太陽光発電での売電収入にも確定申告が必要？税金について押さえておこう

2,000,000円の設備費用のうち、必要経費として計上できるのは、余剰電力の売却に必要な分のみです。1,000kW中700kWを売却しているため、売電の比率を70％として計算します。

・2,000,000円×0.7＝1,400,000円（設備投資の必要経費）

太陽光発電の場合、税務上の耐用年数は17年と定められているため、毎年の償却率は0.059になります。これを設備投資の必要経費に掛けると申告可能な経費となり、月数を掛けることで減価償却費の値を求めることができます。

・1÷17＝0.059(減価償却率）
・1,400,000×0.059＝82,600円(申告可能な経費）

・82,600×11ヶ月/12ヶ付き＝75,717円(減価償却の金額）

まとめ

太陽光発電を設置した場合の電力の売買収益にかかる所得税や、設備にかかる固定資産税についてご紹介しました。ソーラーパネルの形状や売買収益の年間額など、税金のかかり方にはさまざまなケースがあります。住宅の形状によっても設置状況は異なるため、税金も考慮に入れて太陽光発電システムを選びましょう。

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