みずほ銀行は9日、住宅を新たに購入する顧客向けに「みずほネット住宅ローン」の取扱いを開始した。○「みずほネット住宅ローン」限定の金利引き下げプランも用意「みずほネット住宅ローン」を利用する顧客は、申し込みから借り入れまで一切来店せずに手続きを完結することができる。このような利便性の向上に加えて、同商品限定の金利引き下げプランを用意することで競争力のある商品性を実現しているという。みずほ銀行によると「従来は借り換えを検討中のお客様にインターネット専用の住宅ローンを提供してきたが、今後は新たに住宅を購入するお客様もインターネット専用の住宅ローンを利用できることになる」としている。○「みずほネット住宅ローン」の特長申し込みから借り入れまで一切来店することなく手続きが完結24時間いつでも、無料で、インターネットで事前審査の申し込みを受け付けており、専用の担当者が電話やメールにて、顧客の手続きをサポートする。なお、みずほ銀行に口座を持っていない人も、同商品を申し込むことが可能インターネット住宅ローン専用の金利引き下げプランを用意同商品限定で利用できる、競争力のある専用の金利プラン(店頭表示金利より最大年率1.8%引き下げ)を用意している「8大疾病補償プラス」や「ライフステージ応援プラン」といった様々な付帯サービスの利用が可能病気やケガに備えて顧客をサポートするローン付帯保険「8大疾病補償プラス」も、来店することなく加入できる。また、住宅ローンを借り入れた後も、ライフプランに合わせて住宅ローンの返済を見直せる「ライフステージ応援プラン(返済額増減サービス)」の利用や、各種ローン商品のおトクな金利引き下げなど、店頭で住宅ローンを申し込む場合と同様に、様々なサービスを利用できる
2015年12月11日セコムは12月10日、自律型小型飛行監視ロボット「セコム ドローン」を発表した。同社のコントロールセンターと連動してドローンによる監視や巡回を行う"世界初"の自律型監視ロボットだという。セキュリティを目的としたドローンが今後普及するかどうか、注目される。同社は2012年12月に小型飛行監視ロボット開発完了を発表しており、その後GPSなどの技術強化や商品化のステップを経ての提供開始となった。今回の発表は、同日に施行された改正航空法を受けてのもの。すでに東北のある顧客の工場で導入が決まっており、同社の代表取締役社長、伊藤博氏は「同日朝一番で承認を獲得した。他社は来ていなかったのでわれわれが第1号」と笑顔で語った。この顧客に対しては、翌日よりサービスを提供開始するとのこと。改正航空法では空港近く、人口集中地区の上空、高さ150m以上の空域は制限されるなど、無人航空機の飛行区域が設定された。セコム ドローンは飛行可能区域を飛ぶが、顧客にはそれぞれの規制があり、「日中に飛行」というルールから外れ「自律飛行」となることから、顧客ごとに申請し、国土交通大臣からの承認を受ける必要がある。執行役員 技術開発本部長兼開発センター長の進藤健輔氏は、同製品を開発に至った背景として、「セコムは安全安心をお客さまに提供しているが、さらなる安全安心を提供するには早期検知、屋外監視の効率化などをさらに改善する必要があると判断した」と説明した。今回のドローンは自律飛行が可能、顧客の敷地内での侵入に迅速に対応し、同社技術を利用して犯人の特徴をとらえるという。同社のIS研究所と開発センターの技術力、セキュリティサービス・ネットワーク、情報セキュリティ技術、空間情報技術など同社の技術を結集させた。部品調達以外は自社で開発、設計、製造を行ったとのことだ。本体は、正面にカメラと証明を備え、上部にプロペラとモーターを4基、その上をプロペラガードで保護する。内部にはGPS、高度(測距、気圧)、方位、加速度、6軸ジャイロ、障害物検知などのセンサー技術を備え、映像用と制御用の2種の無線通信を行う。連続飛行時間は10分程度。3Dマップで飛行エリアを把握し、測距センサーにより障害物を回避したり、風速計により飛行可否を判断したりするなど自律飛行に必要な技術を盛り込んだ。用途は侵入監視、巡回監視の2つ。侵入監視としては、契約先の物件とセコム・コントロールセンターが連動し、各所に取り付けたセコムのレーザーセンサーで侵入がわかるとその情報をセコムのコントロールセンターに通知、コントロールセンターが異常発生を確認して対処指示をかける。同時にコントロールセンターではセコム ドローンに位置情報を通知し、ドローンがドローンポートから自律飛行を開始する。ドローンは侵入物に近づき、写真を撮るなどして特徴を記録する。本体が撮影した映像はセンターに送信される。巡回監視は、事前に顧客の物件に設置した屋上、玄関、影で見えにくいなどのポイントを定期的に巡回するというもの。侵入監視と同様、撮影した映像はセコム・コントロールセンターに送られ、ライブあるいは記録したものを見ることができる。今後は平常時と比較して違いをコントロールセンターに知らせる機能も搭載予定という。ドローンそのものの安全性については、待機時、飛行開始時、飛行中と3段階で常時チェックを行う。例えば、待機時は各種センサーの状態、バッテリー残量、モーターや通信状態をチェックし、飛行開始時は気象条件判定を行うという。価格はレンタルで月額5000円から(税別)で、このほかにドローンポートを含む工事料が別途80万円から必要となる。同社によると年間の販売目標は100台。すでに100件ほどの引き合いがあるという。
2015年12月11日米GoProは12月8日(現地時間)、現在開発中のドローンの名称が「Karma」であることを明かした。Re/code主催のCode Conference 2015において、GoProのCEOであるNick Woodman氏はドローンを開発中だと公表していた。「Karma is Coming」と題されたティザー動画を公開するとともに、ホームページにはKarmaのページを設けている。ティザー動画は、10月28日に公開された動画「Sneak Peek of GoPro Quadcopter Footage」にNick Woodman氏のナレーションが付け加えられたもの。GoProが開発しているクアッドコプターとスタビライゼーションシステムのプロトタイプを用いて撮影されている。Karmaは2016年前半に発売すると予告されているが、詳細なスペックや発売日については明らかになっていない。
2015年12月10日みずほ銀行は16日、賃貸併用住宅を購入する顧客向けに、「賃貸併用住宅ローン」の取り扱いを開始した。○賃貸部分も含めて1つの住宅ローンで利用できる事業・資産の承継に対する注目が集まる中、首都圏に居住している顧客を中心に、自宅の一部を賃貸住宅とする住宅(賃貸併用住宅)の購入・建築・建て替えのニーズが高まっているという。このような顧客のニーズに応えるべく、みずほ銀行は、大手ハウスメーカーと提携し、新たに賃貸併用住宅向けのローンを開発した。同商品は、賃貸部分も含めて1つの住宅ローンで利用できること、および新たな収入となる賃料収入も考慮して審査を行うことが特徴で、借入金利は通常の住宅ローンと同様だという。みずほ銀行によると「最近、賃貸併用住宅が増えてきていることもあり、そういったニーズに応えるためのもの。従来であれば賃貸と住宅部分でローンが分かれていたが、賃貸部分が50%未満でかつ大手ハウスメーカーのサブリースを利用する顧客にとっては、1つの住宅ローンで利用できるので、より便利に使えってもらえる」としている。○「賃貸併用住宅ローン」の概要みずほ銀行が提携する大手ハウスメーカーで賃貸併用住宅を購入・建築・建て替えし、大手ハウスメーカーのグループ会社でサブリース(30年一括借上)を利用する顧客が対象対象となる物件は、総床面積に占める自宅部分の面積割合が50%以上(賃貸分の面積割合が50%未満)の賃貸併用住宅。なお、自宅部分の面積割合が50%未満の賃貸併用住宅の場合は、従来と同様、自宅部分と賃貸部分の面積割合に応じて住宅ローンとアパートローンを組み合わせる形、あるいは事業性融資にて借り入れることができるみずほ銀行は、「サービス提供力の向上によるお客さまに選ばれ続ける金融グループ」の実現に向け、顧客の多様なニーズに応えるために、引き続き魅力のある商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年11月16日常陽銀行は9日、茨城県高萩市内に住宅を取得する人を対象に「高萩市新婚家庭支援住宅ローン」の取り扱いを開始した。○マイカーローンなどの無担保ローンについても特別金利で提供「高萩市新婚家庭支援住宅ローン」は、「高萩市新婚家庭家賃助成金」の交付を受けたことがある顧客が、高萩市内に住宅を取得(新築・中古)する際の住宅ローンを特別金利で提供するもの。さらに、同住宅ローンを利用した顧客には、無担保ローン(リフォームローン(無担保)、教育ローン、マイカーローン)についても特別金利で提供するとしている。常陽銀行によると「過去に『常陸太田市 子育て支援住宅ローン』などを実施したことがあるが、新婚家庭向けに特別金利で住宅ローンを提供するのは高萩市さんが初めて。店頭金利から全期間1.6%を差し引いた金利が適用される」としている。○高萩市新婚家庭支援住宅ローンの概要常陽銀行は、今後とも地域の課題解決に積極的に取り組み、地域社会・経済の発展に貢献していくとしている。
2015年11月11日CLUEは11月9日、ドローン用データ管理クラウドサービス「DroneCloud」の提供を開始したと発表した。同サービスは、業務で発生するプロジェクトや取得したデータ、飛行ログ、プロジェクトに関わる機体やメンバーなどを一元管理できるクラウドサービスで、空撮、建設、測量、インフラ点検、災害活用、農業などの産業分野での利用を想定している。「データ管理」機能では、ドローンによって得られた写真や動画、飛行計画書やプロジェクト概要などの書類をクラウド管理・共有することが可能。「飛行ログ管理」機能では、飛行を実施するごとに、飛行させた場所や日時、当日の天候や利用した機体、操縦者などの記録しておくべきデータを一元管理してプロジェクトメンバーに共有できる。「機体管理」機能では、業務で利用するドローンの種類をはじめ、飛行時間や利用の可否などの管理が可能で、各機体のメンテナンス履歴も記録しておくことができる。ストレージ容量やダウンロード容量に応じて、月額料金9800円のBASICプラン、4万9800円のPROプラン、9万9800円のBUSINESSプランが用意されている(価格はいずれも税込)。同社は今後、クラウド上でのデータ加工ソリューションの提供や、各メーカーの機体のAPIやSDKとの連携による飛行データのシームレスな収集、および国内の航空法改正に伴うドローンの業務活用時の飛行禁止区域の確認や事前の許可申請、機体の登録といった煩雑なワークフローのサポートシステムの構築を実施していく予定だという。
2015年11月09日国土交通省は10月27日、9月11日に公布されたドローンやラジコン等を含む無人航空機に関して航空法の一部を改正する法律(平成27年法律第67号)について、12月10日より施行することを発表した。今回の法改正により対象となる無人航空機は、「飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの」であり、具体的な重量については今後、国土交通省令で定めることになるが、超軽量の機体については対象外となる。今回の法律改正では、無人航空機の飛行の禁止空域、飛行の方法、救助等のための特例を定めた。ルールに違反した場合には、50万円以下の罰金が科せられる。無人航空機の飛行により航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあるものとして国土交通省令で定める空域においては、国土交通大臣の許可を受けた場合を除き飛行を禁止する、また、上記の空域以外でも、国土交通省令で定める人または家屋の密集している地域上空での飛行を禁止する。国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、日中に飛行させること、目視範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること、人・建物・自動車などの物件との間に距離を保って飛行させること、祭礼・縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと、爆発物など危険物を輸送しないこと、無人航空機から物を投下しないこととしている。なお、救助等のための特例として、都道府県警察その他の国土交通省令で定める者が航空機の事故その他の事故に際し捜索、救助その他の緊急性があるものとして国土交通省令で定める目的のために行う無人航空機の飛行については、適用しないとしている。具体的な空域については今後、国土交通省令で定めることとなるが、空港周辺の空域、一定高度以上の空域、人または家屋の密集している地域の上空を許可が必要な空域として定める見通しとなっている。なお、人または家屋の密集している地域としては、国勢調査の結果を元に設定されている人口集中地区(DID)を基本とする方向で検討されている。
2015年10月28日住宅ローンを利用してマイホームを購入する際、ほとんどの金融機関では、借り入れの条件として、団体信用生命保険(団信)に加入することを義務づけています。一部の金融機関や、住宅金融支援機構の「フラット35」の場合は、任意加入となっています。住宅ローンを借りるのに、団信への加入はどういう意味があるのでしょうか?○ローン契約者に万一のことがあった場合、残債がなくなる住宅ローンを借りるのに、なぜ生命保険に加入する必要があるのでしょう? そんな疑問を抱く人もいることでしょう。すでに個人で民間の生命保険に加入していれば、重複して保険料を払うのが理不尽だと思う人もいるでしょう。まず、団体信用生命保険(以下、団信)の仕組みをカンタンに説明しましょう。団信は、住宅ローンの契約者に万一のことがあった場合に、団信の保険金で残りの住宅ローンを精算するもので、団信の保険金の受取人は、ローン契約者ではなく、金融機関です。金融機関としては、多額の住宅ローンが負債とならないように、ローン契約者に団信への加入を義務付けているわけです。ローン契約者に起こる万一のことは、死亡だけではありません。高度障害状態で働けなくなった、最近では三大疾病(なかには七大疾病、八大疾病などもある)による就業不能なども対象とするケースもあります。つまり、一般的に加入している民間の生命保険は、残された家族への保険であるのに対して、団信は住宅ローン返済に対する保険なのです。保険の役割が違うということです。○民間の住宅ローンなら保険料負担はない住宅ローン返済の不安がなく、万一のときは家族にマイホームが残せるわけですから、団信に加入しない理由はないはずです。そこで問題になってくるのは、保険料負担。民間の住宅ローンの場合は、通常の団信であれば、保険料負担は金融機関になり、ローン契約者は別途、保険料を支払う必要はありません。しかし、実態としては、ローン金利に保険料分が加味されていることがほとんどです。しかし、現在のような、低金利競争の状態であれば、団信の保険料がどの程度加味されているのか、それほど気にする必要はないのではないでしょうか。金利上乗せが明記されている三大疾病や七大疾病、八大疾病など保障が厚い団信の場合は、支払い条件などをよく確認して、加入すべきか検討する必要があるでしょう。しかし、住宅金融支援機構の「フラット35」の場合は、ローンの支払いと別途に、団信の保険料(特約料といいます)を毎年支払う必要があります。団信の仕組みはローンの返済が進めば、残債に応じて保険金額が下がっていきますので、下に出した例の通り、団信の保険料も下がっていきます。それでも返済当初は保険料も高くなり、ローン契約者の負担はかなり重いと感じるでしょう。そこで、フラット35を利用する人のなかで、団信に入るべきか否か、と迷い始めるわけです。フラット35の団信の保険料は、例えば借入金額3,000万円、返済期間35年、元利均等返済、金利2.0%とした場合、以下のようになります。1年目10万7,300円、2年目10万5,800円…5年目9万9,000円…10年目8万6,700円…20年目5万8,000円…35年目2,300円総額で約213万円となります。確かに、住宅ローンを返済しながら、当初は約10万円もの保険料を支払うのはもったいない、と考えてしまうかもしれません。しかし、ローンが多額に残っている返済当初であるからこそ、万一のことがあったときに、ローン残高が保険金で相殺されれば、その後の生活の心配が減るというわけです。万一に備えた準備はしておくべきではないでしょうか。ただし、すでに民間の生命保険に加入している場合、遺族への必要な生活資金をベースに必要な保険金額で契約しているはずで、その生活資金には家賃が含まれているでしょう。住居費に関しては団信に加入すれば、カバーできるわけですから、その分、生命保険を減額する見直しをして、保険料を削減することが可能になります。団信への加入とともに、生命保険の見直しはセットで行うようにしましょう。○繰り上げ返済で早期に完済したら、保険料は戻る?民間の団信の場合は、繰り上げ返済で早期に完済しても、もともと保険料負担はないので、団信の保険料が戻ることはありません。フラット35の場合は、毎年、住宅ローンの残りの金額に応じて、団信の保険料が決まります。繰り上げ返済して元金が減れば、その分、団信の保険料も下がるという仕組みです。早期に完済した場合は、その時点で団信の契約も終了となりますが、支払い済みの保険料のうち、未経過の保障月数があれば、払い戻しがあります。○夫婦で住宅ローンを借りる場合の注意点共働き世帯で、住宅ローンを借りる場合、ローンの契約、団信の入り方には注意が必要です。(1)夫と妻がそれぞれ住宅ローンを借り、それぞれが団信に加入する(2)夫(または妻)がローンを借り、妻(または夫)が連帯債務者で、団信加入は主債務者のみ(3)(2)と同じではあるが、フラット35を借り、機構団信の「デュエット(夫婦連生団信)」に加入する現状では、この3つのケースが考えられます。注意が必要なのは、(1)と(2)のケース。(1)の場合は、夫、または妻に万一のことがあった場合、たとえば、妻に万一のことがあれば妻の分のローンは団信で相殺されますが、夫のローンは残ります。(2)のケースでは、夫(主債務者)に万一のことがあった場合は、団信でローンが相殺されますが、妻(連帯債務者)に万一のことがあっても、住宅ローンは残ります。(3)のフラット35の団信の場合は、どちらか一方に万一のことがあれば、不動産名義の持ち分や返済額に関わらず、一切のローンが相殺されます。ただし、保険料は単独加入の約1.56倍になります。夫婦がそれぞれ健康で最後まで返済できれば、問題ありませんが、(1)と(2)のケースではローンが残ることになります。特に収入合算などで、単独での借り入れよりも多くローンを組んでいる場合、1人の収入がなくなることで、生活が苦しくなる可能性があります。共働き世帯で借り入れるときの最大のリスクはこの点にあります。最近では、三井住友銀行が「クロスサポート」という夫婦連生団信の扱いを始めました。金利への上乗せは年0.18%ですから、共働き世帯で住宅ローンを借りる際には、検討に値する商品でしょう。今のところ民間の金融機関では同行のみ。加えて、労働金庫(ろうきん)も夫婦連生団信の取り扱いを始めています。フラット35同様に、共働き世帯が安心して住宅ローンを借りられる仕組みがでてきたことは、喜ばしいことです。他行の動きにも注目です。(※写真画像は本文とは関係ありません)<著者プロフィール>伊藤加奈子マネーエディター&ライター。法政大学卒。1987年リクルート(現リクルートホールディングス)入社。不動産・住宅系雑誌の編集を経て、マネー誌『あるじゃん』副編集長、『あるじゃんMOOK』編集長を歴任。2003年独立後、ライフスタイル誌の創刊、マネー誌の編集アドバイザーとして活動。2013年沖縄移住を機にWEBメディアを中心にマネー記事の執筆活動をメインに行う。2級FP技能士。
2015年10月27日七十七銀行は23日、住宅ローンニーズを持っている顧客の利便性向上を図るため、不動産会社のタブレット端末を利用した住宅ローンの仮審査申込みの受付を30日に開始すると発表した。○凸版印刷が開発したペーパーレスで住宅ローンの仮審査申込みが可能なサービスを利用受付に際しては、凸版印刷が開発したペーパーレスで住宅ローンの仮審査申込みが可能なサービス「Smart Entry Tab(スマートエントリー・タブ)」(以下同サービス)を利用する。なお、同サービスにより、不動産会社のタブレット端末を利用して住宅ローンの仮審査申込みを受付ける地方銀行は、七十七銀行が初めてだという。顧客は、同サービスを導入している不動産会社のタブレット端末に、必要な情報を入力することにより、七十七銀行に対してペーパーレスで住宅ローンの仮審査の申込みができる。申込みできる不動産会社は、東急リバブルの仙台市内の4店舗(仙台センター、仙台駅前センター、長町南センター、泉中央センター)。七十七銀行によると「従来、不動産会社の店頭、あるいは銀行の店頭で行っていた仮審査の申込みが、タブレットを利用することで、物件を見たその現場で行うことができるので審査までの時間を短縮できます。また、タブレットの読み取り機能を利用することで、運転免許証などの情報が自動入力されるので、お客様の手間を省くことができます。現在は、東急リバブルさんの仙台市内の4店舗で行っておりますが、このサービスを導入する不動産会社は、順次拡大していく予定」としている。○顧客のメリットタブレット端末の読み取り機能により、運転免許証や名刺等から該当項目が自動入力されるため、顧客の記入負担が軽減される不動産会社の店頭や、物件現地において仮審査の申込みを行うことができるため、審査の迅速化を図ることができる申込内容は、不動産会社のタブレット端末を通じて、すべてクラウド上にデータ暗号化され保管されるため、FAX誤送信や書類紛失のリスクが軽減され、情報セキュリティの強化を図ることができる○申込みのフロー七十七銀行は、今後とも顧客の幅広いニーズに応えることができるよう努めていくとしている。
2015年10月26日セキュアドローン協議会は10月22日、エナジー・ソリューションズ、サイバートラスト、ソフトバンク・テクノロジー、ユビキタスの会員企業4社で、ドローンとクラウドを活用したソーラーモジュール(太陽電池パネル)の検査サービスを共同開発し、同協議会で実証実験を行うと発表した。協業によって、各社のセキュリティ技術、IoTクラウド/組み込みソフトウェア関連技術、ソーラーO&MシステムといったICT関連技術の知見と経験を生かし、ドローンの機器認証と自動航行制御、IoTクラウドでの管理データの解析などを行い、ソーラーモジュール検査の時間短縮、省力化およびコスト削減を実現する。上記4社はソーラーモジュール検査に関する特許出願をした。発明の名称は「検査システム及び検査方法」で、発明の概要は「ソーラーモジュール等の検査対象物を、カメラを搭載したドローンを用いて検査する検査システム、及び検査方法」となっている。今後、再生可能エネルギーの代表格である太陽光発電所の定期検診におけるソーラーモジュール検査サービスの共同開発とサービス提供を実施していく。
2015年10月23日住信SBIネット銀行は19日、カードローン(ミスターカードローン)の取扱高が1,000億円を突破したと発表した。○魅力的な金利と申込みをWEBで完結できる利便性などが支持された8月の残高900億円到達から、わずか2ヵ月18日での達成となるという。住信SBIネット銀行によると「カードローン(ミスターカードローン)は昨年商品改定をして、下限金利をネット銀行ならではの年1.99%という魅力的な金利にしたことに加え、申込みをWEBで完結できる「WEBアップロードサービス」の利便性などが多くの顧客から支持された結果」だとしている。○「ミスターカードローン」の魅力ネット銀行ならではの金利水準:金利は年1.99%~7.99%(プレミアムコース)。SBI証券口座保有登録済の顧客または住信SBIネット銀行の住宅ローン残高(三井住友信託銀行の「ネット専用住宅ローン」を含むが、住信SBIネット銀が取扱う「フラット35」は含まれない)がある顧客は、基準金利より年-0.5%利用限度額最高1,000万円:利用限度額はプレミアムコースで最高1,000万円、スタンダードコースで最高300万円まで借入れできる。また、利用限度額300万円までなら、収入確認書類は原則不要最短即日で利用可能:10月2日より導入された「WEBアップロードサービスにより、全ての手続きをWEB上で完結できる(一部の顧客を除く)。同社の口座を持っている人であれば、最短即日で借入れできる借入時のATM手数料がいつでも0円:借入れはイオン銀行、セブン銀行、イーネット、ローソンATMの提携ATMで可能。ATM利用手数料は24時間365日0円。必要なときにいつでも、何度でも手数料無料で利用できる住信SBIネット銀行は、顧客に常に利用してもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年10月21日「9.11」以降始まった“対テロ戦争”の知られざる真実を暴く問題作として現在公開中の映画『ドローン・オブ・ウォー』。この度、戦場に赴かずしてPTSDに苦しむドローン操縦士を熱演したイーサン・ホークの“渋カッコイイ”表情を収めた場面写真がシネマカフェに到着した。アメリカ空軍のトミー・イーガン少佐の赴任地はアジアでも中東でもない。ラスベガスの基地に設置されたコンテナ内で無人機ドローンを遠隔操作し、1万km余りも離れた異国でのミッションを遂行している。クリックひとつでミサイルを発射する爆撃は、まるでゲームのように現実感が欠落しているのだ。一日の任務を終えると、車でラスベガスのきらびやかな歓楽街を通り抜けて、整然と区画された住宅街のマイホームへ帰り、美しい妻モリーとふたりの幼い子どもとの生活に舞い戻る。繰り返されるこの毎日がトミーの日常であり、異常な現代の戦争の姿だった――。本作は、米軍の無人戦闘機ドローンの恐るべき実態と対テロ戦争の知られざる真実を暴く問題作。2001年の9.11同時多発テロ以降、米国は無人機ドローンを対テロ戦争における画期的な兵器とし、戦争のあり方を根底から変えたと言われている。遠隔操作で空爆を行う現代戦争の恐ろしい実態と、アメリカ国内の“戦地”と“家庭”を行き来するドローン操縦士の異常な日常をリアルに映し出している本作。そして、監督はこれまでイーサンと『ガタカ』『ロード・オブ・ウォー』でタッグを組み、本作で3本目となるアンドリュー・ニコル。これまで、“近未来のテクノロジーと人間の交わり”をテーマに多くの映画ファンを獲得してきたニコル監督だが、本作ではいま、起きているアメリカの問題をテーマとしている。今回到着したのは、“家庭”と“戦地”を行き来するイーサンの姿。リアリティの無い生活と、冷徹な指揮官からの度重なる人命を軽んじた爆撃指令に対し、やがてストレスが限界を超えたトミーは、次第に「PTSD」に陥っていくのだが、そんな彼の異常な日常が少し垣間見えるかのような、リビングで葛藤するトミーや、険しい顔でドローンを操縦するトミーなど、様々な表情のイーサンが収められている写真となっている。重いテーマではあるが、現代を生きる人たちだからこそ描く対テロ戦争の知られざる真実をぜひスクリーンで確かめてみて。『ドローン・オブ・ウォー』はTOHOシネマズ六本木ヒルズほか全国にて公開中。(cinemacafe.net)■関連作品:ドローン・オブ・ウォー 2015年10月1日よりTOHOシネマズ六本木ヒルズほか全国(C) 2014 CLEAR SKIES NEVADA,LLC ALL RIGHTS RESERVED.
2015年10月16日○国産ドローンが放射線計測や点検業務などで活躍前回から、日本科学未来館で開催された「ドローン:マネタイズの可能性」と呼ぶトークセッションの概要をお伝えしてきた。今回はその後編である(本文敬称略)。牧浦 ビジネス用途のドローンとして良く知られているのが自律制御システム研究所のドローンですが、これまでに何機くらいが販売されているのでしょうか。また企業さんや法人さんが購入されているのでしょうか。野波 150機くらいでしょうか。購入されているのはほとんどが企業さんです。牧浦 購入された方は、何をドローンに載せておられるのでしょうか。野波 いろいろな用途があります。今、多いのは放射線の計測です。フクシマでの。それと同じくらい多いのが設備の点検ですね。工場や高速道路、トンネル、製鉄所、石油化学コンビナートなどです。野波 面白い用途は船舶の内部点検です。船ってかなりの大きさがあるんですよ。10万トン級のタンカーの底に立ってみると、7階建て~8階建てのビルの高さに見えるんですね。そして真っ暗。不気味なくらいです。音がしなくて、そして寒いんですね。こういった場所で船の壁面を点検する。ですが7階建~8階建ての高さがあると、足場を組むのも容易ではありません。そこでドローンを使って点検をすると「こんな便利なものはほかにない」と言って喜ばれます。○安全保障の観点からは国産が望ましい分野野波 それから警備用途ですね。セキュリティの問題から、海外製ではなく、国産のドローンが求められています。ドローンはソフトウェアによっていろいろなことができてしまう。ユーザーが知らないところでデータを吸い上げて送信するとか、時刻を決めてわざと墜落させるとか。安全保障に関わる分野では原則、国産でなければいけない。牧浦 国産ですと、どういった形でセキュリティが担保されるのでしょうか。野波 一番、重要なのは駆動系です。モーターやバッテリ。それからソフトウェアです。オートパイロットの部分。ここは絶対に国産でなければならない。センサー類は複雑なソフトウェアが入っている訳ではないので、問題はあまりないと思います。一番、重要なのは、自律制御をするオートパイロットのところだと思いますね。○ドローンが墜落しないための工夫牧浦 玉川さんがお話した実験に使われたドローンは自律制御システム研究所の「MS-06LA」ということでした。おいくらくらいで購入されたのでしょうか。玉川 300万円くらいしたと思います。野波 300万円という価格は、一見すると高いようにも見えますが、例えば操縦者のトレーニングが含まれています。2名のドローン操縦者を育成する7日間と10日間のプログラムがあります。ラジコンの操作に関してはプロフェッショナルに近い高い技量を備えたトレーナーが、それこそ手取り足取りでドローンの操作方法を教えます。野波 それからドローンはクルマと違って故障したら墜落します。墜落しないための、いろいろな工夫をしています。例えば、物体にある程度まで近づいたら警告が出るといった、見えづらい部分でケアをしていまして、どうしても高価になってしまう。○最も早く立ち上がる用途は橋やトンネルなどの点検牧浦 ドローンのビジネス市場は、将来は非常に大きくなると言われています。直近の市場、2015年~2016年で、どのビジネスが最も早く立ち上がる、あるいはどういった事業が始めに黒字になるのでしょうか。スピーカーの皆さんにご意見を伺いたいと思います。最初は野波さんから、よろしくお願いします。野波 まずは法律が改正されてドローンを使わざるを得ない分野、というのがあります。インフラの点検分野です。日本の道路インフラ、主に橋とトンネルなんですけれども、5年に1回の点検が義務付けられた橋が日本には70万箇所、同じように点検が義務付けられたトンネルが日本には1万箇所あります。この分野は「何がなんでも(ドローンを)導入したい。1000万円くらいしても導入したい」という勢いです。野波 それから最近になって出てきたのが物流です。千葉市がドローンを利用した物流に積極的に取り組んでいまして。市川市の物流拠点と千葉市をドローンで往復させるプロジェクトを進めています。来年(2016年)の今頃には、ドローンが飛んでいると思いますね。牧浦 僕も東京大学といっしょに輸送用のドローンを開発しています。難しいと感じたのは液体の輸送です。ドローンの軌道がずれると、そのままずれが大きくなってしまう。野波先生がおっしゃった物流のプロジェクトでは、最初は何を運ぶのでしょうか。野波 アマゾンの試みでは、重さに関係なく、サイズを同じにしていますね。あれは良く考えている。それと液体を運ぶのは難しいので、まずは固体を運ぶことにしています。しかも1機で飛行するのではなく、10機くらいが編隊を組んで飛行したらどうだろうかと。1機だと見えにくいし、危なさもある。10機くらいが見えやすいかなと。○空中撮影に対するニーズが急増牧浦 何か、ロマンを感じてしまいます。渡辺さんはいかがですか。渡辺 一番早いのは野波先生がおっしゃっていたように土木系であったり、後は農業だと思います。別の分野ですと空撮(注:空中撮影)ですね。映画でも空撮がかなり使われていて。映画でもそうですが、新しい映像を作ると、それが当たり前になっていく。そこで空撮のニーズがすごく増えてきています。日本でも空撮をやっている方はいらっしゃるんですが、まだ数はそれほど多くない。牧浦 渡辺さんの会社マイクロアドでは最近、「Catalyst(カタリスト)」というウエブメディアを始めていますよね。あれはドローンを多く取り上げるメディアなのでしょうか。渡辺 Catalystは新しいテクノロジーのトピックスを紹介していくメディアなので、トピックスの1つにドローンがあるという位置付けです。○ドローンのレース競技が熱い牧浦 ドローンの国家戦略特区(近未来技術特区)に指定された秋田県仙北市では、ドローンのレース(競技会)をやれないだろうか、ドローンのコンペティション(品評会)ができないだろうか、といった検討を、僕や野波先生などを含めてしています。ドローンのレースでは米国で、アメリカンフットボールの競技場を借り切ったレース競技会「National Drone Racing Championships」が開催されてテレビネットワークでライブ放映されていたりするわけです。ドローンのレースはFPV(一人称視点)で操作する映像を視聴者が見られるので、非常にスリリングです。この「レースの事業化」というのは、考えられないのでしょうか。渡辺 今おっしゃられたドローンレースの世界大会「National Drone Racing Championships」は、今年(2015年)に初めて開催されました。優勝者の賞金が2万5000ドルでした。来年(2016年)の開催がすでに決定していて、優勝者の賞金は10万ドル(約1200万円)に上がっています。そうしますと数年以内には、賞金が億円単位になってきて、お客さんも増えるでしょう。
2015年10月13日○ホビーのドローンからビジネスのドローンへ2015年9月25~26日に東京・お台場の日本科学未来館で「Breakthrough Summit(ブレークスルーサミット)」と呼ぶ、新技術に関する講演会が開催された。後半の26日には、「Drone Day(ドローンデイ)」と銘打ち、ドローンに関する講演会や座談会などが数多く実施された。その中で、「ドローン:マネタイズの可能性」と題した座談会がとても興味深かったので、その概要をご報告しよう。スピーカーを3名、モデレータを1名とするトークセッションである。モデレータは牧浦土雅(まきうら・どが)氏。株式会社オブリージュのCEOである。スピーカーの最初の1名は玉川憲(たまがわ・けん)氏。ソラコムの代表取締役社長をつとめる。次に、渡辺健太郎(わたなべ・けんたろう)氏。マイクロアドの代表取締役である。最後に野波健蔵(のなみ・けんぞう)氏。千葉大学特別教授であり、自律制御システム研究所の代表取締役をつとめる。セッションは、出席者の4名がそれぞれを自己紹介するところから始まった(以下は文中敬称略)。牧浦土雅(以下牧浦) みなさん、こんにちは。きょうのこのセッションをモデレートさせていただく、牧浦土雅です。タイトルは「ドローン:マネタイズの可能性」。「ドローン」というワードは、ここ最近は本当に誰でも知っているようになりました。ホビーとしてのドローン、そしてビジネスへと。ビジネスとしてのドローンの可能性はどうなのだろうか。事業としてのドローンの可能性を、このセッションで深掘りしていければと思います。それでは、皆さまから、自己紹介をしていただきたく、お願いいたします。玉川憲(以下玉川) 玉川です。ソラコムという会社を経営しています。もともとはアマゾンで5年ほど、日本のAWSクラウド事業の立ち上げをしていました。その後で今年(2015年)にソラコムという会社を創業しました。ソラコムは、IoTのためのプラットフォームづくりをしています(注記:このプラットフォームは2015年9月30日に発表された(関連記事:ソラコム、IoT向けネットワークプラットフォーム「SORACOM」と関連サービスを提供開始)。個人的にはドローンが大好きで、ビジネスを含めて真剣に検討しています。渡辺健太郎(以下渡辺) マイクロアドの渡辺と申します。マイクロアドは、インターネット広告のプラットフォーム事業を手がけている会社です。ドローンに関してはビジネスへの展開をいろいろとリサーチしたり、あちこちで相談させていただいたりしています。来年には広告関係で、外に出せるものを何かやりたいなと、いろいろと準備しているところです。○国産のドローンと海外製のドローン野波健蔵(以下野波) 野波です。2013年11月に自律制御システム研究所という会社(注記:ドローンを開発、製品化する大学発のベンチャー企業)を立ち上げて、ドローン・ビジネスのまさに最前線におります。2013年11月にスタートした会社は始めは10名ほどだったのですが、現在は40名くらいの人員がおります。大学では自律制御システムの研究を30年ほど、ドローンの研究を20年ほど、やってきました。非常に地味な研究なのですが、おかげさまで最近はあちこちで注目を集めています。会社には毎日のように、引き合いがきています。国内の企業や官公庁、そして海外からもきています。面白いことに、中国からも引き合いがあります。ドローンはちょうどいま、ホビー用から業務用へと拡大する、そのとっかかりに来ています。本日は熱く語っていきたいと思います。牧浦 今、海外から野波さんのところに問い合わせがくるとおっしゃっていたのですが。なぜ日本なのでしょうか。野波 現在話題となっているホビー用のドローンは主に海外製です。しかし、海外製のドローンでも、使われている部品は3分の1が日本製なのです。しかも重要な部品はかなりの割合で日本製です。例えば、ESCというモーターをドライブする部品は、米国製ですと100時間しか持たない。それが日本製ですと1000時間の寿命があり、米国製の10倍も長持ちします。ですから、日本製に期待するということは、あると思います。牧浦 野波さんの会社で開発されているドローンの部品は、すべて国産なのでしょうか。野波 完全というわけではありませんが、ほぼ純国産です。牧浦 渡辺さんの会社は東南アジアの各国に拠点を置かれている。ドローンに関するビジネスを始めるとしたら、どこが候補になりますか。渡辺 うーん・・・。エンターテインメントということで考えると、シンガポールやフィリピンではカジノを始めとする新しい市場ができています。新しいエンターテイメントが求められているということから考えると、シンガポールあるいはフィリピン、かもしれないですね。牧浦 そうしますと、場所に対するこだわりはあまりないと。渡辺 そうですね。ニーズがあるところで、始められれば良いかなと。○山形で飛行させたドローンのカメラを東京で操作牧浦 玉川さんは、会社の名前に「ソラ(空)」が入っています。それは創業のときにドローン・ビジネスを視野に入れていたからでしょうか。玉川 いいえ。あれは「空」ではなくて「宇宙」の「宙」のソラなんです。先ほどご説明したようにIoTをやっている会社なので。モノをインターネットにつなげて、その裏側に、クラウドのような、コストが低くて処理能力の高いものがある、そういった世界観ですね。どんどんデータが入ってきて、解析して、それをフィードバックして面白いことをするという。玉川 僕はドローンにはとても興味を持っていて。なぜかというと、ドローンは空中を動き回るし、無線で通信するし、人間では見ることのできな視点からモノを見ることができるからです。そういったことから、ドローンを使った面白い実験をしています。ドローンを使った実験をしているのは山形県にある「熱中小学校」という社会人向けの小学校で、僕はここの教員(教頭)をしています。玉川 実験には、野波先生のところのドローン「MS-06LA」を使っています。このドローンは市販のネットワーク・カメラを積んでいまして、カメラの映像をインターネット経由で送ったり、カメラをインターネット経由で操作したりできます。そこでドローンの操縦は山形県で友人にやってもらって、カメラの操作を東京のソラコムでやるという実験をしたところ、大成功でした。牧浦 これはソラコムでドローン・ビジネスへと展開するのでしょうか。あるいはシステム自体を販売する可能性はあるのでしょうか。玉川 それは今のところは考えていません。ソラコムはエンジニア集団なので、システムづくりはやります。サービスは別のところになるでしょうね。例えば観光ツアーをサービスする会社があって、人間が入れないところから撮影した映像をお見せする、そのシステムをソラコムが開発する、といった可能性は考えられます。(続く)
2015年10月05日情報通信研究機構(NICT)は9月28日、プロドローン及びサンエストレーディングと共同で、ドローンの飛行制御通信の安全性を強化する技術を開発したと発表した。ドローンの遠隔制御に使われる無線通信は、傍受や干渉、妨害の影響を受けやすく、通信の乗っ取りや情報漏えいなどが懸念されている。しかし、現状、標準的な暗号化すら行われていないケースが多く、ドローンの制御通信における情報セキュリティ対策は十分ではないという。NICTらは、真性乱数を共通の暗号鍵としてドローンと地上局間で安全に共有。制御通信をパケットごとに暗号化することで、制御の乗っ取りや情報漏えいを完全に防御した。さらに、複数の暗号鍵をドローンに搭載し、対となる暗号鍵を複数の地上局に量子鍵配送ネットワークで配送することにより、複数の地上局間で安全に飛行制御を引き継ぎながら、ドローンを広域で飛行誘導するセキュア制御通信技術を開発した。実証実験についても成功している。同技術を利用した、乱数生成器を地上局に導入してユーザ・機器認証を経て暗号鍵をドローンに供給し、地上局間では手渡しで鍵配送を行う飛行誘導システムは、2年後の商品化を目指すという。
2015年09月30日千葉銀行はこのたび、地方創生に向けた取組みを加速するため、10月1日より、新たにローン2商品(住宅ローン「移住・定住促進プラン」、目的別ローン「空き家対策支援ローン」)の取扱いを開始すると発表した。○定住人口増加や防災・防犯といった地域社会の課題解決にも資する取組みこのたび取扱いを開始する2商品は、いずれも自治体の「住宅関連助成制度」に対応するもので、定住人口増加や防災・防犯といった地域社会の課題解決にも資する取組みとしている。住宅ローンの「移住・定住促進プラン」は、千葉県内に居住するための住宅の取得、住み替え、増改築、改修に際し、顧客が自治体の移住・定住に係る助成制度を利用する場合に、住宅ローンを特別金利で提供するもの。目的別ローンの「空き家対策支援ローン」は、所有する空き家の解体、リフォーム、防災・防犯上の設備等の設置を行う顧客に対してローンを特別金利で提供するとともに、顧客が自治体の空き家対策に係る助成制度を利用する場合には、さらに金利を割引くものだという。○目的別ローン「空き家対策支援ローン」商品概要千葉銀行は、今後も地域のトップバンクとしてグループをあげて「地方創生」に積極的に取組み、地域社会の持続的な発展及び活性化に貢献していくとしている。
2015年09月29日情報通信研究機構(NICT)は9月28日、プロドローンおよびサンエストレーディングと共同で、ドローンの飛行制御通信の安全性を強化する技術を開発したと発表した。ドローンは、その特徴から、さまざまな産業分野での活用が期待されているが、無線により遠隔制御されるため、妨害の影響を受けやすく、通信の乗っ取りや情報漏えいなども懸念されている。そうしたこともあり、ドローンの活用は無線通信で制御できる範囲となる目視圏内が中心であり、広範な安全な飛行には、さまざまな課題が残されていた。今回、研究グループは、ドローンの制御における乗っ取りや情報漏えいを完全に防御することができるセキュアな制御通信技術を開発した。具体的には、2.4GHz帯を用いたシリアル通信の制御信号を、パケットごとに異なる真性乱数を用いて暗号化(ワンタイムパッド暗号化)することで、膨大な計算を必要とせずに、計算遅延のないセキュアな制御通信を低速処理な小型かつ安価なデバイスで実現したという。また、複数の暗号鍵(真性乱数)をドローンに搭載し、対となる暗号鍵(真性乱数)を、複数の地上局に何らかの手段で配送することで、複数の地上局間で安全に飛行制御を引き継ぎしながら、ドローンを広域でセキュアに飛行誘導することが可能だという。実際に、2つの飛行エリアA、B間で安全に制御通信を引き継ぐことが可能な第一世代システムの実証実験に成功したほか、NICTが管理運営する量子鍵配送(QKD)ネットワーク「東京QKDネットワーク」で配送された暗号鍵を2つの地上局に供給し、飛行制御を引き継ぐ第二世代システムも実証実験に成功したとしている。なお、研究グループでは、地上での暗号鍵の配送に信頼できる宅配サービスなどを利用し、通信を使わずに供給する第一世代システムを2年以内に商品化する予定としている、また、第二世代システムの研究開発を継続して行っていくとするほか、従来の電波による方式に加え、レーザー光を使った大容量かつ安全なデータ通信ネットワークを実現するための研究開発にも取り組んでいく予定としている。
2015年09月28日念願のマイホームを購入するにあたって、住宅ローンの利用を検討する人も多いのではないでしょうか? 利用者の中には、なるべく早くにローン返済を…と考えている人もいるかもしれません。でも、実際のところはどうなのでしょう? 「住宅ローン」についての調査結果では、意外な事実が判明しています。マイホームを買うときに気にしたこととは?日経BP社は、共働き子育て家庭向けのウェブメディア「日経DUAL」において、読者347名を対象に アンケートを実施 。「住宅ローンの借り方、返し方」についての調査結果を報告しています。 「住宅購入時に悩んだお金のこと」について73%の人が「家の購入予算(ローン返済額)は無理のない金額か」で悩んでおり、続いて「住宅ローンの金利は固定にするか変動にするか」を気にする人が69%、「賃貸の家賃がもったいないので家を買いたい」という人が40%いました。マイホーム購入にあたっては、何より「予算が適切かどうか」を重視している家庭が多いようです。繰り上げ返済を考えている人は少ない?住宅ローン利用の際、頭金について「なるべく入れた」という人は36%、「余裕資金分だけ頭金にした」人は44%、「あまり入れなかった」人は19%と、資金において無理をする人は少ないことがわかりました。また、住宅ローンの繰り上げ返済については「利息を減らすために、繰り上げ返済を優先する」人は31%、「ある程度貯金がたまるまで、繰り上げ返済は先送りするのがいい」とする人は48%と、繰り上げ返済は先延ばしする人が多いことも判明! 住宅ローン借り入れ後、すぐに繰り上げ返済をする家庭は、思っているよりも少ないのかもしれません。ローン返済中の家計管理はできている?では、住宅ローン返済中の家計管理についてはどうでしょうか? 調査によれば実際に「家計簿を付けて出費を抑えている」人は全体の14%しかおらず、家計簿を長い間付けていない人は34%、付けていても挫折した人が15%、付けているが出費を抑えられていない人が21%と、合わせて7割の家庭がうまく家計を管理できていない現状が明らかとなりました。住宅ローン返済は長く続くことがほとんどです。毎月・ボーナス時の返済額の検討、繰り上げ返済の頻度など、最初のシミュレーションでどれだけ把握しておけるかが大切です。その上で、締めるところは締め、息を抜くところはうまく抜いて、家計を管理できるといいですね。(すだあゆみ)
2015年09月24日カフェ・ド・クリエを展開するポッカクリエイトはこのほど、カフェ・ド・クリエ店舗(一部店舗除く)にて、ドリンクメニュー「カラメルアングレーズラテ」「ソルベージュ カラメルプディング」、フードメニュー「トーストサンド 日南どりの醤油チキンとたまご」を発売した。○秋のティータイムにふさわしい、ヨーロピアンなデザートドリンク同メニューは、同店20周年第29弾として登場した商品。「カラメルアングレーズラテ」は、アングレーズソース(イギリス風のカスタードソース)とミルク、エスプレッソを合わせたドリンクに、カラメルソースをトッピングしてビターな味わいだというホットのデザートドリンク。アングレーズソースは、デザートソースの一種でイギリス風のカスタードソースを意味する。価格は380円~(税込)。「ソルベージュ カラメルプディング」は、アングレーズソースをフローズンにしてプリンをトッピングした、まるで「飲むプリン」のようなアイスのドリンクとなる。価格は420円~(税込)。秋のチキンサンド「トーストサンド 日南どりの醤油チキンとたまご」は、日南どりを九州産の甘みのある「フンドーキン醤油」を使ったタレに付け込み、アクセントで七味唐辛子をプラス。相性の良いゆで卵と合わせてボリューム感のある一品に仕上げたとのこと。価格は単品440円(税込)。ドリンクセットは650円(税込)。
2015年09月20日念願のマイホームを購入するにあたって、住宅ローンの利用を検討する人も多いのではないでしょうか? 利用者の中には、なるべく早くにローン返済を…と考えている人もいるかもしれません。でも、実際のところはどうなのでしょう? 「住宅ローン」についての調査結果では、意外な事実が判明しています。マイホームを買う時、気にしたこととは?日経BP社は、共働き子育て家庭向けのウェブメディア「日経DUAL」において、読者347名を対象に アンケート を実施。「住宅ローンの借り方、返し方」についての調査結果を報告しています。「住宅購入時に悩んだお金のこと」について73%の人が「家の購入予算(ローン返済額)は無理のない金額か」で悩んでおり、続いて「住宅ローンの金利は固定にするか変動にするか」を気にする人が69%、「賃貸の家賃がもったいないので家を買いたい」という人が40%いました。マイホーム購入にあたっては、何より「予算が適切かどうか」を重視している家庭が多いようです。繰り上げ返済を考えている人は少ない?住宅ローン利用の際、頭金について「なるべく入れた」という人は36%、「余裕資金分だけ頭金にした」人は44%、「あまり入れなかった」人は19%と、資金において無理をする人は少ないことがわかりました。また、住宅ローンの繰り上げ返済については「利息を減らすために、繰り上げ返済を優先する」人は31%、「ある程度貯金がたまるまで、繰り上げ返済は先送りするのがいい」とする人は48%と、繰り上げ返済は先延ばしする人が多いことも判明! 住宅ローン借り入れ後、すぐに繰り上げ返済をする家庭は、思っているよりも少ないのかもしれません。ローン返済中の家計管理はできている?では、住宅ローン返済中の家計管理についてはどうでしょうか? 調査によれば実際に「家計簿を付けて出費を抑えている」人は全体の14%しかおらず、家計簿を長い間付けていない人は34%、付けていても挫折した人が15%、付けているが出費を抑えられていない人が21%と、合わせて7割の家庭がうまく家計を管理できていない現状が明らかとなりました。住宅ローン返済は長く続くことがほとんどです。毎月・ボーナス時の返済額の検討、繰り上げ返済の頻度など、最初のシミュレーションでどれだけ把握しておけるかが大切です。その上で、締めるところは締め、息を抜くところはうまく抜いて、家計を管理できるといいですね。
2015年09月19日住宅金融支援機構は17日、「2015年度 民間住宅ローン利用者の実態調査 【民間住宅ローン利用者編】(第1回、2015年3~6月)」の結果を発表した。それによると、「全期間固定型」の金利タイプを選んだ割合が増加したことがわかった。○金利見通し、「ほとんど変わらない」は減少住宅ローンの金利タイプを尋ねたところ、「全期間固定型」は38.0%と、2014年11月~2015年2月の前回(27.1%)から増加。他方、「固定期間選択型」は26.3%と前回(31.3%)から減少、「変動型」も35.8%と前回(41.7%)から減少した。今後1年間の住宅ローン金利見通しを聞くと、全体では「ほとんど変わらない」が50.6%と前回(55.2%)から減少。一方、「現状よりも上昇する」は30.3%と前回(30.1%)からほぼ横ばいとなった。金利タイプ別にみると、「現状よりも上昇する」は全期間固定型では減少し、固定期間選択型と変動型では減少した。利用した住宅ローンを選んだ決め手(フラット35利用者以外)については、「金利が低いこと」が圧倒的に多く59.3%。また「将来の返済額をあらかじめ確定しておきたかったから」は16.0%と、前回の5位から3位に上昇した。調査対象は2015年3~6月までに民間住宅ローンの借り入れを行った人。有効回答は1,009人。
2015年09月18日クアルコムは9月10日(現地時間)、コンシューマー向けドローン開発用レファレンスプラットフォーム「Qualcomm Snapdragon Flight」を発表した。Qualcomm Snapdragon Flightは、Qualcomm Snapdragon 801プロセッサーを搭載し、Qualcomm Hexagon DSPによるリアルタイムのフライトコントロール、Qualcomm 2x2 Wi-Fi、Bluetooth 4.0、汎地球航法衛星システム(GNSS)、4Kビデオ、4KステレオVGAなどの機能に対応している。同プラットフォームは、コンシューマおよび業務用ドローン開発を手がけるYuneecをはじめとしたOEMで利用可能となっており、Qualcomm Snapdragon Flightを搭載したドローンが2016年上半期に発売される予定だという。
2015年09月11日住信SBIネット銀行は9月1日、新たに長期固定金利住宅ローン「フラット35」の取扱いを開始した。○住宅ローン取扱額は2.4兆円を超えた住信SBIネット銀行は、2007年の営業開始以来、より良い住宅ローンを顧客に提供することを目指して、事業を推進してきたという。顧客や提携する不動産会社の愛顧により、足元での住宅ローン取扱額は2.4兆円を超えたとしている。この取扱額は住信SBIネット銀行が販売する住宅ローン(「ミスター住宅ローン」「提携住宅ローン」)、住信SBIネット銀行が三井住友信託銀行の銀行代理業者として販売する住宅ローン(「ネット専用住宅ローン」)、SBIマネープラザおよびARUHIが住信SBIネット銀行の銀行代理業者として販売する住宅ローン(「ミスター住宅ローンREAL」)各々における融資実行額の合計。このたび、顧客の利用ニーズにより一層応えることを目的として、新たに「フラット35」の取扱いを開始することとなった。「フラット35」は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供している長期固定金利住宅ローン。住信SBIネット銀行「フラット35」は、魅力的な金利に加え、ずっと金利が変わらない安心感、機構団信(住宅金融支援機構が提供する「機構団体信用生命保険特約制度」)に加え8疾病保障にも加入できる安心感を提供しているという。○住信SBIネット銀行「フラット35」の特長借入金額の0.5%(税抜)を事務取扱手数料に上乗せすることで、「8疾病保障」に加入できるWebサイトでメールアドレスを登録するだけで、申込みできる業界最低水準の金利で「フラット35」を借入れできる保証料のほか、繰上返済や返済条件変更の手数料も、一切不要○フラット35の申込方法WEBサイトから:住信SBIネット銀行WEBサイトの「フラット35」のページより申込みできる提携不動産会社を通じて:住信SBIネット銀行とフラット35に関する住宅ローン協定を締結している提携不動産会社を通じて申込みできる。提携住宅ローン制度(フラット35)は、WEBサイトからは申込みできない。住信SBIネット銀行は、顧客に常に利用してもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2015年09月02日オプティムは8月27日、ドローン、IoT、ウェアラブルのデジタルビッグデータを統合管理し、「ビッグデータ解析」、「画像解析」、「遠隔制御」を行うドローン対応ビッグデータ解析プラットフォーム「SkySight」を発表した。同プラットフォームは、スキャニングデータ、センシングデータ、デジタル作業ログデータを組み合わせて、複合的な情報による判断や新たな発見をすることが可能。また、過去データをさかのぼって解析を行うことも可能であり、経過比較による情報の判断や新たな発見を行うことを可能とする。また、ビッグデータとして蓄積したデジタルデータに対して、各産業の専門的な知見(アルゴリズム)を組み込むことで、自動解析を実施することも可能。さらに、同社の有するリモートテクノロジーにより、ウェアラブルデバイスを遠隔地から制御を行うことも可能としている。具体的な機能としては、「ドローンによるスキャニングデータのマッピング」、「ウェアラブルデバイスによるデジタルデータのマッピング」、「各種センサデータのマッピング」、「ドローンによるスキャニングデータの画像解析と異常検知」などが挙げられるという。なお、同社は同日、佐賀大学農学部ならびに佐賀県生産振興部と、佐賀県が世界1位のIT農業県となることを目指し、連携協定を締結。この取り組みの中で、デジタルスキャニングビッグデータを活用した、農業ITの研究・実践を行っていくとしている。
2015年08月28日イーサン・ホークが主演し、『ガタカ』『ロード・オブ・ウォー』のアンドリュー・ニコルが脚本と監督を務めた映画『ドローン・オブ・ウォー』の新映像が公開になった。遠隔操作で飛行する無人戦闘機を駆使した現代の戦争の姿を描いた衝撃的な映像だ。『ドローン・オブ・ウォー』衝撃映像本作の主人公トミー・イーガンは米軍の無人機ドローンのパイロットで、1万キロも離れた場所の飛行機を操って異国で“正義”のために爆撃を続けている。このほど公開された映像でも、パイロットは静かで快適な部屋で椅子に腰掛け、モニタを見ながらボタンを押して、モニタの向こうで音もなく煙があがるのを確認するだけだ。攻撃の指令はすべて電話で伝えられ、パイロットは相手が攻撃するべき相手なのか自分で判断することなく、指示されるままにボタンを押す。電話によると、畑の隣にひっそりと建つ小屋は“爆弾工場”で、非戦闘員が近くいる民家は“米国の脅威”だという。映画は、戦場から遠く離れた場所で“戦争”を続ける者たちの日常と、彼らの精神の変化をスリリングなタッチで描き出していく。『ドローン・オブ・ウォー』10月1日(木) TOHOシネマズ六本木ヒルズほか全国順次公開
2015年08月28日米軍の軍事ドローンの恐るべき実態と対テロ戦争の知られざる真実を暴くイーサン・ホーク主演の問題作『ドローン・オブ・ウォー』(10月1日公開)の新予告映像と新ビジュアルが28日、公開された。2001年の9.11同時多発テロ以降、米国が対テロ戦争における画期的な兵器として利用し、戦争のあり方を根底から変えたと言われている無人機ドローン。本作では、遠隔操作で爆弾を投下するドローンを用いた現代戦争の恐ろしい実態と、アメリカ国内の"戦地"と"家庭"を行き来するドローン操縦士の異常な日常をリアルに描く。『プライベート・ライアン』『ハート・ロッカー』『アメリカン・スナイパー』など、戦争の臨場感を体感させる戦争映画の傑作は数多くあるが、本作には戦場のシーンは一切ない。イーサン・ホーク演じる主人公のドローン操縦士トミー・イーガンにとって、アメリカ国内のエアコンの効いたコンテナが戦場なのだ。昼は何人もの人々をクリック1つで殺害し、夜にはマイホームで家族とディナーを楽しむ。そんな異常な日常により、トミーはPTSD(心的外傷ストレス障害)に苦しめられていく。公開された新ビジュアルでは、イーサン・ホーク演じるトミーが、ターゲットのテロリストが潜むアフガニスタン上空を飛ぶドローンがとらえる映像に、厳しい表情を浮かべている。また、新予告映像では、標的の近くに非戦闘員がいるにも関わらず攻撃を指示する上官に従って、ドローンコックピットから1万キロ以上離れた標的に次々と爆撃を行うトミーの葛藤する姿が映し出されている。本作でメガホンをとったアンドリュー・ニコル監督は、『ガタカ』でもイーサン・ホークとタッグを組んでいる。(C)2014 CLEAR SKIES NEVADA,LLC ALL RIGHTS RESERVED.
2015年08月28日オプティムは8月27日、ドローン対応ビッグデータ解析プラットフォーム「SkySight」を発表した。Skysightは、ドローンによる空撮だけでなく、ドローン、IoT、ウェアラブルのデジタルビッグデータを統合管理し、「ビッグデータ解析」「画像解析」「遠隔制御」を行うプラットフォーム。スキャニングデータ、センシングデータ、デジタル作業ログデータを組み合わせることで、複合的な情報による判断や新たな発見を可能とし、過去データをさかのぼって解析できるため、経過比較による情報の判断なども行える。また、ビッグデータとして蓄積したデジタルデータに対して、各産業の専門的な知見(アルゴリズム)を組み込んで自動解析できるほか、同社のリモートテクノロジーにより、ウェアラブルデバイスを遠隔地からも制御することができる。なお、同社と佐賀大学農学部、および佐賀県生産振興部は8月27日に連携協定を締結し、デジタルスキャニングビッグデータを活用した、農業ITの研究・実践を行っていくという。具体的には、佐賀県が保有する農業試験研究機関の圃場および、佐賀大学が保有する圃場のすべてに、ドローンを活用したデジタルスキャニングを実施する。スキャンしたビッグデータを解析し、病害虫の早期発見や生育管理を手軽に行えるようになることで、人材不足の解決と効率的な農作業(施肥、雑草・害虫・鳥獣害防除、収穫)を目指すとしている。
2015年08月28日ソニーモバイルコミュニケーションズとZMPは8月24日、自律型無人航空機(UAV)向けのソリューションを扱う合弁会社「エアロセンス」の発足を発表した。社長にはZMPの社長兼CEOの谷口 恒氏が就任し、技術部門を担当するCTOにはソニーでAIBOやQRIOといったロボット開発を行っていた佐部 浩太郎氏が就任する。ZMPは、自動運転などのシステムをメインに開発を行なっている企業で、そのほかにもロボット技術などのノウハウを有している。これに、ソニーモバイルの通信技術や、クラウドを利用したデータの活用技術、カメラを含む各種センシング技術などを合わせて、自動操縦の無人航空機を開発していく。会見には、ソニーモバイル 社長の十時 裕樹氏も登壇。ソニーモバイルは、鈍化し始めたスマートフォン事業だけでなく、あらたな事業に投資して企業自体の成長を目標に据える。エアロセンスの谷口氏と十時氏は数年前から知己とのことで、「ZMPの自動運転、ロボット技術。そしてソニーとソニーモバイルのカメラ、センシング、ネットワーク、クラウドサービスの技術と経験。これらを融合することで、新たな価値が生み出せるのでは」(十時氏)とコメントしている。また、単純に無人航空機を販売するのではなく、無人航空機を使ったソリューションを開発していくところもポイントだ。たとえば、専用のソフトでフライトプランを組み立て、自動で写真を撮影し、地形などのデータを収集する。これにより、2D/3Dの地図データを作成したり、地形のモデリングなどが可能となる。具体的な利用例としては、採石場の砂利山の体積を計測したり、建築現場にある資材をチェックして工程を確認するといった利用方法が挙げられる。無人航空機自体をコンシューマー向けに販売するのではなく、ソリューションとして組み合わせたBtoB向けのビジネスとして展開する。事業化は2016年前半を目標としており、事業規模について谷口氏は「2020年頃には100億円」と語っていた。今回の発表会では、実機として4つのプロペラを搭載したマルチコプターモデルの無人航空機「AS-MC01-P」を紹介。本体は球状になっており、上部にはGPS用のアンテナを装備する。本体下部には、ソニー製のレンズスタイルカメラ「DSC-QX30」を搭載しており、飛行中の自動撮影に利用する。撮影データの転送はTransferJetを使って、ワイヤレス送信に対応している。あわせて開発中となる、飛行機型で垂直離着陸が可能な「AS-DT01-E」も紹介。こちらは本体中央部分に二重反転プロペラを装備しているが、このプロペラは角度が変わるようになっていて、上昇時は下方向にむけて、推進時は後方に向けて利用する。また、前方と左右の翼には姿勢制御用のファンも搭載している。飛行機型の方が、マルチコプターよりも高速かつ安定して飛ばせるとのことで、大型で重たいカメラの搭載にも対応する。AS-DT01-Eが製品化できれば、さらに広い用途で活用できるとしている。すでに無人航空機自体は中国メーカーなどが台頭しており、早々にスマホと同じように価格競争に突入するとみられている。その市場にエアロセンスが"ホビー"ではなく、「ビジネスソリューション」としての無人航空機の市場を築けるかが、今後の注目ポイントといえるだろう。
2015年08月26日○ドローンの自律飛行・データ収集。明日の作業に使えるデータ化を行う事業を展開ソニーモバイルコミュニケーションズとZMPは8月3日、合弁会社としてエアロセンス株式会社を設立。両社の技術を生かし、"空"の自動運転による撮影と、そのデータを活用する事業計画、および無人小型航空機(UAV:Unmanned Aerial Vehicle)、いわゆるドローンを発表した。8月24日の発表会ではまず、ソニーモバイルコミュニケーションズの十時裕樹社長が登壇。エアロセンス社設立の経緯と新会社への期待を述べた。十時氏によると、2014年4月にZMP社の谷口社長と会見し、その時に「ZMPとソニーは接点がない」ということを知り、そこからイメージセンサー部隊を紹介したというエピソードを紹介。ソニーモバイルはスマートフォンを事業の核としているが、中長期的に次のビジネスの開拓を考える中でドローンに注視。2014年11月にソニーのメンバーをZMP社内に常駐させて共同研究がスタートし、今回の合弁会社設立へとつながったと紹介した。当面は、B2B市場を開拓する。ZMPが持つ自動運転・ロボット技術と産業分野でのビジネス経験、そしてソニーが持つカメラ、センシング、通信ネットワーク、ロボット技術を融合して、新たな価値を創造したいと述べた。また、ソニーとしても今後成長するカギとなるのはベンチャースピリットであり、ZMPとのかかわりの中で非常によい刺激を受けているという。○エアロセンスで開発中のUAVは二種類。ティルトローター型は2時間の飛行を目指す現在、エアロセンスで試作されているUAVは、4つのプロペラを持つクワッドコプターだ。稼働時間は20分となっている。前方のカメラ以外に撮影用としてDSC-QX30を搭載し、これで地形撮影を行う。撮影した画像は、高速な 近接無線転送技術「TransferJet」を利用してPCなどへ転送する。さらに、より広範囲、高速、長時間稼働が可能なティルトローター型のものを神戸大学と共同で開発中だ。ティルトローター型は、より上空から幅広い範囲の撮影を行ったり、発着地点から垂直離陸して撮影現場まで飛行したのち、撮影地点ではホバリングモードに移行して精密測定を行うことを想定。大幅な性能向上を目論んでいる。それぞれの動きに関しては、記事末の公式ビデオを参照いただきたい。記者会見は二部構成となっており、第二部では協力した方々による説明があった。工業デザインやメーカーロゴは東京藝術大学の長濱雅彦教授によるもので、無人航空機の設計に関しては帝京大学理工学部の米田洋教授が協力しているという。ティルトローター型UAVの骨格部分には、CFRPとアルミを一体化した三井化学の「ポリメタック」を採用している。これによってジョイント部分の部品数と重量を減らすことができ、想定飛行距離を40%も伸ばせるという。
2015年08月24日イーサン・ホークが主演し、『ガタカ』『ロード・オブ・ウォー』のアンドリュー・ニコルが脚本と監督を務めた映画『ドローン・オブ・ウォー』の新画像が公開になった。主人公がたくさんのモニターの前に座っている画像だが、ここで行われているのは“戦争”だ。その他の画像本作の主人公トミー・イーガンは米軍の無人機ドローンのパイロットで、1万キロも離れた場所の飛行機を操って異国で“正義”のために爆撃を続けている。かつては実際に戦闘機に乗り込み、何度も戦場で危険と隣り合わせの状態で戦ってきたトミーは、配置転換され、エアコンのきいた快適なコンテナからドローンを操って、ボタンひとつで敵を殺している。ドローンには精巧なカメラが仕掛けられていて、地上で行動する人々の姿や行動がしっかりと認識できるが、彼らは遥か上空にあるドローンの存在には気づいていない。そんな状況で彼らは予告もなく、何かに気づくこともなくいきなり爆撃されて、この世を去る。そして、爆撃をした本人は勤務時間が終わると、ネオンに囲まれたラスベガスの華やかな街を通り抜けて帰宅し、愛する家族と夕食をとる。本作ではテクノロジーの進歩によって、大きく変化を遂げつつある現代の戦争のイメージを描きだす。そして、安全で快適な環境にいながら、再び戦地で戦闘機に乗りたいと願う主人公トミーが苦悩し、周囲や家族との関係に亀裂が生じていくドラマが重厚なタッチで描かれる。現在の戦争は一体、どんな姿をしているのか? そこで生きる人々の精神は? 本作は多くの観客に衝撃を与えるのではないだろうか?『ドローン・オブ・ウォー』10月1日(木) TOHOシネマズ六本木ヒルズほか全国順次公開
2015年08月13日