「配偶者控除」改正で損する家庭も…タイプ別働き方のススメ

たとえば控除額が38万円から、来年以降ゼロになる場合は、所得税と住民税を合わせて約16万円増税になります」（荻原さん・以下同）

【タイプB】夫の年収が1,120万円以下、自身が職場の社会保険に加入（第2号被保険者）の場合

「収入を増やせば、手取りも増えます。思い切り働きましょう。たとえば、妻の年収が150万円、夫の年収が600万円の場合、これまでは配偶者控除・配偶者特別控除の適用外でした。来年は38万円が控除され、夫は7万円の減税となります」

【タイプC】夫の年収が1,120万円以下、夫の社会保険に扶養（第3号被保険者）、勤め先が従業員数501人以上の大企業と一部の中小企業（労使が合意した中小企業は職場の社会保険に加入可能）、長時間は働けない場合

「育児や介護などで長時間は働けないという方は、夫の社会保険に扶養のまま、働くのがいいでしょう。年収106万円を超えないようにご注意を。税制上”103万円の壁”はもうありませんが、家族手当を妻の年収103万円以下で支給する企業はあります。夫の勤め先に確認しましょう」