親の介護にかかる費用総額はいくら?　仕事を辞めないで介護はできるのか?

に介護サービスを受けられる制度です。利用できるサービスの範囲は要介護度によって異なり、利用者の自己負担は1～3割となります。

所得に応じて1ヶ月ごとの自己負担上限額が設けられており、上限額を超えた場合は高額介護サービス費として払い戻されます。高額介護サービス費の支給対象者には申請書が送付されるので、必要事項を記入して自治体窓口へ持参または郵送しましょう。

介護に欠かせないケアプラン作成にも、介護保険が適用されます。ケアプランは、ひとりひとりの状況に合わせた介護の計画書です。ケアマネジャーに協力してもらって、しっかりとケアプランを作成しましょう。

住民票上の世帯分離
自治体窓口で世帯分離手続きをすると、同居の親の介護費用を抑えられることがあります。住民票上で親世帯と子世帯を別々にすると、それぞれの世帯の所得は少なくなります。介護費用の自己負担額は世帯の所得によって決まるので、親世帯の所得を減らすことで介護費用を抑えられます。

自治体の補助等
介護のための自宅リフォームや介護用品・福祉用具購入などに対して、補助金を支給している自治体もあります。詳しくは、お住まいの自治体HPで確認しましょう。