太陽光発電での売電収入にも確定申告が必要？税金について押さえておこう

太陽光発電は家庭用の場合でも経済産業省への設備認定が義務付けられています。では、電力会社との間で発生する太陽光発電による電力の買取や設備にはどんな税金がかかるのでしょうか？太陽光発電に関わる税金の種類や計算例の具体例、確定申告の有無についてご紹介します。

太陽光発電にはどんな税金が課されるの？

【所得税の対象となる「売却益」】

太陽光発電を設置して稼働するためには、電力会社との間で「電力需給契約」を結ばなければなりません。これは、余剰の電力を買い取ってもらい、不足の場合は電力会社から電力を買う契約です。この電力会社に売った電力は「売却益」として所得税の対象になります。

太陽光発電で得た売却益は「雑所得」として計上しますが、年間の金額が200,000円未満なら非課税となっています。一般家庭用として一般的な4kW程度のシステムであれば、所得税がかかる心配はほとんどないようです。

【発電設備はソーラーパネルのタイプによって固定資産税の対象に】

太陽光発電の設備に関しては、設置された物によって固定資産税がかかる場合があります。課税されるのは、屋根と一体になったタイプのソーラーパネルです。