増加するマンション管理を取り巻く法的トラブル｜弁護士のサポートで早期解決を実現

もっとも、区分所有法はマンションの法律関係すべてを網羅しているわけではなく、他の法律も関連してきます。

まず、マンション購入の場面では私法の大原則である民法の売買の規定や『宅地建物取引業法』などを確認すべきです。次に、マンションの１室を賃貸する場合には民法の賃貸借の規定や『借地借家法』が中心になります。マンションの建て替えの場面では、『マンションの建て替えの円滑化等に関する法律(通称：マンション建て替え法)』によることになり、マンションが災害などで全壊した場合の再建の場面では『被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法』によることになります。

また、2000年以前のマンション管理は、本来区分所有者の構成するマンション管理組合により行われるのですが、一般のマンション所有者は管理のノウハウもなく、それほど関心もないため、多くのマンションは十分な管理下にあるとはいえませんでした。

また、マンション管理には、

・区分所有者

・賃借人

・マンション管理組合

・マンション管理会社

・マンション管理士

・管理業務主任者など

このようにさまざまな人物が登場するものの、その役回りや責任の範囲が不明確という問題点もありました。