住民税は年収いくらから発生する？仕組み＆計算方法をFPがわかりやすく解説

出張している場合はどうなる？
では、完全に引越ししたわけではなく出張している場合はどうなるのでしょうか。

例えば、単身赴任のような形で平日は新宿区の社宅で暮らしているが、週末はさいたま市の自宅に帰っているような場合については、基本的に居住しているとしてさいたま市で住民税が課税されます。

このように住民税は単に住民票がある自治体で課税されるということではなく、実際に居住している場所を基準に判断されますので注意しましょう。



住民税と法律
ちなみに住民票の移動の手続きは法律で義務化されていて、引越しをしてから14日以内に移動させなければならないと規定されています。また、移動させなかった場合は5万円以下の過料というペナルティもあるんです。意外と知られていませんよね。

ただ、以下のケースでは住民票を移動させなくてもいいことになっています。

• 一時的に移住する場合
• 生活の拠点が変わらない場合

上記に該当する場合は住民票を移動させる必要はありません。

例えば、新型コロナウイルスで話題となった10万円の定額給付金の申請では、住民票がある自治体での申請が必要になったため、住民票を移していなかった人が一斉に役所に殺到しました。