住民税の均等割とは？所得割との違い・仕組みについてFPが徹底解説！

均等割が非課税になるケース
非課税対象も均等割と所得割双方に計算式がありますので、まず均等割から解説します。こちらの計算式が均等割が非課税になるケースです。

• 課税所得金額≦35万円×世帯人数＋21万円

尚、世帯人数が2名以上でなければ21万円は加算されませんのでご注意ください。例えば単身者の場合は21万円が加算される事はありませんから、実際には35万円以下の所得であれば均等割は非課税となります。年収に換算すると、給与所得控除が65万円ありますので、合算すると年収100万円であれば均等割は非課税となる訳です。

所得割が非課税になるケース
こちらも計算式がありますので、ご紹介しておきます。

• 課税所得≦35万円×世帯人数＋32万円

均等割非課税の計算式との違いは末尾の21万円が32万円になっている点です。先程単身者で計算しましたが、同じ要領で計算しても年収100万円以内であれば均等割同様に所得割も非課税となります。

考え方として、均等割が非課税になれば所得割も同じく非課税になるとお考え頂ければ問題ありません。

既婚者の場合は？
既婚者でお子さんがいらっしゃるご家庭では計算式が少し複雑になります。