ウエストエネルギーソリューションはこのほど、ヤフーが運営するインターネットオークション「ヤフオク!」に太陽光発電所設備を出品することを発表した。太陽光発電所設備そのものがインターネットオークションに出品されるのは、国内初。この太陽光発電所設備は、広島県三原市大和町に同社が保有する500kw相当の施設。2014年度「設備認定」取得済で、新設。電力買取価格は1kwhあたり32円(税別)。ヤフオク! 内の参加者限定型オークション「メンバーズオークション」にて、2016年2月12日から19日までの8日間の日程で入札者を募る。開始価格は1.61億円(税別)。オークション開催者(ウエストエネルギーソリューション)に資料請求し、審査(買取人として適格かどうかを確認)された後、詳細な資料が送付される。入札開始日以降に、オークションに参加(入札)できる。同社は今後も同様の「メンバーズオークション」を定期的に開催することで、ヤフーとともに既存の太陽光発電所設備の流通を推進していくという。○設備認定を受けている太陽光発電所の購入ニーズ2012年7月に、政府が推し進める再生可能エネルギー発電政策の一環として、発電した電気を電力会社に一定価格で買い取らせることを国が補償する「固定価格買取制度」が開始されたことに伴い、自宅や遊休地にソーラーパネルなどの太陽光発電所設備を備える個人や事業者が増加している。また4月にはいわゆる「電力自由化」の開始が決まっており、太陽光発電所設備で発電した電気だけを販売する事業業者も登場。「固定価格買取制度」における買取価格の単価は、経済産業省へ申請する「設備認定」を基準としているため、一例として2013年4月以前に「設備認定」を受理された施設で発電された電力は、2012年当初の「1kwhあたり40円(税別)」と、2013年5月以降の施設よりも高い単価での買取価格が20年間固定されるという制度設計になっている。「固定価格買取制度」は、電力会社が買い取る費用を電気を利用する国民が賦課金として負担し成立する制度設計となっているが、政府による国民負担の軽減を目的として、買取価格の平均単価は年々下落している状況とのこと。例えば2015年7月1日~は、1kwhあたり27円(10kwh以上の設備、税別)。そのため、新たに経済産業省に申請した上で太陽光発電所設備を建設するのではなく、すでに「設備認定」を受けている施設の購入ニーズが事業者間で高まっているという。
2016年02月03日日立ソリューションズは1月29日、住宅設備・資材卸業の中堅企業に向け、業界特有の機能を持つ「FutureStage(フューチャーステージ) SaaS型 住宅設備・資材卸向け販売管理ソリューション」をクラウドサービスで提供開始した。価格は10ユーザーで月額8万円(税別)~。新サービスでは、住宅設備・資材卸業に適した機能からユーザーが必要とする機能を選択して利用することが可能で、申し込みから最短2日でユーザーの環境を構築、提供する。ユーザーは自社に設置したパソコンからインターネットを介し、クラウドサービスとして販売管理機能を利用できるためサーバアプリケーションの準備や保守・メンテナンスが不要となり、導入時・運用時の負荷の軽減が可能だという。新サービスの特長としてサイズや型番、メーカーといった業界特有の商品情報の管理、マスタ管理していない商品の受発注、単価未決定の状態での入出荷、業務上注意が必要な取引の自動チェック機能、貸し倒れや回収遅延による損失リスクの防止機能など、業務適合度の高い機能を提供する。そのほか、ユーザー数も業務の繁忙期や閑散期などにあわせて随時増減でき、ITコストを適正化できることに加え、セキュリティ対策やシステムバックアップなど充実した運用サービスにより、安心して利用することを可能としている。2020年度末までにFutureStage事業全体で累計200億円の受注を目指す。
2016年01月29日ラティス・テクノロジー(ラティス)は1月14日、製造設備や装置の開発を支援する新たなXVL/Vmechソリューションの提供を同日より開始した。同ソリューションは、製造設備の3DCADモデルを軽量なXVLで表現し、装置がどう稼働するかを動的干渉チェックで検証する新製品「XVL Kinematics Suite」と、これまで実機で検証していた制御ソフトを軽量XVLモデル上で仮想検証可能にする「XVL Vmech Simulator」の2製品が中核となる。「XVL Kinematics Suite」は、工程設計・検証、3Dデータ編集・閲覧を行うDMUツール「XVL Studio Standard」と、機構の定義・動作確認やタイミングチャートによるシナリオ動作・動的干渉チェックを行う「機構オプション」をパッケージ化したもの。3次元CADではできない大規模設備モデルの機構検証が可能となり、実機完成前にメカ設計の妥当性や制御仕様の妥当性を検証することができるようになる。販売価格は220万円(税別、ノードロックライセンス)で、年間保守費用が44万円(税別)。一方の「XVL Vmech Simulator」は「XVL Kinematics Suite」で作成された機構モデルに、モータやセンサなど制御デバイスの仮想モデルを関係付け、制御コントローラの接続設定を行うことで実装ソフトウェアの仮想デバッグを実現する。通信インタフェースは、使用するコントローラに合わせてオプション製品として提供される。また、制御デバイスとコントローラの入出力をモニタしたり強制変更(いじわるテスト)が可能なユーティリティをバンドルされた。販売価格は440万円(税別、ノードロックライセンス)で、年間保守費用が80万円。また、2製品に加えて新手法の導入に人的リソースが投入できない企業に向けて機構モデルの作成、制御ソフト検証環境の構築サービスなどを提供する「運用支援サービス」も開始。ラティスは「新製品とサービスの提供で、設備のメカ検証と制御ソフト検証を並列に進めることが可能になり、品質の高い設備の早期開発を実現することで、量産工場の垂直立ち上げに貢献します」とコメントしている。
2016年01月14日宇宙航空研究開発機構(JAXA)は1月13日、今月下旬より開始する有人閉鎖環境滞在試験を行うJAXA筑波宇宙センター内の閉鎖環境適応訓練設備のプレス向け見学会を開催した。同試験が行われる閉鎖環境適応設備は宇宙飛行士の選抜に使用されたもので、円柱状のモジュールが2つ並べられ、上から見るとコの字型になるように短い廊下で結ばれている。各モジュールは長さ11×幅3.8×高さ2mで、国際宇宙ステーション日本実験棟「きぼう」の形状に寄せて作られているという。設備内はおおまかに実験スペースとダイニング、ベッドルームに分かれており、実験スペースと居間には各2台ずつモニタ用のカメラが設置されている。ベッドルームは2段ベッドが4台あり、ベッドのサイズはそれぞれシングルより少し大きい。ダイニングにはキッチンがついているが、試験中は食事が制限されるためキッチンの出番はあまりないと思われる。また、風呂はユニットバスで、このほかトイレがもう1つある。○試験には約4400人が応募同試験は宇宙飛行士の精神心理健康状態を評価する手法の研究の一環として実施されるもので、一般から募った男性8名が2週間にわたり同施設で共同生活を送る。共同生活中は行動や食事などが制限されるほか、グループ作業をはじめとするさまざまな課題が与えられる。そうしたストレス負荷によって身体にどのような変化が起こるかを調べ、専門家の面談によるストレス状態評価の変化と比べることで、有効なストレスマーカーの確立を目指す。第1回試験は1月29日からスタートし、被験者は2月5日~18日まで閉鎖環境に滞在する。滞在前後のデータ取得を含む全日程を消化した場合、協力費38万円が支払われる。募集はすでに締め切られており、約4400人の応募があったという。今後、16名程度まで候補者を絞り、面接や健康診断を実施して被験者を選定する。試験の詳しい内容や背景ついてはこちらをご参照いただきたい。
2016年01月14日りそなグループのりそな銀行と埼玉りそな銀行は22日、リバースモーゲージ型の住宅ローン「あんしん革命」の取扱いを開始した。○リバースモーゲージ型の住宅ローン「あんしん革命」の特徴毎月の支払いは利息のみ、豊かなセカンドライフを実現する生活設計が可能に元金の返済は、顧客が亡くなった際に、自宅の売却などにより一括で行う。手元資金を確保しながら、住宅の購入やリフォーム資金の調達が可能だれでも利用しやすい条件同商品の利用時に担保として差し入れる不動産(以下担保不動産)の評価額に下限は設定していない。担保不動産の対象地域も限定しておらず、全店にて取扱いが可能。また、担保不動産の評価額の50%までの借入が可能りそな銀行によると「当社で年金受取口座または給振口座を指定している人は、年2.975%(28日現在)の借入金利より0.1%優遇されます。また、当社で遺言信託を受託している人は借入金利より0.2%優遇されます。ただ、一定の耐震基準を満たした不動産が対象で、住宅金融支援機構の住宅融資保険の対象となる人に限られます」としている。
2015年12月28日みずほ銀行は9日、住宅を新たに購入する顧客向けに「みずほネット住宅ローン」の取扱いを開始した。○「みずほネット住宅ローン」限定の金利引き下げプランも用意「みずほネット住宅ローン」を利用する顧客は、申し込みから借り入れまで一切来店せずに手続きを完結することができる。このような利便性の向上に加えて、同商品限定の金利引き下げプランを用意することで競争力のある商品性を実現しているという。みずほ銀行によると「従来は借り換えを検討中のお客様にインターネット専用の住宅ローンを提供してきたが、今後は新たに住宅を購入するお客様もインターネット専用の住宅ローンを利用できることになる」としている。○「みずほネット住宅ローン」の特長申し込みから借り入れまで一切来店することなく手続きが完結24時間いつでも、無料で、インターネットで事前審査の申し込みを受け付けており、専用の担当者が電話やメールにて、顧客の手続きをサポートする。なお、みずほ銀行に口座を持っていない人も、同商品を申し込むことが可能インターネット住宅ローン専用の金利引き下げプランを用意同商品限定で利用できる、競争力のある専用の金利プラン(店頭表示金利より最大年率1.8%引き下げ)を用意している「8大疾病補償プラス」や「ライフステージ応援プラン」といった様々な付帯サービスの利用が可能病気やケガに備えて顧客をサポートするローン付帯保険「8大疾病補償プラス」も、来店することなく加入できる。また、住宅ローンを借り入れた後も、ライフプランに合わせて住宅ローンの返済を見直せる「ライフステージ応援プラン(返済額増減サービス)」の利用や、各種ローン商品のおトクな金利引き下げなど、店頭で住宅ローンを申し込む場合と同様に、様々なサービスを利用できる
2015年12月11日住宅不動産資産価値保全保証協会とハイアス・アンド・カンパニー環境事業グループはこのほど、20歳以上の男女1,059名を対象に実施した「住宅地盤に関する意識調査」の結果を発表した。まず、マイホーム建築前の人を対象に、「マイホーム検討の際、事前に建築予定地の地盤の強さを知りたいと思うか」と質問。その結果、92.9%が「思う」と回答し、地盤に関する関心の強さを示す消費者の心境が浮き彫りとなった。マイホームを建築済・建築中の人に対して、マイホーム検討時に住宅会社から「地盤調査・調査結果」「地盤改良工事」「地盤改良工法による施工不良のリスク」に関する説明があったのかを質問。地盤調査・調査結果について詳細な説明が「なかった」人は半数以上の55.8%、地盤改良工事に関する説明が「なかった」人は6割を超える61.3%、地盤改良工法による施工不良のリスクについて説明が「なかった」人が8割近い76.5%という結果となった。「地盤調査・調査結果」と「地盤改良工法による施工不良のリスク」に関しては、「なかった」「その他」と回答した人を対象に、住宅会社からどのような対応をしてほしかったのかを聞いた。「地盤調査・調査結果」では、「自身の土地の地盤調査結果についてはしっかり説明してほしい」(39.1%)と「できれば説明はしてほしい」(33.3%)を合わせた7割以上が説明を希望。また、「地盤改良工法による施工不良のリスク」でも、「しっかり説明してほしい」(36.8%)と「できれば説明はしてほしい」(37.8%)を合わせた7割以上が希望している。最後に、マイホームを建てる際に地盤改良が必要な場合に優先したい項目について質問。その結果、「品質」が他を大きく引き離して62.8%となり、重視されていることが分かった。同調査は、10月24日~11月4日の期間に同社が運営するWebサイトにて、選択式アンケートによって回答を得たもの。調査対象は、20歳以上のマイホーム建築前後、および建築中のインターネットユーザーで、有効回答数は1,059名(男性 712名、女性 347名)。内訳は、20代が121名、30代が197名、40代が245名、50代が247名、60代以上が249名、「建築済もしくは建築中である」が695名、「建築前である」が364名となっている。
2015年12月07日ソニーと東芝は12月4日、東芝が所有している大分県の半導体製造関連施設・設備および関連資産の一部を、ソニーの子会社であるソニーセミコンダクタへ譲渡することで正式に契約を締結した。10月28日に締結された意向確認書にもとづいたもの。関係当局の必要な承認および認可を条件とし、2016年3月末日までに本件譲渡を行う。このたび、東芝からソニーへ譲渡されるのは、東芝・大分工場の300mmウエハ生産ラインの製造関連施設・設備、その他関連資産。譲渡金額は190億円となる。譲渡完了後は、ソニーの完全子会社であるソニーセミコンダクタの製造拠点の一つとなり、主にCMOSイメージセンサー製造に使われる予定だ。譲渡対象の施設・設備での製造やCMOSイメージセンサーの設計などに関わっている、東芝と関係会社の従業員約1,100名については、ソニーグループへ移籍することで引き続き調整を行っていく。
2015年12月04日みずほ銀行は16日、賃貸併用住宅を購入する顧客向けに、「賃貸併用住宅ローン」の取り扱いを開始した。○賃貸部分も含めて1つの住宅ローンで利用できる事業・資産の承継に対する注目が集まる中、首都圏に居住している顧客を中心に、自宅の一部を賃貸住宅とする住宅(賃貸併用住宅)の購入・建築・建て替えのニーズが高まっているという。このような顧客のニーズに応えるべく、みずほ銀行は、大手ハウスメーカーと提携し、新たに賃貸併用住宅向けのローンを開発した。同商品は、賃貸部分も含めて1つの住宅ローンで利用できること、および新たな収入となる賃料収入も考慮して審査を行うことが特徴で、借入金利は通常の住宅ローンと同様だという。みずほ銀行によると「最近、賃貸併用住宅が増えてきていることもあり、そういったニーズに応えるためのもの。従来であれば賃貸と住宅部分でローンが分かれていたが、賃貸部分が50%未満でかつ大手ハウスメーカーのサブリースを利用する顧客にとっては、1つの住宅ローンで利用できるので、より便利に使えってもらえる」としている。○「賃貸併用住宅ローン」の概要みずほ銀行が提携する大手ハウスメーカーで賃貸併用住宅を購入・建築・建て替えし、大手ハウスメーカーのグループ会社でサブリース(30年一括借上)を利用する顧客が対象対象となる物件は、総床面積に占める自宅部分の面積割合が50%以上(賃貸分の面積割合が50%未満)の賃貸併用住宅。なお、自宅部分の面積割合が50%未満の賃貸併用住宅の場合は、従来と同様、自宅部分と賃貸部分の面積割合に応じて住宅ローンとアパートローンを組み合わせる形、あるいは事業性融資にて借り入れることができるみずほ銀行は、「サービス提供力の向上によるお客さまに選ばれ続ける金融グループ」の実現に向け、顧客の多様なニーズに応えるために、引き続き魅力のある商品・サービスの提供に努めていくとしている。
2015年11月16日富士通は11月12日、富士通研究所が開発した光ファイバー超多点温度センシング技術による火力発電所の設備異常検知システムを東北電力と共同で開発し、東北電力秋田火力発電所において実証実験を実施したと発表した。火力発電所の設備において安定稼働を維持していくためには、燃料配管やボイラー煙道などさまざまな場所での温度変化を監視し、その結果から設備の状況を常に把握しておくことが早期に異常を検知するうえで重要となる。しかし、半導体式温度センサーや熱電対式温度センサーなどの「ポイント式温度センサー」による異常検知では、センサーごとに通信ケーブルが必要となることや、火力発電所特有の厳しい制約により、設置可能なセンサーの場所や数に制限があった。光ファイバーによる温度測定は、数km以上の光ファイバー上を10cm間隔で連続的に温度測定できるうえ、電気ではなく光を用いた温度測定技術であるため、防爆にかかわる制約を受けず、発電所関連のさまざまな設備に導入できるというメリットがある。導入コストも、ポイント式温度センサーを活用した場合より抑えることが可能だ。富士通と東北電力は、2014年6月から2015年の3月にかけて光ファイバー超多点温度センシング技術を用いて、東北電力秋田発電所の燃料配管と蒸気配管、ボイラー煙道の温度変化を継続的に測定し、設備異常をより精微にリアルタイム検知する実証実験を行った。この結果、蒸気配管内の水蒸気の異常な液化や滞留の発生を検知することができたうえ、蒸気配管と燃料配管の温度上昇・低下タイミングの比較から、それぞれの配管が正常な状態であるかどうかを把握することにも成功した。また、120℃に達する高温の排気ガスが排出され、継続的な振動にさらされるボイラー煙道においても、60日間連続での温度監視を実現し、高温・高振動環境下でも同技術を活用したリアルタイム温度監視を行い、設備の異常検知が可能であることを実証できたとしている。富士通は今後、同システムをベースに、発電所だけでなく化学プラントなどのさまざまな施設・設備へのビジネス展開を目指していくという。
2015年11月12日大東建託はこのほど、賃貸住宅ユーザーを対象に、賃貸住宅に関する意識調査の結果を発表した。賃貸住宅に住む25~39歳のカップル(夫婦)や家族を対象にインターネット調査を行った。まず、「現在の住居に引っ越したタイミング」について尋ねたところ、最も多いのは「結婚」(50.0%)で、2位は「自分や家族の仕事の都合」(22.8%)、3位は「住んでいた部屋に不満」(11.2%)となった。5位には「妊娠・出産」(9.2%)が入っており、仕事・妊娠・出産など人生の転機やライフステージに合わせて転居をする人が多いことがわかった。続いて、賃貸住宅の不満点について尋ねたところ、最も多い回答は「棚や家具などを自由に設置できない」(28.0%)だった。次いで「今の家にずっと住み続けられるか不安」(19.2%)、「次の住み替えの際に、希望の物件が見つかるか不安」(18.0%)となっている。また、日本賃貸住宅管理協会のアンケートについても紹介している。同協会が賃貸住宅に住む家族の動向を調べたところ、4年以上同じ部屋を借りている家族の割合は、2009年は60.4%だったのに対し、2013年には76.0%となっているという。同社のヒアリング調査でも、「人との縁もできあがっているので、転勤でもない限り移動することは考えられない」「子どもにも仲良しの友達がいるので引っ越しなどでお別れさせたくない」などのコメントが寄せられている。住み慣れた場所や地縁を大切にしたいといった思いがあり、できるだけ同じ部屋に長く住みたいと考えている方も多いようだ。
2015年10月22日東芝とサンディスクは10月21日、NAND型フラッシュメモリを製造する四日市工場の新・第2製造棟の一部が竣工したことにあわせて、両社共同で設備投資を実施する正式契約を締結したと発表した。新・第2製造棟は3次元構造のNAND型フラッシュメモリ(3D NAND)の専用設備を設置する拡張スペースを確保するために建設が進められてきたもので、2015年度第4四半期より生産を開始する計画となっている。全体の竣工は2016年前半を予定しており、建屋面積は2万7300m2。同社では、竣工した建屋から順次生産体制を構築する計画だとしているが、具体的な生産能力や生産計画などについては市場動向を踏まえ、決定していくとしている。なお両社は2014年にも第5製造棟の第2期分の稼働を開始させるなど、NAND型フラッシュメモリの生産能力の継続的な引き上げを進めてきており、今後も3D NANDの生産体制の構築ならびに生産効率の向上をタイムリーに行っていくことで、メモリ事業の競争力強化を積極的に図っていくとしている。
2015年10月21日念願のマイホームを購入するにあたって、住宅ローンの利用を検討する人も多いのではないでしょうか? 利用者の中には、なるべく早くにローン返済を…と考えている人もいるかもしれません。でも、実際のところはどうなのでしょう? 「住宅ローン」についての調査結果では、意外な事実が判明しています。マイホームを買うときに気にしたこととは?日経BP社は、共働き子育て家庭向けのウェブメディア「日経DUAL」において、読者347名を対象に アンケートを実施 。「住宅ローンの借り方、返し方」についての調査結果を報告しています。 「住宅購入時に悩んだお金のこと」について73%の人が「家の購入予算(ローン返済額)は無理のない金額か」で悩んでおり、続いて「住宅ローンの金利は固定にするか変動にするか」を気にする人が69%、「賃貸の家賃がもったいないので家を買いたい」という人が40%いました。マイホーム購入にあたっては、何より「予算が適切かどうか」を重視している家庭が多いようです。繰り上げ返済を考えている人は少ない?住宅ローン利用の際、頭金について「なるべく入れた」という人は36%、「余裕資金分だけ頭金にした」人は44%、「あまり入れなかった」人は19%と、資金において無理をする人は少ないことがわかりました。また、住宅ローンの繰り上げ返済については「利息を減らすために、繰り上げ返済を優先する」人は31%、「ある程度貯金がたまるまで、繰り上げ返済は先送りするのがいい」とする人は48%と、繰り上げ返済は先延ばしする人が多いことも判明! 住宅ローン借り入れ後、すぐに繰り上げ返済をする家庭は、思っているよりも少ないのかもしれません。ローン返済中の家計管理はできている?では、住宅ローン返済中の家計管理についてはどうでしょうか? 調査によれば実際に「家計簿を付けて出費を抑えている」人は全体の14%しかおらず、家計簿を長い間付けていない人は34%、付けていても挫折した人が15%、付けているが出費を抑えられていない人が21%と、合わせて7割の家庭がうまく家計を管理できていない現状が明らかとなりました。住宅ローン返済は長く続くことがほとんどです。毎月・ボーナス時の返済額の検討、繰り上げ返済の頻度など、最初のシミュレーションでどれだけ把握しておけるかが大切です。その上で、締めるところは締め、息を抜くところはうまく抜いて、家計を管理できるといいですね。(すだあゆみ)
2015年09月24日念願のマイホームを購入するにあたって、住宅ローンの利用を検討する人も多いのではないでしょうか? 利用者の中には、なるべく早くにローン返済を…と考えている人もいるかもしれません。でも、実際のところはどうなのでしょう? 「住宅ローン」についての調査結果では、意外な事実が判明しています。マイホームを買う時、気にしたこととは?日経BP社は、共働き子育て家庭向けのウェブメディア「日経DUAL」において、読者347名を対象に アンケート を実施。「住宅ローンの借り方、返し方」についての調査結果を報告しています。「住宅購入時に悩んだお金のこと」について73%の人が「家の購入予算(ローン返済額)は無理のない金額か」で悩んでおり、続いて「住宅ローンの金利は固定にするか変動にするか」を気にする人が69%、「賃貸の家賃がもったいないので家を買いたい」という人が40%いました。マイホーム購入にあたっては、何より「予算が適切かどうか」を重視している家庭が多いようです。繰り上げ返済を考えている人は少ない?住宅ローン利用の際、頭金について「なるべく入れた」という人は36%、「余裕資金分だけ頭金にした」人は44%、「あまり入れなかった」人は19%と、資金において無理をする人は少ないことがわかりました。また、住宅ローンの繰り上げ返済については「利息を減らすために、繰り上げ返済を優先する」人は31%、「ある程度貯金がたまるまで、繰り上げ返済は先送りするのがいい」とする人は48%と、繰り上げ返済は先延ばしする人が多いことも判明! 住宅ローン借り入れ後、すぐに繰り上げ返済をする家庭は、思っているよりも少ないのかもしれません。ローン返済中の家計管理はできている?では、住宅ローン返済中の家計管理についてはどうでしょうか? 調査によれば実際に「家計簿を付けて出費を抑えている」人は全体の14%しかおらず、家計簿を長い間付けていない人は34%、付けていても挫折した人が15%、付けているが出費を抑えられていない人が21%と、合わせて7割の家庭がうまく家計を管理できていない現状が明らかとなりました。住宅ローン返済は長く続くことがほとんどです。毎月・ボーナス時の返済額の検討、繰り上げ返済の頻度など、最初のシミュレーションでどれだけ把握しておけるかが大切です。その上で、締めるところは締め、息を抜くところはうまく抜いて、家計を管理できるといいですね。
2015年09月19日住宅金融支援機構は17日、「2015年度 民間住宅ローン利用者の実態調査 【民間住宅ローン利用者編】(第1回、2015年3~6月)」の結果を発表した。それによると、「全期間固定型」の金利タイプを選んだ割合が増加したことがわかった。○金利見通し、「ほとんど変わらない」は減少住宅ローンの金利タイプを尋ねたところ、「全期間固定型」は38.0%と、2014年11月~2015年2月の前回(27.1%)から増加。他方、「固定期間選択型」は26.3%と前回(31.3%)から減少、「変動型」も35.8%と前回(41.7%)から減少した。今後1年間の住宅ローン金利見通しを聞くと、全体では「ほとんど変わらない」が50.6%と前回(55.2%)から減少。一方、「現状よりも上昇する」は30.3%と前回(30.1%)からほぼ横ばいとなった。金利タイプ別にみると、「現状よりも上昇する」は全期間固定型では減少し、固定期間選択型と変動型では減少した。利用した住宅ローンを選んだ決め手(フラット35利用者以外)については、「金利が低いこと」が圧倒的に多く59.3%。また「将来の返済額をあらかじめ確定しておきたかったから」は16.0%と、前回の5位から3位に上昇した。調査対象は2015年3~6月までに民間住宅ローンの借り入れを行った人。有効回答は1,009人。
2015年09月18日太陽光発電協会(JPEA)は9月11日、太陽光発電設備が水害によって被害を場合の対処に関する注意事項などをWebサイトを通じて公表した。水害によって被害を受けた太陽電池パネルに関しては、絶縁不良となっている可能性があり、接触すると感電する恐れがあるため、やむを得ず取り扱う必要がある場合は、ゴムの手袋や長靴を使用するなどの感電リスクの低減を行うことの必要性、ならび複数のパネルが接続活線状態であれば状況次第では、日射を受けて発電してしまい、高電圧/電流が発生する危険性があるため、周辺にロープを張るなど、不用意に近づけないような措置を講じることが必要としている。また、パワーコンディショナに関しては、浸水した場合、直流回路が短絡状態になる可能性があり、太陽電池パネルが活線状態の場合では、短絡電流が流れることで、ショートや発熱が生じる可能性があり、もしショートしている状態が見えるようであれば、販売施工業者などに連絡を行う必要があるとするほか、取扱いにおいては、感電対策を行った上での遮断器の解列が推奨されている。なお、被害への対処の実施については、50kW未満の施設の場合は販売施工事業者へ、50kW以上の施設の場合は選任されている電気主任技術者に連絡をしたうえで、対策をとってもらいたいとJPEAでは説明している。
2015年09月11日MFSは4日、住宅ローン借換アプリ「モゲチェック」の正式版をリリースした。iOS版・Android版を用意し、料金は無料。○全国120行から最もお得な住宅ローンを選べる!同アプリは、全国120行1,000本以上の住宅ローンランキングの中から、自身の借入額や金利タイプを分析し、最もお得な住宅ローンを選ぶことができる。ランキングから、そのまま銀行に借換申し込みを行えるほか、ローン情報を登録すると、「借換メリット額」(借り換えにより節約可能な住宅ローンの総返済額)を確認することもできる。正式版のリリースに併せて、金融機関向け機能として、ランキングに住宅ローン申込ページへのリンクを設置する機能や、アプリのメッセージ機能を利用したユーザーへのメッセージ送付機能の提供を開始している。同社は2015年6月、「Androidβ版モゲチェック」の提供を開始。現在、1,000人以上が利用している。今後は、アプリのみならずWebサイト上でのサービス提供など、機能を拡大していく予定という。
2015年08月05日NTTデータ四国は、タブレット端末を活用した「建物・設備検査ソリューション」を8月1日より販売開始すると発表した。「建物・設備検査ソリューション」は、建物や設備の検査・点検・調査・修繕等を行う際にタブレット端末を用いて、検査項目の確認・結果入力を行い、報告書の自動生成・保存を行うもの。建物や設備の検査・点検・調査・修繕等を行う際に、結果入力や報告書作成でタブレット端末を用いて行うことで作業を効率化する。このソリューションは、建物や設備の状況をカメラ機能で撮影し、写真や検査項目画面にタッチペンを用いた手書き入力で登録することができ、従来の紙作業と同様のイメージで行いながら、報告書を自動作成できる。また、図面や検査結果は文書管理システムに登録、保管することで情報の機密性、完全性、可用性を確保しつつ、作業管理者、現場作業者の間の業務をシームレスに連携する。すでにJR四国から建物検査業務を委託されている四国開発建設に4月より先行導入され、四国全域の鉄道網の建物検査業務において運用されているという。NTTデータ四国では、本ソリューションを検査・点検・調査・修繕などフィールド作業を行う事業者に販売し、今後3年間で50社への導入を目指す。
2015年07月29日2015年版 家を買う前に知っておきたいポイント4つ 住宅ローンの気になる調査結果 住宅ローン「フラット35」のポイント4つ 探せばある! 2015年度・お宝住宅ローン 借り換えはセカンドラブのように! の続きです。借り換えの相談に行って、チェックすべきポイントは、金利だけではない。せっかく借り換えという「手間」をかけるのだもの。この機会に、理想的な住宅ローンにリフォームしませんか? そんな際にチェックすべきポイントを、住宅ローンに強いファイナンシャルプランナー、浅井秀一さんに教えてもらいました。住宅ローン借り換えのチェックポイント(1)医療系団信をつける「『金利が下がって毎月の返済額が少なくなる』と言われても、『じゃあ、借り換えをしよう』というふうになる人は、実は意外と少ないんですよ」と、浅井さん。それよりも、「毎月の返済額はそのままで、下がった金利の分、医療系の団信をつけることができます」というほうが、借り換えという行動を移す人が多いそう。人間の心理とはおもしろいものだ。医療系団信については、 コチラ に詳しい。「がん団信」がつけられるかどうかを、必ずチェックしよう。住宅ローン借り換えのチェックポイント(2)借り換えは、返済期間を短くするチャンス!浅井さんは言う。「多くの人が、初回の住宅ローンは『変動35年』で組んでいます」。でも、「変動金利35年」という条件は、単に審査が通りやすいというだけにすぎない。一度「ローンを組んだ年齢+35年」を計算してみて欲しい。何歳の時に、住宅ローンは完済するだろうか? たとえば、35歳の時にローンを組んだのなら、完済は70歳だ。70歳の時に住宅ローンを払っていること自体、どうなのだろう?「住宅ローンを組んだ時に返済期間を長くしすぎた人にとって、借り換えは、返済期間を短くするチャンスでもあるんです」と、浅井さん。住宅ローンの完済は、60歳が理想雇用延長が義務化され、65歳まで働ける時代になったものの、定年自体は60歳のままが一般的。その後の収入は、50代の時の収入の半分から3分の1になるケースがほとんどだ。今の60代男性は、年収は多くて300万円程度というのが現実なのだ。「住宅ローンは、最後は退職金で払えばいい」と思っている人も多いかもしれない。けれども、上記のような現状を知り、退職金は、老後資金としてまるまるとっておく、くらいの気持ちで、ローン計画を立てたいものだ。家計が苦しくならない範囲での計画を!「もちろん、返済期間を短くするといっても家計が苦しくならない範囲で行うべきです」と浅井さんは言う。場合によっては、もっと短くしたいと考えていたのにダメだったというケースもあるかもしれない。住宅ローンは、大前提として「金融機関の審査に通ること」があるので、なかなか思い通りにいかないこともあるだろう。「けれども、住宅ローンの借り換えをする際には、最善と思われる方法を考えて、粘り強く交渉する姿勢が大切です」(浅井さん談)理想のローンの姿を知り、それに少しでも近づけるよう、今、我が家の住宅ローンに向き合ってみる。それが一番大切なことなのかもしれない。
2015年07月15日2015年版 家を買う前に知っておきたいポイント4つ 住宅ローンの気になる調査結果 住宅ローン「フラット35」のポイント4つ の続きです。「住宅ローンを組む場合は、すぐさま提携ローンを選ぶのではなく、ほかの住宅ローンと比較、検討した上で選びましょう」と教えてくれたのは、ファイナンシャルプランナーの浅井秀一さん。前回は「フラット35」の概要を押さえた。今回は次のステップ、民間の住宅ローンをチェックしてみよう。民間ローンのほうが「フラット35」より有利なことも固定金利の住宅ローンというと、「フラット35」が有名だが、「フラット35」が常に有利とは限らない。浅井さんに条件のよい「全期間固定金利型ローン」を出している民間の金融機関を教えてもらった。この表で目星をつけて、探してみるのも一手だ。地方の人は、住宅ローンもネットで「住宅ローンは、住んでいる地域によって全然違います。金利はもちろんのこと、商品の品揃えも、実はまったく異なるんですよ」と、浅井さん。たとえば「10年固定」の住宅ローンを首都圏のメガバンクで借りたら、金利は1%前後。けれども、沖縄県なら3%前後となる。商品も、北海道は首都圏では扱いの少ない「段階金利型」が主力商品だったりする。このように住宅ローンを考える時は、地域性を抜きにして語れない。「たとえて言うなら、首都圏だといろいろなものが直接買えますが、地方だとそれが難しいのに似ています。そもそも、お店(金融機関)に商品が置いていないのですから。そうなると、地方の方は住宅ローンもほかの商品と一緒で、ネットで買うのが一番なんです」。鳴門海峡付近の地銀やJA(農協)は金利が低い!?ただし、ネット銀行は審査が厳しい。「ネット銀行が厳しい場合は、地元の銀行をチェックしてみましょう。案外、お宝ローンがありますよ。たとえば、今は全国的に見て、全期間固定金利型の金利が一番低いのは、鳴門海峡付近の地銀やJAです。下記の表の通り、阿波銀行は、最長35年の住宅ローンを1.31%という低金利で借りることができます。このように家の近くの地銀に、思いもかけないお宝ローンが眠っているかもしれないので、ぜひともチェックしてみてください。自分の県に支店がない場合でも、近隣の県の支店から借りられることもあります。」(浅井さん談)「がん団信」には加入しておきたい2015年度の民間住宅ローンのトピックとしては、「医療系団信」の人気上昇がある。とりわけ浅井さんが注目しているのは、「がん団信」。がん団信の魅力は、保険金が支払われる可能性が高い点だ。同じ医療系団信でも、脳卒中や心筋梗塞など、ほかの病気もカバーするような「三大疾病保障つき」などでは、「所定の状態」が一定期間することが条件となる。一方で「がん団信」については、契約後91日目以降に生まれて初めて「がん」と診断されたら、通常の団信と同じく住宅ローンの残債が全額弁済される。その後、健康が回復しても、ローンを返済する必要はない。また「がん団信」は、コストが安い。団信保険料としての上乗せ金利が0.1%の場合、借入金額が3,000万円でも、毎月1,500円程度の負担だ。「がんになる可能性と、早期の発見では生存率が非常に高い現状を勘案すると、乳がんなどがんの罹患率が高い女性には、加入を強くおすすめします」と、浅井さん。今の住宅ローンのメリットを受けられるのは、新たにローンを組む人だけではない! 次回は、「借り換えはセカンドラブのように!」で、借り換えについて整理します。
2015年07月13日2015年版 家を買う前に知っておきたいポイント4つ 住宅ローンの気になる調査結果 の続きです。「住宅を購入する場合は、すぐさま提携ローンを選ぶのではなく、他の住宅ローンと比較、検討した上でローンを選びましょう」と教えてくれたのは、ファイナンシャルプランナーの浅井秀一さん。自分で住宅ローンを探す第1歩は、「フラット35」のチェックから!住宅ローン「フラット35」のポイント・ポイント1:フラット35の魅力は、長期の固定金利「フラット35」は、住宅金融支援機構と民間金融機関とのコラボレーションタイプの住宅ローン。最大の特徴は、「長期の固定金利で借りられる」こと。 金利低下が最終局面 となった現在は、もっとも利用したい住宅ローンのひとつだ。利用にあたっては、「物件の要件」や「ローンを組む人の収入基準」などの要件を満たすことが必要だが、新築住宅や築年数の浅い中古マンションは、多くの物件が対象となる可能性がある。・ポイント2:「フラット35」の注意点は、金利の見方注意ポイントとして覚えておきたいのは、「『フラット35』の金利には、団信保険料が含まれない」ということ。団信(だんしん)とは、住宅ローン加入と同時に加入する生命保険で、ローンの借り主に万一のことがあった場合は保険金でローンが完済されるというもの。民間の住宅ローンを借りる場合は団信の加入が必須なので、保険料が上乗せされて提示されている。「フラット35」は、団信への加入は強制ではない。任意なので加入しなくても良いが、通常は万一のことを考えて加入する。つまり、「フラット35」の金利を考える時は、団信保険料という「毎年発生するコスト」を含めての計算が必要なのだ。このコストを金利に換算すると0.36%程度。定率タイプの融資事務手数料のコストを合わせると、フラット35の実質金利は「表面金利+0.5%」程度と考えておけばよい。・ポイント3:必ず民間の住宅ローンと比較を! 浅井さんいわく、「『フラット35』を利用する際には、ポイント2で挙げた金利の見方に注意した上で、民間の全期間固定金利型ローンとも比較してみましょう」。たとえば、下記の表を見て欲しい。三菱東京UFJ銀行と「フラット35」をトータルコストで比較してみた場合、三菱東京UFJ銀行のほうが有利だ(5月現在)。・ポイント4:「ダブルフラット」に注目!「将来の教育費負担を考えた場合、とりわけ若い世代には強く利用をおすすめしたい」と浅井さんが言うのは、2015年度から始まった「ダブルフラット」という制度。「ダブルフラット」とは、「フラット35」の契約を2本に分け、ひとつを「フラット35(返済期間21年以上35年以下)」、もうひとつを「フラット20(返済期間15年以上20年以下)で借りることができる制度。子どもが中学、高校ともなれば、教育費負担が重くなる。教育費負担が重くなる前に、「フラット20」だけでも完済できていれば、随分と気持ちも懐も楽になることだろう。「フラット35」の概要を押さえたら、次は民間の住宅ローンをチェックしてみよう。次回は、「探せばある! 2015年度・お宝住宅ローン」を紹介します。
2015年07月12日2015年版 家を買う前に知っておきたいポイント4つ の続きです。「2015年は、これまで以上に真剣に比較・検討したうえで、住宅ローンを選ぶことが大切」と教えてくれたのは、ファイナンシャルプランナーの浅井秀一さん。著書「 図解わかる住宅ローン 」は、毎年改訂版が出る人気シリーズ。「繰り上げ返済」、「借り換え」ブームを先導したひとりでもある浅井さんに、引き続きお話を伺った。どこの住宅ローンを借りるか、4割が住宅・販売業者の影響で決定まず、下記の表を見てほしい。住宅金融支援機構が、「利用した住宅ローンについて影響が大きかった媒体等(複数回答可)」の調査結果をまとめたものだ。これによると、住宅・販売事業者から住宅ローンを紹介されて、その商品に申し込んだ人の割合は全体の4割程度にもなる。「2015年は、これまで以上に真剣に比較・検討したうえで、住宅ローンを選ぶことが大切」(浅井さん)なのに、現状は「住宅ローンは業者の言いなり、が多い」と言える。「提携ローン」と「非提携ローン」なぜ、住宅ローンを業者の言いなりで借りてはマズイのか? その話に行く前に、「提携ローン」と「非提携ローン」について整理しておきたい。住宅ローンは、申し込みルートによって「提携ローン」と「非提携ローン」に大別される。提携ローンは、住宅・販売事業者などを経て申し込むルート。非提携ローンは、文字通り、それ以外のルートでの申し込みのローンのことを言う。提携ローンはありがたい。けれど…提携ローンのメリットとしては、審査をする際、申込書の書き方を丁寧に教えてくれたり、「どの金融機関の、どういうローン商品を、何年返済で利用するか?」といった点を「相談」に乗ってくれたりすることが挙げられる。資金計画を自分で考えたり、一から手続きを段取ったりする必要がなく、手間ヒマは省けるといえるだろう。けれども、提携ローンが必ずしも魅力的な条件(金利水準など)であるとは限らない。「本来、住宅ローンというものは、年収条件など要件を満たしていれば、どこに申し込むのも自由です。提携ローンに独自の金利優遇などがあったとしても、それより金利水準が低い同じタイプの住宅ローンがあるかもしれませんよ」と、浅井さん。それなら自分で住宅ローンを探してみる!?自分で住宅ローンを選ぶ。その第一歩は、「フラット35」のチェックから!次回は、「フラット35」のポイントを4つ紹介します。
2015年07月11日○「車両運行管理」を目指し、ドライブレコーダーを導入システムキッチンやユニットバスなどの住宅設備をはじめ、配管部材、建材、電設資材など、住宅関連機器の総合商社として、東北から東海までの広大なサービスエリアで地域密着型のビジネスを展開する小泉。配送トラックと営業車、合わせて約1300台にも及ぶ車両を自社で管理運用する同社では、車両運行の効率化や交通事故の撲滅などを目指してテレマティクス型のドライブレコーダーを導入。わずか2カ月という短期間で全車両に設置・稼働し、点から面の営業への転換、事故防止、業務時間の効率化を実現している。かねてより同社では、タイムリーかつ、きめ細かなサービスとサポートを提供していくため、車で30分、遅くとも1時間以内に顧客にアクセスできるように営業拠点を展開してきた。現在では、グループのブロック子会社9社が管轄する営業拠点は合計90カ所以上に達しており、各拠点には配送用トラックを配置しているほか、社員にも原則1人1台の営業車を用意し、機動的な営業活動ができる環境を整備している。しかし一方で、首都圏などの営業所が近接している地域では、顧客の事業所や施工現場が営業所の担当エリア外に存在することも少なくない。すると、配送車や営業車がそれぞれのエリア内外をクモの巣のように入り乱れて運行することとなり、配送エリアや営業エリアの重複が発生してしまうという課題を抱えていた。そうしたなか、長坂紘司社長から、燃料費など車両運用コストの面も含め、配送効率の向上と、密度が高く無駄のない営業方法を検討するように指示がなされた。同社経営管理本部総務部の部長、福持博巳氏はこう振り返る。「社長からの指示もあって、GPS運行管理機能を備えたドライブレコーダーによって各営業所の配送車、営業車の運行状況などを詳しく把握したいと考えました」あわせて、交通事故の撲滅もドライブレコーダー導入の目的として掲げられた。日々1300台もの車両が走り回っていることから、軽微な物損事故も含めると毎月それなりの数の事故が発生してしまっていたのである。「事故を起こしてしまうと、地域社会にご迷惑をおかけするだけでなく、商品の配送も遅れてしまいます。また、事故が増えれば、車両保険などの負担も膨らんでいきます。社用車による交通事故の撲滅は、企業の重要な社会的責任であるのはもとより、経営面でも見逃すことのできない重要課題なのです」(福持氏)当然、同社はこれまでも講習などを通じて、営業担当者や配送ドライバーに対する安全運転の指導・教育に力を注いできたが、さらなる事故削減を実現すべく、ドライブレコーダーの導入を検討することとなったのである。○交通事故が激減、リアルタイムな運行状況把握もこうしてドライブレコーダーの導入検討を進めてきた小泉が最終的に導入したのは、日本ユニシスのカメラ付き携帯通信型の運行管理支援サービス「無事故プログラムDR」だった。これは、カメラ・GPS・携帯通信モジュールを搭載したドライブレコーダーと、日本ユニシスのクラウドサービスとの連携による高機能テレマティクスサービスだ。同サービスでは、ドライブレコーダーが記録した危険運転情報などがリアルタイムで日本ユニシスのデータセンターに集約され、重要な情報があると即時に利用者へとメール通知されるようになっている。また、車両の位置情報や運行情報なども一定のタイミングでデータセンターに送信されるため、利用者は管理用Webサイトから車両の運行状況管理や危険運転統計の集計・分析などを行うことができる。「無事故プログラムDR」の選定理由について、福持氏はこう説明する。「複数のGPSドライブレコーダーを検討したのですが、業務が終了して営業所に戻ってこないと運行状況を確認できなかったり、各営業所に管理用のシステムを導入する必要があったりと、当社が求める利用形態には不十分なものばかりでした。そんななか、無事故プログラムDRは、危険運転情報や車両走行ルートなどの多彩な情報をリアルタイムに管理できる点や、1000台を超える車両情報をクラウド経由で効率的に管理できる点など、当社のニーズを満たしていると判断し、導入を決定したのです」まず2014年5月に、都内の2つの営業所で運用する配送トラックと営業車、合計28台に無事故プログラムDRをテスト導入。その結果、この2営業所の事故件数が激減したため、安全運転を促す効果は絶大であることがわかった。「交通事故の発生時だけでなく、急ブレーキや急ハンドル、急加速、速度超過といった危険運転の発生を、加速度センサーや車載機器との連動によって感知してビープ音でドライバーに注意を促すようにしているので、そうした効果が大きかったのでしょう」と話すのは、同じく総務部の部長を務める弦間正徳氏だ。その後、小泉では約1カ月をかけてグループのブロック子会社9社を回り、ドライブレコーダー導入に関する説明会を開催。安全運転の重要性とドライブレコーダー導入のメリットを営業所の管理者や配送ドライバー、営業担当者に訴えた。こうして2014年9月、残る全車両にドライブレコーダーを設置し、全社での運用がスタートする。ドライブレコーダーの管理画面では、全車両のリアルタイムの運行状況が全国9ブロックごとに色分けして表示されており、その傘下にある営業所もまた色分けされている。このため、配送エリア・営業エリアの重複状況を簡単に把握できるようになっているのだ。この機能は、小泉が日本ユニシスに要望して開発されたものである。運行状況は毎日集計され、1週間、10日間、1カ月などの期間ごとに、各車両が効率的に運行できているかどうかを地図上で確認が可能。この結果をもとに、さらに無駄のない運行計画を立てることができるようになった。また、危険運転は6つのランクに分類され、危険度の高いレベル1~2のイベントが発生した時は、前後の静止画像6枚を添えた事故情報・危険運転情報が、所轄の営業所と本社の車両管理者にメールで送信される。レベル1~2の動画およびそれ以下のレベルの静止画もドライブレコーダーに搭載されたSDカードに記録されるため、業務終了後に取り出して確認することが可能だ。「導入した9月の時点で、事故の件数が前年比で大幅に減少しました。事故発生時、もしくは事故に直結しかねない危険な状況がリアルタイムに把握できるようになりましたので、ドライバー本人に直接連絡を取って確認・注意するなど、迅速な対応が可能になりました。また、危険運転情報は車両ごとに集計管理されるため、危険度の高い運転をしているドライバーに対し、具体的なデータに基づいて改善を指導できるのも大きなメリットです」と、福持氏はコメントする。また同社では、ドライブレコーダーを労働時間を適正化するための勤怠管理にも活用している。ドライブレコーダーに走行日時やルートなどが記録されるため、例えば夜間の営業先訪問や頻繁な深夜帰宅も把握することが可能なのだ。「そうした状況が判明した場合は、営業所の上司と相談して改善を指導するなど、労働時間の短縮を図るようにしています。営業効率化によって社員にも早く仕事を終えるようにし、仕事と生活のどちらも充実してもらいたいですから。具体的なデータがあるとより説得力が増すと実感しています」と、福持氏は語る。ドライブレコーダーで蓄積されたデータは3年前までさかのぼることが可能だ。同社では今後、こうして蓄積されたデータを分析・活用することで、さらなる交通事故の撲滅や営業の効率化を目指している。
2015年07月10日住宅金融支援機構は1日、「財形住宅融資」の貸付金利の引き下げ措置を開始した。2016年3月31日までに、子ども等を扶養する勤労者が同融資を申し込んだ場合、当初5年間の適用金利を年0.2%引き下げる。○1997年4月2日以降に出生した子ども等の扶養者が対象東日本大震災特例措置の対象となる場合は、融資額のうち3,060万円(被災親族同居の場合は3,690万円)を超える部分が金利引き下げの対象になる。6年目以降の適用金利については、子ども等を扶養する勤労者の貸付金利引き下げ特例措置が適用されない場合と同様となる。子ども等を扶養する勤労者とは、健康保険等において、本人または配偶者が被保険者等で、1997年年4月2日以降に出生した子ども等を扶養する人を指す。なお、中小企業勤労者貸付金利引き下げ特例措置との併用はできない。財形住宅融資は、返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す5年固定金利制の融資。財形貯蓄残高の10倍(最高4,000万円)まで、所要額の90%を限度として融資を受けることができる。また、フラット35や財形以外の機構融資と併せて利用することが可能となっている。
2015年07月01日連載『住まいと安全とお金』では、一級建築士とファイナンシャルプランナーの資格を持つ佐藤章子氏が、これまでの豊富な経験を生かして、住宅とお金や、住宅と災害対策などをテーマに、さまざまな解説・アドバイスを行なっていきます。○長期優良住宅とは - 今後の日本の社会に不可欠な長持ち住宅平成19年5月の自由民主党政務調査会報告書によると、長期優良住宅制度を設ける経緯は下記の図のような流れとなっています。住宅を長持ちさせることは、これからの時代に不可欠な事が分かると思います。○長期優良住宅が生涯収支を改善する理由今までの戸建住宅の平均耐用年数は30年足らずです。これを200年間維持できる住まいを建てるとすると、確かに建設費は多少割高になります。しかし、何代にも渡って住み続けられるとしたら、全体としてのコストは著しく低くなり、これからの厳しい社会を生きている子供世代の負担を軽減できます。資源の無駄使いもなくなります。200年間ということは、次の木が生育するに充分な時間なのです。グローバル化の時代、日本の若者だけが生涯に一度は多大な(しかも欧米と比較してコストの高い)住まいを取得しなければならないのは、著しく不利です。代々住み続けられる住まいや、適正な評価と良質な中古住宅の流通市場があれば、日本人の生涯収支は大きく改善されると思います。多大な投資を行う住まいという資産が、中古住宅になると不当に価値が低減するのを防げる初期投資は大きいが、一世代分の維持管理費は少なくて済む老後に老朽化による建替えや大幅な修繕費用を費やすことなしに、生涯住み続けられる図書や記録の保管と維持管理が義務付けられるので、老後になってもまだ長い耐用年数を残す資産が維持確保でき、適正な価格で売却が可能次世代以降は既に住まいが確保されているので、大幅に生涯収支を改善できる。親がより小規模の住まいに転居するか、高齢者施設に入居した場合、子供が譲り受けて家賃などとして初期投資を行った親の老後の生活も確保できる長期優良住宅のコストイメージ○長期優良住宅の認定基準の概要住まいを長持ちさせるために政府は、性能の高い住まいには様々な制度を設けています。その一つに長期優良住宅の認定制度があります。長期優良住宅は住まいの性能の向上だけでなく、下記の事項を遂行するための住み手の取り組みも重要で、設計図書の保管や維持管理記録の作成保存等が求められます。長期優良住宅として売却する場合は、これらの記録も添付して譲渡することになります。○主な長期優良住宅の税制の特例 - 優遇措置を見ると政府の狙いが分かる建物の耐用年数を高めて地球資源を保全するほかに、関連産業の裾野が広い住宅産業は政府にとって景気のテコ入れの格好のターゲットです。一般的な住宅に対する優遇措置に加えて、長期優良住宅は特別に様々な上乗せ優遇措置を設けています。住宅ローン控除も一般住宅よりも優遇され、また政府は住替えなどで住宅ローンを借入しないで住まいを取得する人々や資産がある階層に長期優良住宅を建ててもらい、子供世代の負担を軽減したり、金融資産を住宅に誘導し経済を活性化させたりすることを狙いとしています。住宅ローン減税とは…住宅ローン減税とは、直接所得税から差引かれる「減税」です。長期優良住宅として認定された住宅は一般住宅より控除額が拡大されています。住宅ローン減税の概要長期優良住宅に関する特別控除とは(平成29年12月31日まで)…長期優良住宅にするための性能強化費用の10%相当額をその年の所得税から控除する制度です。性能評価費用が650万円を超える場合は、650万円が限度で、その場合の控除額は65万円です。(※住宅ローン控除とは重複できません)(※その年に減税しきらなかった場合は翌年に繰越して減税できます)<著者プロフィール>佐藤 章子一級建築士・ファイナンシャルプランナー(CFP(R)・一級FP技能士)。建設会社や住宅メーカーで設計・商品開発・不動産活用などに従事。2001年に住まいと暮らしのコンサルタント事務所を開業。技術面・経済面双方から住まいづくりをアドバイス。
2015年06月24日住宅金融支援機構は28日、「2014年度 民間住宅ローン利用者の実態調査 【民間住宅ローン利用者編】(第3回)」の結果を発表した。それによると、今後1年間の住宅ローン金利見通しについて「現状よりも上昇する」と答えた割合が減少したことがわかった。住宅ローンの金利タイプを尋ねたところ、「固定期間選択型」は31.3%で前回(29.4%)より増加。一方、「全期間固定型」は27.1%と前回(26.7%)とほぼ横ばい、「変動型」は41.7%と前回(43.9%)より減少した。今後1年間の住宅ローン金利見通しを聞くと、全体では「現状よりも上昇する」が30.1%(前回31.4%)、「ほとんど変わらない」が55.2%(同57.2%)と、それぞれ減少。反対に「現状よりも低下する」は7.2%(同5.1%)に増加した。金利タイプ別に「現状よりも上昇する」と答えた割合を見ると、「全期間固定型」では42.6%(同45.0%)、「固定期間選択型」では30.5%(同30.2%)、「変動型」では21.7%(同23.9%)となった。利用した住宅ローンを選んだ決め手については、「金利が低いこと」が圧倒的に多く65.3%(前回68.2%)に上った。調査対象は、対象期間(2014年11月~2015年2月)に民間住宅ローン(フラット35を含む)の借り入れを行った人。有効回答は953人。
2015年05月28日神奈川県住宅供給公社は23日より、新築賃貸住宅「フロール横浜山手」の入居者を募集する。○横浜市の資源・エネルギー地産地消のモデル住宅「フロール横浜山手」は、築64年を経た「大和町団地」を建替えた物件。同社は中井町にある所有地を無償で貸与し、神奈川県・中井町・事業者と連携したメガソーラー発電事業に参画。その土地に自生したクヌギやコナラを使用してフローリングや突板をつくり、床や壁に使用した。里山産材を活用したことにより、資源・エネルギーの地産地消のモデル住宅としている。所在地は、横浜市中区大和町2丁目40番地。JR根岸線「山手」駅下車、徒歩4分となっている。鉄筋コンクリート造・地上3階建で、総戸数は62戸、建築面積は1,023.44平米。5月16日より棟内モデルルームを公開し、5月23日より申込受付を開始、7月からの入居を予定している。
2015年05月16日京浜急行電鉄は5月13日、平成27年度の鉄道事業設備投資計画を発表し、鉄道事業において総額約207億円(うち安全対策設備投資は約177億円)の設備投資を行うことを明らかにした。具体的には、高架橋耐震補強工事、法面防護、トンネル補修、橋梁補修などの防災・地震対策が積極的に行われるほか、ホーム隙間・段差解消など駅の改良工事、車両の新造・改造・更新、列車無線の改良工事、大師線連続立体交差事業(第1期)工事などの安全対策も実施される。約43億円かけて、新型車両として「新1000形」が20両新造され、現行車両の2100形が24両更新される。駅改良工事としては約25億円をかけて、ホーム隙間・段差を解消する工事が黄金町駅と三崎口駅で行われ、金沢八景駅・神奈川新町・日ノ出町駅・逸見駅・堀ノ内駅・穴守稲荷駅で、駅舎改修・改築が行われる。
2015年05月14日東急電鉄は5月13日、2015年度の鉄軌道事業設備投資計画を発表した。同社は、2015年度に鉄軌道事業で総額482億円の設備投資を行う。同計画によると、田園都市線の6ドア車45両の4ドア車への置き換えを開始し、車両のドア位置の課題を解消することにより、従来のホームドア設置計画を10年以上短縮する。2020年を目標に東横線・田園都市線・大井町線全64駅にホームドアを設置し、今年度は、東横線の都立大学駅、新丸子駅、元住吉駅、大倉山駅、菊名駅、田園都市線の宮前平駅、大井町線溝の口駅など10駅で工事に着手する。踏切安全対策として、昨年度から、踏切内を立体的に検知できる3D式の踏切障害物検知装置の設置を開始しているが、今年度は、妙蓮寺-白楽駅間などで光線式から3D式へ更新するほか、緑が丘-自由が丘駅間の未設置場所への新設を含め、15カ所への設置を目指す。また、五反田駅などの駅改良工事やあざみ野駅などのホーム屋根ふきかえなどの施設更新を行うなど、長寿命化工事・施設更新・ホーム屋根補強工事などの減災対策も行われる。バリアフリー対策としては、用賀駅や宮前平駅にエスカレーターを新設するほか、菊名駅などでは、複数のバリアフリー経路を確保するため、エレベーターを増設する。さらに、雨の日でも快適に利用できるよう、鷺沼駅、たまプラーザ駅などでホーム屋根を延伸する。
2015年05月14日千葉興業銀行は11日、住宅ローン団信Web申込「クイック審査くん」の取扱いを開始した。これにより、同行で取扱中の「ガン保障付住宅ローン」「11の安心保障付住宅ローン<ハートフル11>」を申込む際、団体信用生命保険の申込み(事前査定を含む)が、自宅から手続きできるようになるという。インターネットの専用サイト「クイック審査くん」へアクセスすることで、顧客は来店が不要になり、告知書への記入などの手間・時間が削減でき、利便性が向上するとしている。○「クイック審査くん」の概要取扱開始日/5月11日(月)利用できる人/「ガン保障付住宅ローン」「11の安心保障付住宅ローン<ハートフル11>」の借入申込をする顧客アクセス方法など/ちば興銀ホームページの「かりる」から、「クイック審査くん」の専用バナーをクリックし、専用サイトへアクセスする。画面の内容にそって必要事項を入力する。結果は後日、銀行から連絡がくる。「クイック審査くん」を利用できる対象は、カーディフ生命保険会社が引受保険会社となる「団体信用生命保険」およびカーディフ損害保険会社が引受保険会社となる「就業不能信用費用保険」となる。利用するには受付コードが必要で、ちば興銀の窓口で案内される。ちば興銀では、今後も顧客に一層満足してもらえるよう、商品・サービスの拡充に取組んでいくとしている。
2015年05月12日