転職したら住民税はどうなる？3つの徴収方法＆注意点をFPが徹底解説！

その期日を前職の会社に伝えて、最後に支払う給与からまとめて住民税を天引きしてもらうのです。



例えば、1月に退職して4月から再就職先で住民税の特別徴収が開始できるとします。この場合、前職の会社に頼み、1月分の給与から1・2・3月分の住民税をまとめて控除してもらうのです。

そうすれば、4月分からは再就職先で特別徴収が開始されるので、結果として普通徴収に切り替えることなく引き継ぎができることになります。

おすすめのやり方ではありますが、このやり方には重大な問題点があります。それは、再就職先が決まっていることを前職の会社に知られるということです。

退職する人の中には、再就職することを告げずに別の理由を作って退職する人もいるでしょう。このやり方をお願いすると、再就職先が決まっていることばバレバレなので、退職理由を隠したい場合にはあまりおすすめできません。

再就職先が未定の場合に必要な手続き

このように、退職する際に再就職先が決まっている人については特別徴収をつなげることができるので、住民税の手続きをスムーズに行うことができます。

ですが、再就職先が決まらないまま退職するという方もいるでしょう。