5分でわかる！家計簿相談室 『あと10年で教育資金と老後資金を準備したい。貯蓄目標額はどう考えたらよい？』

10年間で貯められる約2,500万円のうち、老後資金の不足額約1,500万円を確保したあとの残りの約1,000万円は、10年後の家計の変化に対応するための予備資金です。10年後に奥さまの収入が月10万円にダウンし、支出が現在のままだと、毎年約84万円の貯蓄を取り崩すことになります（低解約返戻金型終身保険の払込期間が終了すること、児童手当の支給がなくなることを見込んだ試算）。予備資金として1,000万円を別にしておき、それを取り崩すことで、老後資金に手を付けずに定年を迎えられます。

今回の試算はひとつの目安です。老後に必要なお金は、橋本さまご自身の老後の収入や支出がより具体的になったら、ぜひ試算をし直してみてください。それにより、老後資金として確保すべき貯蓄と予備資金として確保できる貯蓄の色分けができるでしょう。

■保険の見直しと住宅ローンについて
次に保険の見直しについてですが、ご主人さまの万一の保障については、遺族厚生年金の額にもよりますが、下げられる可能性がありそうです。「ねんきん定期便」などでこれまでの年金の加入記録や加入実績に応じた老齢厚生年金の額を確認することで、遺族厚生年金の額を計算することができます。必要なデータを用意し、ファイナンシャルプランナーなどに相談して、適正な必要保障額を計算してもらうとよいでしょう。
また、住宅ローンについては、仮に完済まで金利が変わらなかったとすると、今後支払う利息は約20万円です。急激に金利が上昇しない限り、急いで繰り上げ返済する必要はないでしょう。

■自営業のメリットを生かした老後資金作りも
自営業などの国民年金第1号被保険者には、厚生年金などのいわゆる「2階建て部分」がないかわりに、付加年金、国民年金基金、小規模企業共済や個人型確定拠出年金など、税制上メリットのある老後資金の作り方があります。
拠出した保険料や掛け金は全額所得から控除されるため、奥さま自身の所得税や住民税を減らす効果があります。老後に備えながら節税もできる、魅力的な資産運用です。資金の払出方法や時期、制度の組み合わせ方などの注意点もありますので、ご利用の際は、税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してみてくださいね。

※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
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