などの協会けんぽは減額に。平均241円減って4,043円になる。’20年度の全面導入に向け、この8月から、大手企業の会社員は一人あたり月額平均200円以上の負担増になる見通しだ。

それだけではない。この8月から、高額療養費制度も変更され限度額が引き上げに。さらに今年9月には、厚生年金の保険料率も引き上げられる。月収30万円の場合、月354円支払い額が増える計算だ。また、国民年金保険料も今後値上りする可能性があるという。

相次ぐ社会保険料の値上げラッシュ、年金の受取額も見込めなくなる将来……。働き続けるしか打つ手はないのだろうか？そこで、専門家が具体策を挙げてくれた。

「国民年金保険料に関しては、現金払いで1年分『前払い』すると平均で年3,510円、2年分なら1万4,400円の割引になります。