財形貯蓄のメリット・デメリットとは?　夫婦の貯蓄術に加えるべき?

財形年金貯蓄は老後の資金づくりが目的で、満60歳以降に年金として受け取れる制度です。利用には以下の条件があります。

• 積立期間は5年以上継続する必要がある
• 利用可能な年齢は満55歳未満まで
• 1人1契約のみ可能
• 元利合計が550万円まで利息は非課税
• 受け取り期間は満60歳以降、5年以上20年以内

3.財形住宅貯蓄（勤労者財産形成住宅貯蓄）
財形住宅貯蓄は、マイホームの購入やリフォームなど、住宅に関するものに使うことができます。利用条件は以下となっています。

• 積立期間は原則5年以上継続する必要がある
• 利用可能な年齢は満55歳未満まで
• 1人1契約のみ可能
• 元利合計が550万円まで利息は非課税
• 払い出しの要件は、住居購入や75万円を超える工事費用がかかる場合

中古住宅の場合は築20年以内のもの、耐火構造の場合は築25年以内のものが払い出しの対象となります。

どのように始めるの?
財形貯蓄制度は、企業の福利厚生として導入されています。そのため、勤務先の会社が制度を導入していることが前提となります。

また、正社員だけでなく契約社員やパートの利用も認められています。ただし、契約社員やパートの場合は、一定以上の勤務期間が見込まれることが条件となります。