【弁護士が教える！】詐欺被害を未然に防ぐために

公的な資料から裏付けられる情報が全てとは限りません。

実際に連絡を取ることができる相手であるかが重要なのです。

名刺に書かれた住所に相手方の存在が確認できないときは、注意が必要です。

②検索エンジンで検索してみる
先ほど相手方が法人のときには、社名で検索しようという話に触れましたが、相手方が個人のときにも名前で検索するようにしてください。

ホームページやブログ、SNSなどが見つかりましたら、相手方の話してきた内容の裏を取れるだけ取るようにしてください。

他方、名前や社名で検索すると、詐欺被害の情報投稿サイトが出てくるときがあります。

このサイトに掲載されている＝詐欺と断定はできませんが、少なくとも何らかのトラブルが起きていることはわかります。

こういった情報が出てきたときは、取引を考え直したほうが良いかもしれません。

③自分だけで判断をしない
詐欺のケースでは、誰にも相談しないで話を進めてしまい、取り返しのつかない事態に発展するケースが多くあります。

相手方の身元を調べる中で不自然な点があったら「まあ、大丈夫だろう」と軽く考えず、遅くともお金を払う前までに、友人や家族に話をしてみてください。