減ることのないセクハラやパワハラ…女性管理職者がいる企業が気をつけるべきことは？

実は、賃金請求権を行使するには会社との合意が必要となります。もっとも、管理職ですと、生理休暇を主張しにくい環境が有ると相談を受けます。

実際に指揮監督権を行使するとなると、女性が少ない部署に管理職を配置することの難しさに直面することがあります。

この場合には、メンターなど相談者を設置してもらったり、経営者サイドに女性をおいて、女性側の意見を積極的に採用する制度を設けたり、組織的にセクハラ問題には取り組んでもらっています」

「女性管理職者だから」と言ってセクハラやパワハラについての考え方が変わるということはありませんが、管理職者に男性が多いという現状は間違いないようで、主張が通りにくくなるケースはあるようです。

企業としては女性管理職者が性差特有の悩みに直面しないよう、ケアしていく必要がありますね。

＊取材協力弁護士： 虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで１位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に多く乗っている。