年収1,000万円超の会社員の税負担が増える！？家計への影響は？

税負担が増える可能性がある方は、意識して給与明細をチェックしていきましょう。

他に使える控除を活用する（特定支出控除・医療費控除・寄附金控除）

それでは、年収1,000万円を超える家計に与える影響を、少しでも和らげることはできないものでしょうか。ここでは、納める所得税額を減らし、手取りを増やす方法として、さまざまな税制上の控除を紹介します。

・特定支出控除
会社員が経費として控除できるのは、給与所得控除だけではありません。通勤にかかるお金や転勤に伴う引越費用、仕事に必要な資格を取得するスクール代、また、仕事で使うスーツ代など、一定範囲で経費として会社が認めたものに関しては、「特定支出控除」として、収入から給与所得控除を差し引いた上でさらに差し引くことができ、課税所得額を抑えることができます。

ただし、その人の給与所得控除額の2分の1を超えた分を控除する仕組みですので、年収1,000万円の人は110万円を超える支出があった場合となり、さらに申請には勤務先の会社の証明書が必要です。

・医療費控除
医療費がたくさんかかった年の税金を安くするシステムが、「医療費控除」です。家族全員の医療費の合計が10万円（総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5％）を超えると、超えた分を収入から差し引くことができ、課税所得金額を抑えられます。

・寄附金控除
「寄附金控除」とは、個人が年間2,000円以上の一定の寄附をした場合に、2,000円を超えた分について、その年の総所得金額の40％を上限として、収入から差し引くことができる制度です（住民税も一定金額を税額控除できます）。日本全国の自治体に納める最近話題の「ふるさと納税」は、この寄附金控除の対象となります。寄附をするとその地域の特産品をもらうことができ、かつ税金も減らすことができるのが、人気の理由なのです。

給与所得控除の上限額の引き下げは、2017年4月に消費税が10％になることも予定されている時期でもあり、高所得者層にとっては手痛い改正です。使えるお金を少しでも減らさないように、ムダな出費を見直すとともに、前述のような控除制度も上手に活用して、家計を守っていきたいものですね。

※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。

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