合同会社設立には何が必要？設立にかかる費用・期間・手順etc.をわかりやすく解説

⑤登記申請書類の作成
会社設立登記を行うため、法務局に提出する書類を作成します。登記申請書、登記すべき事項、定款、印鑑証明書など必要書類を作成します。

⑥登記申請
法務局（登記所）に⑤の登記申請書類を提出します。その際、登録免許税額として収入印紙（最低額6万円）が必要になります。そして、登記申請書を法務局に提出した日付が会社設立日になりますが、登記手続きが完了するまでは数日～2週間程度かかります。⑦会社設立後の各種行政などへの手続き
登記手続きが完了したら、税務署、都道府県税事務所、市町村役場、社会保険関係（年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク）などに必要な手続きを行います。

（2）合同会社の設立費用はいくら？
合同会社の設立にかかる費用は、株式会社の場合よりも安くなっています。主な費用は以下のとおりです。

・定款に貼る収入印紙代4万円（電子定款の場合は不要）

・登録免許税が資本金の額に0.7%をかけた金額（資本金に0.7%をかけた金額が6万円に満たない場合は6万円）

株式会社設立の際に必要な定款の認証代（約5万円）などは必要ありません。したがって、合同会社の設立費用は電子定款の場合ならば6万円から、そうでなければ10万円から設立することができます。