住宅ローン控除が受けられない場合とは？チェックすべきポイント3つ

住まいを購入する際には、住宅ローンを組む人が大半です。

そして、住宅ローンには控除があります。住宅ローン控除とは、年末の住宅ローン残高または住宅の取得対価のうちの少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されるというものです。

控除は入居した年分の所得税から適用されます。

申請には要件がありますので、すべての条件を満たしていないと控除が受けられません。

売買契約が終わってから、要件から外れている物件だと分かり、慌てる人もいます。

どんな場合だと控除が受けられないのか、チェックポイント3つをご紹介いたします。

■ 1. 床面積は何平米か？

住宅ローンは控除が適用されるのは、延床面積、または専有面積が50平米以上、240平米以下までです。

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少しでもここから外れてしまうと控除は受けられません。

物件を購入するときは、あらかじめ何平米あるのかをチェックしましょう。

面積は登記事項証明書に記載されている広さで判断します。

吉野秀宏 / PIXTA(ピクスタ)

店舗や事務所と併用の住居の場合は、床面積の1/2以上は居住用であることも要件に加わってきますので、図面等で確認をしましょう。