親の介護のためのお金がない場合はどうすれば良い?　介護費用の節約術

世帯分離とは住民票の登録世帯を、介護を必要とする人の世帯と介護者の世帯に分けることです。世帯を分けることで世帯年収を減少させ、自己負担額をより少ない区分へと変更させる、“介護の裏技”とも呼ばれる方法です。

所属自治体の融資制度
国の運営する介護保険以外にも、所属自治体が提供する融資制度を利用して一時的に費用を準備する方法もあります。都道府県社会福祉協議会が主体となって実施している生活福祉資金貸付制度もその一つです。

生活福祉資金貸付制度の中に設定されている福祉資金と呼ばれる制度では、介護を必要とする高齢者を抱える世帯に向けて、生活を送るための費用の無利子または低金利貸し付けを行なっています。最大12ヶ月の返済期間を設定でき、無利子で最大10万円の借り入れできる緊急小口資金が設定されています。

介護保険のような国の設定する制度以外にも自治体ごとに利用できる制度があるので、調べてみましょう。

生活保護
生活保護の受給対象となることで、介護費の工面を行うというケースもみられます。生活保護には介護扶助の項目があり、介護保険制度のように原則現物支給で介護サービスを受けることが可能です。

第2号被保険者の場合は、サービスに必要となった費用の10割を介護扶助で賄ってもらうことが可能です。