終身保険の返礼率は高ければ良いものではない理由を簡単にご紹介

であった場合は、一時所得として所得税の課税対象になります。
なお、一時所得の計算は、以下のように行います。

総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額(最高50万円)

先の例を上記計算式にあてはめて計算しますと、一時所得は以下のように計算されます。

4,416,600－3,956,400－500,000＝▲39,800

計算の結果、マイナスの場合は0円となりますので、一時所得は0円となり、この場合、460,200円の差益に対して所得税がかかることはないと判定することができます。

終身保険の返礼率が高いということは、多くの差益を受け取れる可能性がある一方で、税金を納めなければならない場合が生じてしまうことも確かです。

仮に、税金を納めることになってしまった場合は、結果としてロスが生じることになるため、表面上の返礼率よりも実際の返礼率は低くなってしまう落とし穴がある点には注意が必要だと言えるでしょう。

まとめ

終身保険の返礼率は、終身保険を活用して資産運用をする場合など、将来、多くの解約返戻金を受け取ることを目的とした場合に重視されるべきものとなります。

そのため、死亡保障の準備や相続税対策のための納税資金を目的とした場合は、返礼率の高低を重視するよりも負担する支払保険料を重視された方が効率的だと考えられます。