【弁護士が教える！】詐欺被害を未然に防ぐために

相手方が個人の場合には、少なくとも以下の情報を裏付け資料をもって確認しましょう。

ア氏名
イ住所
ウ電話番号

裏付けとなる資料は、免許証、保険証、住民基本台帳カード、パスポートなどです。コピーではなく、原本を確認し、出来れば２つ以上の情報を突き合わせましょう。

また、少なくとも記載された情報を書き写す（できれば写真を撮る）などしましょう。

相手方が法人の場合にも以下の情報くらいは取得しましょう。

ア社名
イ所在地
ウ電話番号

裏付けとなる資料には、登記があります。

登記を取得すれば、会社がそもそも存在するかどうか、存在するとして本店の所在地はどこか、役員にはどのような人物がいるか、代表取締役はどこの誰かなどの情報が出てまいります。

登記はどなたでも取得することができますので、相手方が法人の場合には必ず取得しましょう。

また、手軽に調べられるのに見落としがちなのが、ホームページの存在です。

まともな事業であれば、ホームページくらいは持っているでしょう、社名で検索するようにしてください。上記のほか、相手方が個人か法人かに関わらず、出来る限り、相手方の住所地や会社の所在地を訪問するようにしてください。