中古物件でも住宅ローン減税は利用できる？適用条件・手続き方法をFPが解説！

また、親の介護などに伴う家族の事情やライフスタイルの変化に伴い、大規模なリフォームを実施するというケースも考えられます。

リフォームを目的とした住宅ローンの場合でも、住宅ローン控除を利用できます。金融機関によっては、住宅購入費用とリフォーム費用を合わせて借り入れすることができる、リフォーム一体型のローンもあります。

リフォームで住宅ローン控除を利用する場合の条件について解説します。

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リフォームでの住宅ローン控除の適用条件
リフォームの目的で住宅ローンを組んだ場合、住宅ローン控除が利用できる条件は以下の通りです。

自身が所有、および居住するための増改築等であること。

床面積が50平方メートル以上、かつ増改築後の床面積の半分以上が自身の居住に使用されていること。

取得した日より6か月以内に居住を開始し、その年の末日まで居住していること。

控除を受ける人の年収が3000万円以上ではないこと。

ローン返済期間が10年を超えていること。

増改築工事の費用が100万円を超え、かつその半分以上が居住用部分の工事費用であること。

中古物件の場合、木造住宅の場合は築20年以内（マンションなど耐火建築物の場合は築25年以内）