減ることのないセクハラやパワハラ…女性管理職者がいる企業が気をつけるべきことは?
セクハラやパワハラは社会問題となっていますが、減少していかないのが現状。その原因の一つに、立場を利用したものが多く、なかなか表に出てこないということがあります。
それは女性管理職者も例外ではありません。セクハラについては男性が行うイメージがありますが、「女性から男性へ」もあるようです。
企業として管理職者による立場を利用したパワハラ・セクハラをなくすためにはどのような策を講じるべきなのか。また、女性管理職者の場合、特別な措置をとるべきなのか?
虎ノ門法律経済事務所池袋支店の齋藤健博弁護士に解説していただきました。
■企業の対策は?
齋藤弁護士「管理職は、その立場上、部下を指揮監督する立場にあります。これは、女性だから、男性だから、に限ることでは有りません。
逆に言うと、女性が男性を、女性が女性を指揮命令しなければなりません。
女性特有の問題で実際に相談を受けることがあるのは、企業側が、何か特別な策を講じなければならないかなどですが、たとえば労働基準法では、生理休暇を定めるなど、女性特有の問題に対応しています。
実際にこれを行使すると、その際の賃金はどうなるのかが問題となりえます。