【知って得する！保険の基本】死亡保険の加入率

図2 死亡保障としての生命保険加入率（性別）の推移

（注）民間の生命保険会社や郵便局、JA（農協）、生協・全労済で取り扱っている生命保険や生命共済（個人年金保険やグループ保険、財形は除く）の加入率を示す。
資料：（公財）生命保険文化センター「平成25年度生活保障に関する調査」をもとに作成

図3をみてみると、平成9年に共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回った後、減ったり増えたりしながら、共働き世帯数と専業主婦世帯数の差は広がっています。女性の社会進出が増加していくなかで、女性の死亡保障としての生命保険の加入率も増加していることがわかります。

図3 共働き等世帯数の推移

※1.昭和55年から平成13年までは総務庁「労働力調査特別調査」（各年2月。ただし、昭和55年から57年は各年3月）、14年以降は総務省「労働力調査（詳細集計）」（年平均）より作成。「労働力調査特別調査」と「労働力調査（詳細集計）」とでは、調査方法、調査月等が相違することから、時系列比較には注意を要する。
※2.「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」とは、夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者（非労働力人口及び完全失業者）の世帯。
※3.「雇用者の共働き世帯」とは、夫婦ともに非農林業雇用者の世帯。
※4.平成22年および23年の［ ］内の実数は、岩手県、宮城県および福島県を除く全国の結果。
出典：内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 平成26年版」

夫は会社員、妻は専業主婦といった形態が中心の時代であれば、死亡保険の加入は夫が中心でした。ところが、共働き夫婦の増加により、女性の死亡保険についても加入を検討する時代になっています。

万一、死亡や高度障害によってどちらかの収入が途絶えた場合に備えて、死亡保険でしっかりとカバーしておきたいところです。

※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。