多発する高齢者の自動車事故…弁護士が語る「道交法」の高齢者対策に潜む矛盾点

 

2．現行の高齢運転者対策の問題点

現行の高齢運転者対策は、75歳以上の高齢運転者について、運転免許の更新の際に認知機能検査を行って、認知機能の程度に応じて2時間30分の高齢者講習を受けてもらうというものです。

現行法ですと、認知機能検査の結果、仮に認知症の恐れありと判断されても、信号無視などの一定の違反行為をしない限り、医師の診断を受けさせられることもないし、免許が取り消されたり停止されることもなく運転できることになります。

また、認知機能検査は運転免許更新時だけですので、次回免許を更新する時まで3年間位何事もなければ運転できることになります。

3．近く強化が予定されている高齢運転者対策

来年、平成29年3月12日から改正道路交通法が施行されますが、以下の点で高齢運転者対策が強化されています。

①認知機能検査の実施時期
免許更新時だけでなく、信号無視や逆走といった一定の交通違反を犯した場合についても実施されることになりました（臨時認知機能検査）。

認知機能の低下が伺われるような事情がある場合にも検査を実施することによって、高齢運転者の認知機能の低下を早期に発見し、認知機能低下による事故を未然に防ぐためです。