しつこい宴会芸の強要はパワハラ？法的請求することはできる？

業務との関連性、（ⅱ）業務上の必要性、（ⅲ）態様の相当性という観点から、業務命令として適正な範囲を超える場合は、不法行為（所謂パワーハラスメント行為）として違法性を帯びることになります。

そして、このような違法性を帯びる範囲は、上記個人的行為の場合よりも広く捉えられるのが通常と考えます（業務命令として適正か否かという観点での判断となるため）。

また、当該強要行為が業務的に行われているという観点からすると、これが不法行為（パワーハラスメント）に該当する場合は、会社に対しても職場環境配慮義務違反（労働契約法4条）又は使用者責任（民法715条）に基づき、法的請求は可能です。

なお、いずれのケースも特段の事情がない限り、精神的苦痛のみの訴え提起であれば最終的に認容されても慰謝料額は10万円がせいぜいではないかと思いますので、訴えるメリットはあまりないかもしれません」（梅澤弁護士）

ケース・バイ・ケースですが、慰謝料など法的請求することは可能であるようです。とくに会社が指示・命令として強制している場合は、パワーハラスメントに該当する可能性が極めて高いのとのこと。

ただし受け取ることのできる金額は少額のようなので、問題提起や悪事の告発などを目的する場合のみに訴えたほうがいいかもしれません。