あなたにも相続税がかかる！？2015年相続税法改正のポイント

例えば、相続人が5歳の場合、20歳になるまで15年（＝20歳-5歳）あります。2014年内に、親に万一のことがあったときの未成年者控除額は90万円（＝6万円×15年）ですが、2015年1月1日以後に相続が発生した場合は150万円（＝10万円×15年）となり、算出された相続税額から直接差し引ける税額控除となります。

小規模宅地等の特例の対象不動産の範囲が広がります

4つめは、「小規模宅地等の特例の適用範囲拡大」です。相続に関わったことのない人には聞きなれないフレーズばかりですね。

これは一定の条件を満たした被相続人（亡くなった方）の自宅土地または事業用地に関して、相続税の計算上、一定の割合を減額（80％または50%）するものです。

2014年に大幅な改正（有料老人ホーム等に入居した場合でも一定の要件を満たし、かつ、いつでも自宅に戻れる状態であれば適用を受けられるようになるなど）がありましたが、2015年からは対象となる土地の限度面積が拡大されます。

居住用の宅地等（特定居住用宅地等）の場合…
現行：240㎡
→改正後：330㎡

居住用と事業用の宅地等を選択する場合…
現行：（特定居住用宅地等240㎡、特定事業用等宅地等400㎡）合計400㎡まで適用可能
→改正後：（特定居住用宅地等330㎡、特定事業用等宅地等400㎡）合計730㎡まで適用可能

小規模宅地等の特例は、要件が複雑なのでここでの説明は割愛しますが、マイホームを持っている人、事業用の土地・建物を所有している人、アパートやマンションを経営している大家さん、本人、あるいは家族が介護施設への入所を検討している場合等には、相続に詳しい専門家にこの特例を使うことができるのか確認をとっておくのが賢明といえそうです。

2015年の改正で、相続税は富裕層だけの問題とはいえなくなりそうです。そのため、事前準備を始めておくことをおすすめします。対策しておけば、無用な争いを避け、大きな相続税納税に苦労することなく、みんなが円満な相続を迎えることができますね。

※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。

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