中古物件でも住宅ローン減税は利用できる？適用条件・手続き方法をFPが解説！

であること。

中古物件の場合、一定の耐震基準をクリアした建物であること。

住宅ローン控除が受けられるリフォーム
住宅ローン控除の適用が受けられるリフォームは、以下に該当する工事です。

• 増築、改築、大規模な修繕、大規模な模様替えの工事
• 区分所有部分の床や階段、壁の半分以上に施す一定の修繕、または模様替え工事
• 家屋のうち、居室や調理室、浴室、トイレ、洗面所、玄関や廊下における、床または壁の全部に施す修繕
• 地震に対し一定の安全基準をクリアするために施す修繕または模様替え
• 一定のバリアフリー工事
• 一定の省エネ工事

ここで注意すべきは、リフォームが自身が所有し居住するための建物の増改築でなければなりません。そのため、同居していない親のために行う実家の増改築やバリアフリー工事などは、住宅ローン控除の対象にはなりません。住宅ローン控除の対象外だった場合の減税制度
リフォームで住宅ローン控除を適用するには、多くの条件があります。ローン返済期間が10年を超えるような大規模な増改築工事などが対象であるため、条件を満たしていない場合は住宅ローン控除の対象外となります。

ただ、住宅ローン控除が対象外でも、省エネやバリアフリー化・耐震改修などを目的とする一定条件を満たしたリフォームであれば、他の減税制度の適用を受けられる可能性があります。