批判相次ぎ破産者マップが閉鎖｜違法性について弁護士が解説

ただし、これは社会のインフラ、最低限のセーフティネットです。

公の手続きをとって、簡単に言えば、過ちや失敗を犯してしまった人でも最低限の救済を与えるところに目的があるわけです。」

あえて開示・公表する意味

齋藤弁護士：

「公の手続ですから、その救済の代償に氏名などが公表されるのはしかたありません。

たしかに、官報に公開されている情報を利用されているという意味では、「公にされている情報をネット上に上げているにとどまる」ともみることはできるでしょう。

しかし、例えば『犯罪情報』なども「プライバシー」「秘匿性が高い情報の一つ」と数えられているわけですから、わざわざネット上などにことさらに晒されることになってしまうと、破産制度を用いることを躊躇してしまいかねませんし、リスタートにも弊害が生じます。

このように考えると、あえて開示・公表する意味は乏しいと考えることはできますので、損害賠償請求されたとき、プライバシーの侵害があると判断されてしまう可能性はあるでしょう。」

閉鎖の前日には弁護士団の動きも

18日、破産者マップが閉鎖される数時間前には、弁護団がクラウドファンディングを開始。