民間保険に入る前に知っておきたい「精神疾患」への公的支援

通常3割負担の方は、医療費が3分の1で済みます。そのうえ、所得や病状による負担上限も決まっています。一般的な所得で長期療養が必要な方は、医療費負担は毎月1万円までに抑えられます」（荻原さん・以下同）

この制度は仕事を続けながらメンタルクリニックに通院する人も利用できるので、主治医に相談を。

「加えて、会社員の方は『傷病手当金』の対象です。休業中は健康保険から、給料の約3分の2が、最長1年半支給されます。治療が長期化し重篤な場合は『障害年金』も申請できますし、『生活保護』という選択肢もあります」

【2】保険金受給の確率を考える

保険を検討するときは「もし病気になったら……」と悪いことばかり考えがち。しかし、病気になる可能性はどれくらいあるのだろうか。

「厚生労働省によると、精神疾患の患者は、人口10万人当たり412人。確率にすると、0.4％です（’14年）。自分が0.4％に該当するかは予測できませんが、人生には病気や事故、災害などのリスクと、老後資金が枯渇する『長生きリスク』もあります。