役員報酬の相場はいくら？データからわかる実態＆適正な金額の決め方を徹底解説！

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会社の役員報酬をどれくらいにするか、悩んでいる中小企業経営者も多くいるのではないでしょうか。役員報酬は、従業員の給料と違い、会社法や税法でさまざま制限が設けられています。今回は役員報酬を決める際の判断基準や相場について解説していきます。

役員とは？

2019年（令和元年）民間企業における役員報酬（給与）調査

上記の調査は上場会社や大会社も含まれています。中小企業はオーナー兼社長である場合が多く、事業規模も小さいため、上記の平均報酬をそのまま参考にすることは難しいでしょう。

役員報酬の目安
役員報酬を決める判断基準として、年収として必要な水準を決めるケースと、会社の目標とする売上高利益率などの指標から決めるケースがあります。

（1）必要な年収・給料から役員報酬を決定する場合
役員報酬の決め方として、役員個人が生活に必要とする資金から決定する方法が考えられます。そこで気を付けなければならないのが税金です。

役員報酬に課せられる所得税は給与所得に該当し、累進課税で最大税率45%となります、一方の、法人所得（当期純利益）に課せられる法人税の実効税率は約30%です。