節税に役立つ損金算入とは？押さえておきたいメリット＆正しい処理の仕方をFPが解説

このような取引を、勘定科目を使って記帳する作業を「仕訳」といいます。主な経費の勘定科目は以下のとおりとなり、すべて税務上も損金と認められると考えていいでしょう。


損金と認められない費用項目（損金不算入項目）の6つの事例
上で述べたとおり、会計上の費用と税務上の損金は一致することがほとんどですが、なかには会計と税務の目的の違いからイコールとならない項目があります。

それでは、損金と認められない代表的な費用である以下の6項目について見ていきます。

役員報酬・賞与

交際費・寄付金

各種税金の取り扱い

減価償却費

引当金の計上

資産の評価損

（1）役員報酬・賞与
役員報酬・賞与は、原則として損金に算入されます。しかし、税務上も役員報酬が損金と認められるためには、「年間を通して毎月同額でなければならない」などの要件が求められています。

役員報酬は社長自身が自分で自分の報酬を決めることができるという性質があります。したがって、たとえば期末近くになって「今年は利益が出たから、社長の報酬を増やそう」「役員報酬や賞与を増やして会社のお金を使いこもう」ということもできてしまいます。

また、役員報酬や賞与の額を自由に変えることができると、法人税を不当に抑えることも簡単にできてしまうので、これを防ぐため税務では厳しい要件を求めています。