住民税は年収いくらから発生する？仕組み＆計算方法をFPがわかりやすく解説

所得税と住民税の違い
所得税とは所得の再分配などの機能がありますが、住民税はそこで暮らす地域住民に、地域のために必要となるさまざまな費用について、住民の負担能力に応じて負担し合ってもらうという性質のある税金です。よって、所得税と比較すると納税義務者の範囲は広く設定されています。

そのため、法人や個人が自分で税金を納める所得税に対して、個人の住民税は自治体が税額を算出し、法人や個人に対して決定通知書を送って税金の徴収をするのです。

収入・給料がいくらあると住民税が課税される？

やはり気になるのが、給料がいくらあると住民税がかかるのかということではないでしょうか。先ほども解説したとおり、住民税には所得割と均等割があり、両方かからないケースと均等割だけかかるケースがあります。今回は東京都新宿区のケースを例にあげて解説したいと思います。住民税が完全に控除されるケース
35万円に本人、控除対象配偶者、扶養親族を足した人数をかけて出た金額に21万円を足し、前年の合計所得がそれよりも低かった場合は、住民税の所得割および均等割どちらも免税となります。ただし、単身者については35万円よりも低かった場合です。