クックパッドは17日、近所のスーパーマーケットや食料品店などの特売情報を「クックパッド」上で閲覧することができる「特売情報」サービスにおいて、2015年3月より小売業向けの月額有料サービスを開始したと発表した。「特売情報」は、スーパーマーケットなどの特売情報を提供するサービスで、登録ユーザーは330万人以上。店舗からのリアルタイム情報配信、複数店舗への一括情報配信などの機能を備え、参加店舗は2014年12月末時点で約7,400店舗に上る。今回開始した月額有料サービスでは、クックパッドの月間のべ5,000万人超による利用履歴や、約200万品のレシピからなるビッグデータを基に提供する商品計画データを活用し、各店舗の情報をリアルタイムに配信することができる。また、レシピと併せての食材の特売情報や、店舗独自のキャンペーンなども配信が可能なほか、販促ツールとして、クックパッドロゴやレシピカードを使用したオリジナルPOPも作ることもできるという。既にダイエー・グルメシティ店舗など大手スーパーマーケットから地域密着型の小売店を含む4,000店舗以上が移行・導入を開始。今後も、より多くの店舗の参加を目指し、配信機能やレポート機能の充実に注力していくとしている。
2015年03月18日クックパッドは3月17日、スーパーマーケットや食料品店の特売情報を「クックパッド」上で配信することができる「特売情報」サービスにおいて、小売業向けに月額有料サービスを開始したことを発表した。特売情報サービスに参加するスーパーマーケットや各小売店はこれまで、商圏内に住むユーザーを対象に、お得情報の配信をクックパッド上でリアルタイムに行うことが可能であった。今回の月額有料サービスでは、月間のべ5000万人を超えるユーザーの利用履歴や、約200万品のレシピデータを基とした商品計画データを活用し、情報発信を行うことができるほか、店舗独自のキャンペーンの実施や、クックパッドロゴ・レシピカードを使用したオリジナルPOPの作成も可能となる。同社によると既に、ダイエーのほぼ全店舗にあたる276店舗を含む4000店舗以上に導入されているという。
2015年03月17日経済産業省は11日、2015年1月の特定サービス産業動態統計調査(速報)の結果を発表した。それによると、クレジットカード業の取扱高は前年同月比6.2%増となり、38カ月連続で増加した。2015年1月分より調査票の改正に伴い、従来の29業種のうち「出版業」「映画館」など10業種の調査を終了し、19業種に縮小した。対事業所サービス業の売上高等を前年同月比で見ると、全10業種が増加。主なものでは、エンジニアリング業の受注高が44.8%増と6カ月ぶりに増加したほか、インターネット付随サービス業の売上高が18.5%増、機械設計業の売上高が8.2%増などとなった。対個人サービス業の売上高(前年同月比)は、全9業種中、4業種が増加、5業種が減少。このうち趣味・娯楽関連業種では、全5業種中、1業種が増加、4業種が減少した。増加したのは、遊園地・テーマパークが9.4%増。減少したのは、ボウリング場が14.6%減、ゴルフ場が10.7%減、パチンコホールが9.1%減、ゴルフ練習場が1.5%減となった。教養・生活関連業種では、全4業種中、3業種が増加、1業種が減少。増加したのは、葬儀業が7.6%増、外国語会話教室が4.9%増、フィットネスクラブが4.4%増。減少したのは、学習塾が1.0%減となった。
2015年03月12日日立ソリューションズは2月6日、医療機器卸売業向け販売管理システム「Aptage.MD II」を、中小規模の事業者向けにクラウドサービスとして提供開始した。「Aptage」シリーズは、販売管理や財務会計システムを軸に、さまざまな企業の業務アプリケーションを構築支援するソリューションで、「Aptage.MD II」は医療機器卸売業向けのノウハウを集約したもの。改正薬事法の施行規則となる「トレーサビリティ」に対応するもので、企業は、医療の安全性を確保することができるほか、貸出や後値引(リベート)などの業界特有の商習慣に対応し、商品の在庫状況も正確かつタイムリーに捉えることで、業務の効率化や正確な経営数値の把握が可能だという。今回、同ソリューションをクラウドサービスとして提供することで、中小規模の医療機器卸売企業でも容易に導入できる。また、暗号化されたインターネット回線や金融機関などでも利用実績を持つ沖縄日立ネットワークシステムズのデータセンターを利用することで、セキュアな環境の提供を実現した。同社は今後、2017年度までに、約100社への提供を目指す。
2015年02月06日大日本印刷とトゥ・ディファクトは27日、ハイブリッド書店サービス「honto」にて会員向けの中古買取サービスを開始した。同サービスでは、honto会員は自宅にいながら中古本、CD、DVD、ゲームを売ることができる。hontoサイトで買取サービスを申込むと、箱詰め作業をした中古品を運送会社が無料で集荷し、査定を経て買取が成立する。「査定結果を確認してから承認コース」と「おまかせ承認コース(スピード査定)」の2コースを用意。このうち「査定結果を確認してから承認コース」では、査定結果のメールを確認した後で、買取の承認またはキャンセルを選択できる。支払いは、現金とhontoポイントのいずれかを選ぶことが可能。現金選択時は、現金が振り込まれるとともに買取価格の1%分に相当するhontoポイントが付与される。hontoポイント選択時は、買取価格相当のポイントに加えて買取額の10%に相当するhontoポイントが付与される。申込みや買取などの履歴は、hontoマイメニューで確認が行える。なお同サービスは、ブックオフオンラインが展開している宅配買取サービス「宅本便」と連携しており、集荷、買取作業はブックオフオンラインが行う。
2015年01月27日サイバネットシステム(サイバネット)は11月27日、米調査会社IHSの製品企画部門IHGプロダクトデザインが提供するコンテンツサービスを日本で販売すると発表した。IHSプロダクトデザインでは、航空宇宙・防衛、建築、エレクトロニクス、自動車、エネルギー、化学などの業界を対象に、世界中の工業規格や電子部品のオンラインデータベースのほか、研究・開発・設計段階における問題解決支援ツールなどを提供している。主要製品は、技術者向けの設計ガイドラインと解析ソフトウェア集「IHS ESDU」や、世界中の工業規格集を必要な時に利用できるWebデータベース「IHS Standards Expert」、用途調査、課題調査、競合調査や自社製品評価といった、研究者や技術者の問題解決支援に特化した「IHS Knowledge Collection」など。なお、初年度で50社への販売を見込んでいるという。
2014年11月27日住友生命保険は17日、「スミセイ・セカンドオピニオン・サービス」のサービス利用対象を25日より拡大すると発表した。スミセイ・セカンドオピニオン・サービスは、がん保障特約『がんPLUS』発売(3月25日)にあわせ、商品魅力の更なる向上の観点から『がんPLUS』を付加する主力商品「Wステージ」および「ライブワン」加入の顧客を対象として導入。スミセイ・セカンドオピニオン・サービスの利用対象となる「Wステージ」および「ライブワン」の今年度上半期(4~9月)販売実績は21.3万件と前年同期比12.3%増加するなど、同サービスを付帯することによる付加価値向上の効果が現れているという。こうしたことを踏まえ25日より、利用対象商品を顧客からの要望が強かった医療保障商品「ドクターGO(KING・OK)」および「Qパック」へ拡大するという。既に加入の顧客にも遡って適用するという。約5万件のサービス利用対象契約の顧客に対し、ダイレクトメールにて案内するとともに、担当営業職員による案内を積極的に行っていくとしている。同社は、同サービスの利用対象拡大により、より多くの加入者(被保険者)が最適な医療を選択できるようサポートし、一層の安心を提供することを通じて、顧客の「未来を強くする」ブランドビジョンの実現に取り組んでいくとしている。
2013年12月18日経済産業省は10日、8月の特定サービス産業動態統計調査(速報)の結果を発表した。同調査は、各種サービス産業のうち、行政、経済両面において統計ニーズの高い特定サービス産業の活動状況および事業経営の現状を調べたもの。それによると、対個人サービス業のうち趣味・娯楽関連を見ると、映画館の売上高は209億9,900万円で、前年同月比7.1%増と4カ月ぶりの増加。入場者数については、「邦画」は同68.5%増、「アニメーション」は同4.8%減、「洋画」は同16.2%減、「入場者数合計」は同10.5%増加した。また、「スクリーン数」は同1.8%増、「座席数」は同1.7%増、1スクリーン当たりの売上高および入場者数は、売上高が同5.1%増、入場者数が同8.5%増となった。劇場・興業場、興業団の売上高は223億5,000万円で、前年同月比10.8%減と11カ月ぶりの減少。内訳は、「スポーツ」が同5.7%減、「音楽」が同7.3%減、「演芸」が同3.2%減、「イベント」が同2.3%減、「演劇」同3.8%増、「劇場・興行場」合計は同0.7%減、「興業団(音楽)」は同43.5%減、「興業団(野球)」は同1.3%減、「興業団計」は同16.8%減だった。ゴルフ場の売上高は80億9,000万円で、前年同月比0.1%増と2カ月ぶりの増加。ゴルフ練習場の売上高は25億4,300万円で、同6.4%減と2カ月連続の減少となった。また、ボウリング場の売上高は28億6,500万円で、同2.3%減と同じく2カ月連続で減少した。遊園地・テーマパークの売上高は622億8,600万円で、前年同月比1.9%増と14カ月連続の増加。内訳は、「入場料金・施設利用料金収入」が同4.6%増、「食堂・売店売上高」が同1.1%減。入場者数は、「一般」が同2.3%増、「団体」が同6.0%増、合計では同2.4%増加した。なお、入場者1人当たりの売上高は同0.5%減となった。パチンコホールの売上高は1,064億4,600万円で、前年同月比1.3%増と11カ月連続の増加となった。教養・生活関連について見ると、葬儀業の売上高は457億1,800万円で、前年同月比1.4%減と5カ月連続の減少。一方、結婚式場業の売上高は51億1,000万円で、同6.5%増と2カ月ぶりに増加した。外国語会話教室の売上高は64億3,600万円で、前年同月比0.1%増と6カ月連続の増加。カルチャーセンターの売上高は19億6,100万円で、同2.2%減と2カ月連続で減少した。また、フィットネスクラブの売上高は250億1,100万円で、前年同月比2.0%増と7か月連続で増加した。学習塾の売上高は466億4,900万円で、同1.3%増と2か月連続の増加。内訳は、「受講料収入」が同1.6%増、「教材料売上高」が同3.5%減。「受講者数」は同1.4%増、「事業所(教室)数」は同3.2%増。1人当たりの受講料は同0.2%増加した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月11日小売業を中心に金融業、サービス業を展開するイオンは、9月1日より霊園の紹介サービス「イオンのペット葬」を開始した。利用者が安心できるよう、明瞭な価格のほか独自の品質基準を設定。コールセンターにて年中無休24時間態勢で対応する。同サービスでは、「火葬炉の設備」、「火葬時の衛生面」、「言葉遣いや服装」、「納棺時の作法」など50項目にわたる同社独自の品質基準を設定している。葬式プランは「合同葬」、「個別葬儀」、「立会葬」の3種類。火葬から納骨、埋葬、供養までを霊園内で施行し、環境・衛生面に配慮した「固定火葬炉」で火葬を行うという。また、2年間(3回忌まで)、無料で納骨堂に遺骨を納めておけるサービスもある(合同葬を除く)。対応している種類は、小鳥、猫、犬(子犬、小型犬から中型犬、中大の中型犬、大型犬、特大犬)。料金には、遺体引き取り・火葬・納骨が含まれる(追加料金は発生しない)。なお、支払いにはイオンカード他、各種クレジットカードの利用が可能。同サービスに関する案内は、首都圏および近畿圏の総合スーパー「イオン」125店舗や「イオンペット」58店舗に加え、ホームページで行われる。今後、首都圏、近畿圏に加え中部、北海道エリアへと拡大し、順次全国で展開を行っていくという。詳細は同サービスWebページで確認できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日