転職したら住民税はどうなる？3つの徴収方法＆注意点をFPが徹底解説！

よって、副業分の住民税だけを普通徴収で納税する必要はありません。

ちなみに、住民税の増加によってその人の収入がアップしたことが会社に知られるため、内緒で副業をやっている場合はこの時点でバレることになります。

転職において、会社とのやりとりで注意すること

このように会社員の場合は通常特別徴収をされているので、住民税について何か手続きをすることはありませんが、退職して再就職するとなると、その間の住民税の納付方法が問題となります。特に気をつけなければならないのが、正社員で再就職した初年度の住民税です。

転職した場合の住民税の額
ヘッドハンティングされて転職した場合、収入が大幅にアップする可能性もあるでしょう。住民税の所得割部分は収入金額に応じて増額するため、年収が上がれば住民税も上がります。

ただし、転職したタイミングでいきなり住民税が値上がりするわけではありません。住民税はあくまで前年の所得をベースにして決まっているので、当年の年収が増額したとしても、直ちに住民税に反映されることはないのです。

住民税の金額自体は変わらないのですが、徴収方法については次の点に注意が必要です。



転職直後は普通徴収になることも
仕事を転職すると、前職の会社が住民税を天引きできるのは最後に支払う給与までです。