個人事業主向けの助成金はある？3つの補助金制度＆条件をFPが解説

支給される助成金の詳細は以下の通りです。

対象：日本の小規模事業者全般
補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助上限額：50万円（500万円：複数の事業者で連携して行う共同事業の場合のみ）

テレワーク助成金
コロナウイルスの流行によって一躍話題沸騰したのがテレワーク助成金です。

テレワークとは職場という場所にこだわらず、在宅などでも勤務を可能とする勤務形態のことで、コロナウイルス対策の一環として多くの企業が一気にテレワークの導入と実施へと舵を切りました。

そこで注目されたのが、東京都などが実施している事業継続緊急対策助成金、通称テレワーク助成金です。

助成金の上限：250万円
助成率：100%

助成金の対象となる費用
テレワーク助成金最大の特徴は、助成対象となる費用の広さにあります。テレワーク助成金は、主に次のような費用を対象に助成金が支給されます。

機器購入費用
テレワークを実施するために必要となる、パソコンやタブレット、スマホ、外付けハードディスク、ルーター、ウイルス対策ソフト、サーバ、ビジネスチャットなど非常に幅広い範囲で認められます。

中でも珍しいのがパソコンやタブレットの購入です。