中古物件でも住宅ローン減税は利用できる？適用条件・手続き方法をFPが解説！

耐火建築物とは、建物の登記簿に記載された住宅家屋の主たる部分が、石造やれんが造、鉄骨造（軽量鉄骨造は除く）、鉄筋コンクリート造などで造られたものをいいます。

2．耐震基準に適合した建物であること
中古物件の場合、住宅取得日前の2年以内に、地震に対し安全上必要となる基準（耐震基準）をクリアした建物であることが条件となります。

耐震基準の適合には、役所の耐震推進課や認定検査機関による耐震基準適合書や建設住宅性能評価書を取得すること、また既存住宅販売瑕疵担保責任保険を締結することが必要です。

中古物件の減税金額
中古物件の減税の適用金額は、個人間売買で取得した場合は1年あたり20万円、最大で200万円となります。新築物件と異なり、個人間売買の中古物件には消費税の負担がないため、新築と比較し上限額が低く設定されています。

よって、仮に中古物件で年末のローン残高が3000万円あった場合でも、年間の控除金額はローン残高の1％の30万円ではなく、最大で20万円となりますので注意しましょう。

リフォームも住宅ローン控除を利用できる？

住宅購入というと新築をイメージする人も多いですが、近年ではリノベーション人気の高まりから、中古物件を自らの好みにリフォームするという人も増えてきました。