日立産業制御ソリューションズは11月12日、医療事故の未然・再発防止を支援するインシデント・アクシデント分析支援システムの販売を開始したと発表した。同システムは、医療機関内で発生したヒヤリハットなどの事例収集、原因分析、対策立案、フィードバックなどの業務をサポートするもので、東京大学大学院工学系研究科の濱口哲也 特任教授が提唱している「医療版失敗学」の分析手法を情報システムとして採用することで、真の事故原因の究明や実効性のある対策の展開を実現するという。具体的には、報告書の入力項目を、真の原因究明につながる内容に厳選して選択制にするなどにより、報告書作成にかかる医療現場の負担を軽減するほか、真の失敗原因まで適切に掘り下げられた事例情報を収集することができるため、医療安全管理者が分析から対策を講じるまでにかかる手間も軽減することが可能。さらに、医療従事者が報告書を作成する過程において、失敗の真の原因究明に導く仕組みを設けているため、医療従事者がこの過程を繰り返すだけでも自然とリスクを見抜く力が向上し、事故の未然防止につながる行動を主体的にとれるようになるといったメリットもあるという。なお、同社では今後2年以内に100箇所の医療機関への導入を目指すとしている。
2015年11月12日国立がん研究センター(国がん)は10月19日、腹腔鏡手術支援ロボットの開発を行うA-Tractionを国立がん研究センター発ベンチャーとして認定したと発表した。国がんでは、同センターの役職員が得た知的財産権や研究成果などを活用するために設立したベンチャー企業からの申請に対し、研究成果の活用が期待できると判断した企業を国立がん研究センター発ベンチャーとして認定している。初めて認定されたのはがん免疫療法の研究開発を行うノイルイミューン・バイオテックで、A-Tractionは2社目となる。腹腔鏡手術支援ロボットは米Intuitive Surgicalのda Vinciがほぼ独占している状況にある。日本でも研究開発が進んでいたが、製品化までのハードルが高く大手企業が参入しにくいことなどから、製品化という点で世界から後れをとっているのが現状だ。2015年8月に設立されたA-Tractionはベンチャーというフットワークの軽さを生かして世界に対抗できる手術支援ロボットを製品化し、より質の高い手術を実現することを目的とする。今回の認定を受けて同社は「手術支援ロボットの開発を通じて、日本の腹腔鏡手術の精度と安全性を向上させ、より多くの患者さんに質の高い手術を受けていただけるよう、邁進してまいります」とコメントしている。
2015年10月19日シンガポールの観光客の大半が訪れると言われるほど有名なホーカーセンター「Maxwell Food Centre(マックスウェル・フードセンター)」。チャイナタウン散策の腹ごしらえにピッタリのロケーションも魅力。有名なチキンライス店の他に、ローカルに人気の名店もご紹介。古くから地元民にも愛されてきたホーカーの実力とは?チャイナタウン観光に組み込みたい!大人気の屋台村マックスウェル・フードセンターは、チャイナタウン散策のランチにピッタリの好立地。ここへはMRTチャイナタウン駅が便利。駅からは徒歩10分以上と少し距離があるが、お土産探しにちょうどいい雑貨屋が並ぶパゴダストリートをまっすぐ進むとぶつかるサウスブリッジロードの角を右折し、The Buddha Tooth Relic Temple(佛牙寺龍牙院)を目指して進むと程なく左手に現れる。ローカルのサラリーマンやお年寄りも多く訪れ、老若男女問わず大人気のホーカーセンターは、チャイナタウン観光にぜひ組み込みたい。人気のチキンライス店の他にも名店が多数このホーカーセンターは、ガイドブックの常連のチキンライス店「天天海南鶏飯(Tian Tian Hainanese Chicken Rice)」(#01-10/11、月曜定休)で有名。ふんわりと蒸しあげられたチキンに、チリソースを絡め、食欲をそそる香ばしい味付けのジャスミンライスといただくこの料理は、誰もが病みつきに。その他、お粥店「真真粥品(Zhen Zhen Porridge)」(#01-54、火曜定休)やオイスターケーキのお店「洪家福州蠣餅(Maxwell Fuzhou Oyster Cake)」(#01-05、無休)もローカルに人気。豆乳のお店も人気店が集まり、「老伴豆花(Lao Ban Soya Beancurd)」(#01-91、月曜定休)や「Bean Singapore」(#01-86、無休)の豆乳プリンは、さっぱりした味の中にもコクがあり、食後のデザートにピッタリ。日本では馴染みの薄い(?)バナナフリットの名店「Lim Kee Banana Fritters」(#01-61、無休)は、軽い塩味でカリッと揚がった表面の中から溶け出すバナナの果肉が、まるでカスタードのようななめらかさ。驚きの味をお試しあれ!回転は速いものの、ランチタイムはとにかく大混雑するので、早めに訪れるのがスムーズ。オーダー前に、席を確保しよう。時間をずらして遅めに行くと、店によっては休憩時間や売り切れで閉店している場合もあるので注意が必要。また、材料がなくなり次第閉店する店もある。全体的に月曜定休のお店が多い印象だが、お目当ての店舗がクローズしている場合は、並ぶ列が長い店舗で購入するのが成功の秘訣。ガイドブックには取り上げられていない自分だけの隠れた名店を発見できるかも!?Maxwell Food Centre(マックスウェル・フードセンター)・住所:1 Kadayanallur Street, 069184・営業時間:店舗により異なる※月曜定休の店舗が多い・アクセス方法:MRTチャイナタウン駅、MRTタンジョン・パガー駅より徒歩10分強。©All Photos to Singapore Tourism Board
2015年10月07日さくらインターネットは、北海道石狩市にある郊外型大規模データセンターである石狩データセンターを拡張し、新しいコンセプトをもつ3号棟の建設を決定したと発表した。竣工時期は2016年冬を予定している。3号棟では、既存棟の直接外気冷房方式から空調コンセプトを変更し、室外機と空調機の間を循環する冷媒を外気で冷やしてサーバルームを冷却する、間接外気冷房方式を導入。外気を室内に導入しないため湿度変動がなく、除湿器・加湿器、加湿のための給水などが不要となり、ランニングコストをさらに削減できるという。また、サーバルーム内の空調には、新たに上部壁吹き出し方式を採用し、送風ロスの低減と作業空間の快適性を両立する。設備面では、将来的な大型機器の導入や大量搬入に対応するために、搬入口からサーバルームまで電動フォークリフトでの走行を可能とし、あらかじめラックにサーバを搭載した状態で納品を受ける、セットアップラックへの対応も可能。配電設備においては、従来のケーブル方式ではなくプラグイン分岐機構をもつバスダクト方式を全面的に採用し、ラック増設、供給電力変更時などの電気工事を不要とする。さらに、3号棟の収容ラック数、スペース効率が大幅に向上し、従来棟比で約1.6倍のラック収容密度を実現、最大収容ラック数は1,900ラックとなり、既存棟をあわせた石狩データセンター全体での最大ラック数は、3,000ラックになるという。
2015年09月30日Twitterは9月17日、サービスをより安全に使うための「セーフティセンター」の提供を開始した。セーフティセンターは、Twitterを安全に使うためのノウハウをまとめたWebページ。Twitterをどのように使ったら良いか、ポリシー違反があった時にどのような行動を起こしたら良いかなどを知るために活用できる。Webページでは、若年層、保護者、教職員向けのセクションが用意されているが、若年層がTwitterを安全に使うためのアドバイスなどを掲載している。また、アカウントの安全性を高めるためのパスワードの作り方、ユーザー本人だけがTwitterにアクセスできるようにするするログイン認証の方法なども紹介している。万一のトラブルがあった際などを想定し、運営元にポリシー/ルール違反の報告方法を解説。報告後にTwitterがルール違反と判断したアカウントに対しては、ツイートとプロフィールが削除の対象になる。なお、トラブルが脅迫行為につながった場合などは地域の執行機関/捜査機関に相談してほしいとしている。
2015年09月18日情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンターとJPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は9月16日、アプリケーションの開発支援プラットフォーム「アプリカン」におけるアクセス制限不備の脆弱性に関する情報を、JVN (Japan Vulnerability Notes)において公表した。アプリカンは、ニューフォリアが提供するAndroidおよびiOS向けアプリケーションの開発支援プラットフォーム。アプリカンでは、作成されたアプリケーションが接続可能なサイトを制限するホワイトリスト機能が提供されているが、同機能には、アプリケーションがURLスキームで起動された際、接続制限が行われない問題が存在する。また、アプリカンで作成したAndroidアプリケーションは、アプリケーションの権限で使用可能な任意のAPIを実行される可能性がある。iOSアプリケーションの場合は、iOSで使用可能な任意のAPIを実行される可能性がある。IPAは、アプリカンを使用したアプリケーションの開発者に対し、ニューフォリアが提供する情報をもとにアプリカンを最新版へアップデートし、当該アプリケーションをリビルドするよう呼びかけている。
2015年09月16日アライドアーキテクツは9月2日、SNSプロモーション総合支援プラットフォーム「モニプラ」において、企業が運営する公式YouTubeチャンネルのファン獲得を支援するサービスの提供を開始した。導入第一弾として、森永製菓の「キョロちゃんのムービーを見てチョコボールを当てよう! キャンペーン」を同日よりスタートしている。「モニプラ」は、SNSを活用したキャンペーンを基点に、Webプロモーションの成果向上をワンストップで支援するASPサービス。FacebookやTwitter、Instagramなど国内主要SNSのユーザーを対象に、写真コンテストやユーザー投票、アンケート調査などのWebキャンペーンを安価かつ容易に開催することができる。新サービスは、Webキャンペーンという間口の広いプロモーション施策と企業の「公式チャンネル」を掛け合わせることで、幅広いターゲットに向けて効率良く動画コンテンツを訴求することが可能となる。また、不特定多数のWebユーザーではなく、キャンペーンの応募ユーザー(=もとよりサービスに興味・関心を持つ消費者)を公式チャンネルへ呼び込むため、より高いプロモーション効果が期待できるという。さらに、応募ユーザーの情報はモニプラのデータベースに蓄積されるため、動画視聴後の商品・サービスに対する好意度の変化の計測など、動画を基点とした長期的なマーケティング施策に繋げることも可能だ。
2015年09月03日三菱航空機は現地時間の8月3日、米国ワシントン州シアトル市に子会社である米国三菱航空機の技術部門としてシアトル・エンジニアリング・センター(SEC)を開設し、本格的に業務を開始したことを発表した。同社は世界的な航空機産業の一大集積地であるシアトルに開発拠点を設けることで、航空機開発におけるエキスパートの知見を最大限に活用し、MRJの開発を加速するという。SECでは豊富な経験と実績を持つAeroTEC社との協働のもと、適合性証明活動の加速と、2016年第2四半期から実施予定の同ワシントン州モーゼスレイク市に所在するグラント・カウンティ国際空港を拠点とした飛行試験の支援に、迅速に対応していく。また、同センターは、地元を中心に約100人のエンジニアを採用し、日本から派遣する約50人のエンジニアと合わせ、約150人のメンバーで運営していく。今回のセンター開設についてワシントン州のジェイ・インスリー知事は、「部品供給を行うパートナー企業をはじめ、飛行試験開始後にモーゼスレイクにおいて支援を手がけるチーム、さらにはシアトルの新オフィスにおいて勤務する数多くのエンジニアと、MRJがワシントン州にもたらす経済効果は極めて大きなものになるでしょう。ワシントン州が今後もMRJを支援できることを光栄に感じるとともに、三菱航空機とワシントン州の関係が一段と深まることを期待しています」とコメントしている。(c)2015 MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, LTD. All Rights Reserved.
2015年08月04日ソフトバンクは、コンタクトセンターに必要なシステムや機能をSaaS型で提供するクラウド型コンタクトセンターサービス「ホワイトクラウド コンタクトセンター」を7月30日から提供開始する。価格は、初期費用が3万円、月額費用が1回線当たり1万円となっている(いずれも税別)。同サービスは、ACD(自動着信呼分配装置)やPBX(通話制御機能)、通話録音などの各種コールセンター機能一式を必要な時期に必要な分だけ提供するクラウド型のサービス。同サービスは大規模・高コストな従来の企業向けコールセンターサービスとは異なり、社内ヘルプデスクなどの10~50席程度の小規模コールセンターの運営や、電話での取り次ぎ業務が多い企業内部門の業務の効率化・見える化の実現に適している。IVR(自動音声応答)や通話録音、ルーティングなどの基本機能やレポート機能に加えて、初期設定・変更・回線の増減などの各種設定は専用の管理ポータルで簡単に管理・編集できるので、コンタクトセンターの導入や運用経験のない部門の人でも容易に利用できる。発着信の回線数ごとに契約でき、契約回線数の増減変更は1カ月単位で可能(最低契約回線数は10回線<チャンネル>から)。そのため、業務の繁閑状況に応じて、自社の環境に合った最適なモデルを最小限のコストで利用できる。固定電話網と閉域網を組み合わせたシステム環境で提供するため、IP電話に比べて音声品質が良く、セキュリティのレベルも高いという。そのほか、各種CRMサービスと連携することにより、着信した電話番号からCRMサービスの情報検索・表示ができるので、よりスムーズな顧客対応を可能にする。
2015年07月30日はたらこねっとは21日、「出産後の就業と子ども・子育て支援新制度に関する調査」を実施した。対象は小学校3年生以下の子どもがいる専業主婦100名、調査期間は6月5日~8日。○8割が仕事復帰に関心「子ども・子育て支援新制度」とは、子育てをめぐる課題解決を目的とし、内閣府が2015年4月よりスタートした制度。「子育て中の家庭の支援」「認定こども園の普及」「待機児童の解消」「地域の子育て支援の充実」などを実施している。「今後、就業・復職したいという意思や予定はありますか」という問いに対し、「ある」と回答した専業主婦は82%。「復職することを考えた時に、不安なことや心配なこと」については、「職場の理解を得られるか」(80%)、「子供の急病や行事による休みは取得できるか」(71%)、「仕事と家庭を両立できるか」(15%)が上位となった。具体的には「1歳を迎える頃には預けられる施設の空きがなくなってくるので、預けたい時期や自分が働く余裕ができた時に預けられない」「小さい子供がいると、子供の体調不良などで欠勤や早退があるため企業からは敬遠される」「自分の子供にさみしい思いをさせないよう働くにはどのようにすればいいのかわからない」という声が上がった。○新制度の認知度は低い「2015年4月からスタートした子ども・子育て支援新制度について、どのような制度か理解されていましたか」という問いに対し、「理解していた」という回答は38%。「理解していなかった」は55%で、「その制度自体を知らなかった」は7%であった。「子ども・子育て支援新制度による自治体の取り組みを受け、就業への意欲や働くことへの興味・関心は増しましたか」という問いに対しては、83%が「増した」と回答。「やや減った」は17%であった。「増した」という人からは、「働くために自治体が前向きになってくれているのは心強い」「両立できるように、希望する働き方ができるのであれば、仕事復帰を早くしたい」という声が寄せられた。一方「やや減った」という人からは、「実際は周りに待機児童がたくさんいる」「幼稚園の保育料の兄弟割引は殆どないに等しい」「母親はできる限り子どものそばにいるべき」という意見が集まった。
2015年07月23日三井住友銀行は16日、祖父母や父母などから孫や子供などへの結婚・子育て資金の贈与を支援する個人向け預金商品「普通預金(結婚子育て資金贈与非課税口))の取扱いを開始した。同商品は、2015年度税制改正で創設された「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に対応するもの。なお、同制度に対応した預金商品の取扱いは、都市銀行では初の試みとなるという。同商品は、贈与する祖父母や父母などの"想い"である資金を、受贈者である孫や子供など名義の専用の普通預金口座で預かるもの。また、結婚・子育て資金が必要となった際に、全国の三井住友銀行本支店窓口にてスムーズに出金することが可能だという。ただし、同制度の適用を受けるためには、所定の期間内に結婚・子育て資金として使用したことがわかる領収書など、同制度で定められた書類の提出などの手続が必要。なお、同行では、口座開設手数料および管理手数料を無料としている。ただし、結婚・子育て資金を振込みで支払った場合の振込手数料、通帳を再発行する場合や各種証明書の発行にかかる手数料などは同制度の適用対象外となるため、手数料がかかる場合がある。同行では、今後も顧客の多様なニーズに応えることができるよう、より一層商品・サービスの充実に取り組んでいくとしている。
2015年06月16日半導体および電子部品のディストリビュータであるMouser Electronicsは6月3日、日本のカスタマサービスセンターを東京に開設したと発表した。同センターは6月上旬より本格稼働を開始する予定だという。同社の代表取締役社長兼CEOのグレン・スミス(Glenn Smith)氏は、「我々の設計・開発エンジニアにアプローチしていくというビジネスモデルは、大量生産よりも設計が重視されるようになってきた日本という地域のニーズにマッチしている」と説明。実際に2014年の日本地域の売上高は前年比で36%増であり、アジア・太平洋地域におけるシェアは11%に及んでいる。「我々の顧客は幅が広く、上は大企業から下はホビイストのような個人だったり、学生だったり。どのような位置づけの人であっても、我々のサービスを必要としている人であれば、同じように対応していく」とのことで、成長が続く日本地域においては、技術的サポートが重要と判断し、同社21カ所目となるサポート拠点を開設することを決定したとする。また、こうした成長を受けて、同社Senior Vice President,EMEA and APAC businessesのマーク・バーロノン(Mark Burr-Lonnon)氏は、「この数年、全社業績は右肩上がりで成長を続けており、2007年から2014年までの7年間で7億ドル増加した。2015年の予測はさらに成長を見込んだもので、これが達成されれば、グローバルのトップ10ディストリビュータに入ることも夢ではない」とし、日本市場での成長に期待を寄せる。日本市場における売り上げの半数は半導体/組み込み関連だという。購入している層としてはメーカーのエンジニアが多く、そのうちの半数以上が産業機器関係だとし、「我々の生命線は、新製品をいち早く提供するということ。この点については、ほかのディストリビュータは我々ほど価値を提供できていない。日本の顧客もその点に価値を見出してくれているから、我々を活用してくれているのだと思う」(同)と日本の顧客の購買背景を分析する。なお同氏は、「これまでは各地域の銀行口座での取引はできなかったが、今回を機にできるようになった。日本地域には日本地域に根差したマーケティング活動を行っていきたいと考えており、日本の半導体や電子部品メーカーが販売する製品の世界に向けた販売活動の支援も強化していきたい」とも話しており、サポートセンターの立ち上げは単なる購買顧客に対するサポートの充実だけではなく、日本のエレクトロニクス企業のグローバルでの躍進の手助けにもつながることであることを強調していた。
2015年06月04日SCSKは5月28日、国内9拠点目となる新データセンター「netXDC千葉第2センター」の建設を完了し、SCSKの「安全・安心なデータセンター」(ティア4準拠)の中核拠点として、5月1日からサービス提供を開始した。なお、同センターの開設により、SCSKの全データセンターの延床面積は約70,000平方メートルとなった。「netXDC千葉第2センター」は、近隣に主要活断層が無く強固な洪積台地の地盤であり、海岸から20km以上離れ海抜22.5mに位置しているため、事業継続上不可欠となるデータを大規模な災害や障害から守る。横揺れ対策としての基礎免震構造に加え、縦揺れ対策に垂直制震ダンパーを採用することで、地震の揺れを最大80%減衰させる。さらに電源供給では異なる変電所2系統からのループ受電により、当センターまでの経路が二重化されており、一方の経路で障害が発生した場合、残りの経路で受電が行える安全設計になっている。障害時には、無給油連続72時間運転可能な自家発電装置を有し、災害時の給油体制では専門業者と優先供給契約を締結し、給油が途切れることなく電源を供給することが可能。また、外部に接続するネットワークは、異局接続で提供しており、柔軟な設計による冗長化を可能としている。また、センターは隣接するnetXDC千葉センターと体制を一元化し、既に実績あるサービスマネージャーと運用のベストプラクティスを体系化したITILに準拠したプロセス、サービス提供状況を可視化した基盤の三つを組み合わせることで、高品質なITサービスを提供している。そのほか、さらにオペレーションを自動化することで、人的ミスの排除や効率化を実現している。
2015年05月28日りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行はこのたび、4月1日より、りそな銀行が持つ信託機能を活用した「結婚・子育て支援信託」の取扱いを開始すると発表した。このたびの商品は、2015年度(平成27年度)税制改正において「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が創設されることを前提に提供するという。埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は、りそな銀行の信託契約代理店として取扱うとしている。○国内最多チャネル、りそなグループ約600か店での取扱い商業銀行としての店舗網を活かし、全国の高齢者から現役世代への資産移転をサポートする。○結婚・子育てに関する資金贈与が非課税になる新サービス祖父母や親が資産を早期に移転、子や孫の結婚・出産・育児を後押しできる。○「結婚・子育て支援信託」の商品ポイント(1)1,000万円まで非課税で結婚資金、子育て資金の贈与ができる(結婚費用は300万円までが非課税の対象)(2)対象となるのは2019年3月31日までの贈与(3)支払いにあたっては、結婚・子育ての支払いに充当したことを証する書類(領収書等)の提出が必要(4)受贈者(孫など)は20歳以上50歳未満の人が対象(5)受贈者が50歳になった時点で信託は終了。終了時の残余財産は贈与税の課税対象となる
2015年03月31日SAPジャパンは2月13日、自動車業界のビジネス変革(イノベーション)を支援するためのソリューション開発センターである「オートモティブ・コンピテンシー・センター」を同日付で設立したと発表した。グローバルで自動車産業に関するプロジェクトに長期にわたり参画したメンバーによる専任チームを設置し、ユーザー企業のイノベーションを支援していく。同センターでは、国内の自動車業界のユーザー企業が大きく変化し続ける環境を事業の成長と変革の機会として捉えグローバルで成功するために、実績のあるソリューションの提供に加え、ユーザー企業と共に日本の製造業のさらなる進化を実現する新たなソリューションの開発を目指す。同センターは、自動車業界に関する知識と経験を持つ海外エキスパートチームと、日本の自動車業界を熟知した日本人社員チームとのコラボレーションで構成。これにより、自動車産業における基幹業務についてはユーザー企業の要望や環境に合わせたカスタム開発を含むソリューションを提案し、ビジネスのシンプル化を支援する。また、国内自動車メーカーの持つアイデアとSAPがグローバルで培ってきた知見を組み合わせ、グローバルの経験をベースとしながらもユーザー企業が求める価値の実現を支援するとしている。同社は全世界で約6,300社の車両メーカーやサプライヤーを中心に自動車業界の事業者で既に実績を持っているという。その経験とノウハウを日本市場に向けて提供するため、部門の垣根を超えた「One SAP」としてユーザー企業を支援する組織体制への再編を進めており、今回の新センター設立もその一環だ。
2015年02月14日小さいお子さまを持つ保護者にとって、今最も関心が高いことの一つ、それが平成27年4月に本格スタートする「子ども・子育て支援新制度」ではないでしょうか。この制度は、少子化問題を解消するため子育てしやすい国を目指し、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」と、それに関連する子ども・子育て関連3法に基づく制度のことをいいます。子ども・子育て支援新制度が目指すものこの制度において国は、「量」と「質」の両面から、もっと効果的な子育て支援を目指しています。(1)支援の「量」を拡充お子さまの年齢・親の就労状況に応じて、受けられる保育・教育の選択肢を増やします。そのための主な施策として、2006年に始まったものの、普及が伸び悩んでいる「認定こども園」を改善して、普及を図ります。また、待機児童問題の解消に向けて、平成29年度までに新たに約40万人分の保育の受け皿を確保するとしています。具体的には、待機児童が多い0~2歳のお子さまを対象にした「地域型保育」を新設し、市町村の認可事業とすることや、認可を目指す認可外保育施設への支援などの取り組みが行われています。(2)支援の「質」を向上子どもたちにより目が行き届くように、幼稚園や保育所、認定こども園等の職員を子どもの人数に対して増やす、また、放課後児童クラブ(学童保育)の対象年齢を小学校6年生までに引き上げ、保育時間も遅くして、いわゆる「小1の壁」「小4の壁」(※)の解消を図ります。※「小1の壁」とは、保育所では延長保育ができていたが、小学校に入学すると、保育所に比べて保育時間が短くなり、保護者の就労に影響することを指します。全国の約5割の自治体で、学童保育の保育時間は「18時まで」となっています。そのため、小学校入学により、お子さまが自宅で留守番をする時間が生じることに、不安を持つ保護者がとても多いのです。また、「小4の壁」とは、学童保育の対象年齢を「小3まで」としている自治体が約5割もあり、小学4年生になると、下校後の習い事を入れたり、別の預け先を探したりなど、対策が必要になっていることを指します。新制度で増える教育・保育の場それでは、新制度がスタートして、保護者が選ぶことができる教育・保育の場には、どのようなものがあるのでしょうか。特徴をまとめます。表1 新制度スタート後の教育・保育の場資料:子ども・子育て支援新制度「なるほどBOOK」(平成26年9月改訂版)/内閣府・文部科学省・厚生労働省をもとに執筆者作成新制度が子育て世代の暮らしに与える影響は?新制度がスタートしても、施設によっては新制度に移行しない場合もあります。新制度に移行する施設に子どもを預ける場合、これまでと変わる主なことをみていきましょう。保育利用のための認定を受ければ、原則全員が利用できる現行制度では、たとえば保育所の場合、希望の施設について自治体に申し込むと、自治体が「当否」を決めるのが一般的です。新制度ではこの点が大きく変わり、利用したい人が「保育の必要性」の認定を受け、認定されれば、原則全員が利用できます。表2 「保育の必要性」の3つの認定区分資料:子ども・子育て支援新制度「なるほどBOOK」(平成26年9月改訂版)/内閣府・文部科学省・厚生労働省をもとに執筆者作成※新制度に移行しない幼稚園や保育所を利用する場合は、認定を受ける必要はありません。これまで公的保育が受けられなかった、「夜間労働」「短時間就労」「求職活動中」などの場合でも、公的保育が受けられる保育所に預けることができる2号認定・3号認定を受けるための条件「保育を必要とする事由」が、現行の条件であった「保育に欠ける事由」から大きく変わります。表3 保育の必要性の認定に係る「事由」について新制度では、保護者の多様な働き方に対応して、公的保育を受けられるようになります。また、現行制度では各市町村によって対応が異なっていた、「求職活動」「就学」「虐待やDVのおそれ」などについても、どの地域でも保育を必要とする事由とされました。また、新制度では保育所などでの保育を希望する場合の2号認定・3号認定を受けるための考慮される項目に、「保育の必要量の認定」が導入されます。これによって、これまでは保育に欠ける事由に当てはまらなかった、短時間就労のパートタイマーの方も認定を受けることができ、公的保育を受けられるようになります。私立幼稚園(新制度に移行する施設の場合)などの補助金がなくなる!?現行制度では、私立幼稚園に通う場合、所得に応じて「幼稚園就園奨励費補助金」の支給を受けられますが、新制度においてはこの補助金の適用がなくなります。しかし、私立幼稚園の保育料額の全国平均額から、利用者の所得に応じた幼稚園就園奨励費補助金額を差し引いて保育料を設定することになります。つまり、一旦保育料を払ってキャッシュバックを受けている現行制度に対して、新制度では利用者の一時負担が軽減され、入園当初から保育料が安く抑えられるようになるということです。保育料は所得に応じて変わる保育所だけでなく、新制度に移行した場合の幼稚園や認定こども園も含めて、保育料の上限額は、所得の階層ごとに設定されます。保育所、認定こども園、小規模保育の場合は、保育が必要な時間の長さによって、上限金額も異なります(「保育標準時間(11時間)」と「保育短時間(8時間)」の2つの区分に分けられます)。また、お子さまが2人以上いる場合、2人目以降の保育料が減額されます。表4 多子世帯の保育料の軽減資料:子ども・子育て支援新制度「なるほどBOOK」(平成26年9月改訂版)/内閣府・文部科学省・厚生労働省をもとに執筆者作成子育て家庭のためのサポートが充実!保護者が働いていない場合でも、お子さまを預けられる場所が増えるように「一時預かり」事業が拡充されます。また、子育てに関する不安を払拭できるように、親子の交流や相談ができる場所も増やしていく方針です。前述しましたが、放課後児童クラブの質も向上し、預けられる年齢も小学3年生から小学6年生までに引き上げられる予定です。その他、病児保育なども利用しやすくなるよう、各市町村が中心となって進めます。消費税増税が先送りとなり、新制度のスタートは?平成27年4月スタートのこの新制度の実施のために、消費税増税の増収分から毎年7,000億円程度が充てられる予定でした。すでに昨秋から今年の保育所申し込みは始まっており、新しい制度のスタートを前にして、増税先送りや解散総選挙があり、該当される保護者の皆さんはさぞかしやきもきされたのではないでしょうか。しかし、自治体でも既に準備は始まっており、予定通り制度はスタートするはずです。待機児童がなくなり、誰もが柔軟に働き方・生き方を選択できる世の中になるべく、この制度が形式的なものにならず、活気あるままスムーズに施行されることを願います。コラム執筆者プロフィール 鈴木 さや子(すずき さやこ)(株)ライフヴェーラ 代表取締役/mamaTanoマネーサロン 代表/CFP(R)/1級FP技能士/住宅ローンアドバイザー/キャリアコンサルタント(CDA)家族が笑顔になれるための生活に役立つお金の知識を、主に女性向けに、セミナーやコラム記事などを通じて情報発信。保険などの商品を一切販売しないファイナンシャルプランナーとして活躍中。専門は教育費・ライフプラン・保険・住宅ローン・マネー&キャリア教育。女性の心に寄り添う個人相談にも定評がある。企業講演の他、小・中学校や地域コミュニティなどでの講演やワークショップなど、保護者や親子向けイベントも行っている。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年02月03日富士通は1月27日、IoTやクラウドビジネスを加速させる中核拠点として、主力データセンターである館林システムセンター、および明石システムセンターに新棟を建設すると発表した。2015年1月より順次着工し、館林システムセンター新棟は2016年4月に、明石システムセンター新棟は2016年7月に開設予定。同社は、増加するクラウド需要やデータセンター活用のニーズに対応するため、東西の国内主力データセンターである館林システムセンターと明石システムセンターの敷地内に新棟を建設する。両新棟にはSDNなど最新技術を実装し、いつでも、どこからでも、すぐにクラウドやネットワークのサービスを利用することが可能なICT環境を提供する。新棟の概要は、次のとおり。『館林システムセンターC棟』建物構造:免震延床面積:39,000平方メートルラック数:4,000ティア:ティア4相当開設予定:2016年4月『明石システムセンターF棟』建物構造:免震延床面積:3,200平方メートルラック数:500ティア:ティア4相当開設予定:2016年7月
2015年01月27日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は7日、熊本県熊本市にコンタクトセンターを開設するため、熊本県ならびに熊本市との間で、立地協定を締結した。熊本コンタクトセンター(仮称)は7月から業務を開始する予定。ソニー損保のコンタクトセンターは、顧客からの自動車保険や医療保険に関する問合せや相談に対応するほか、契約手続や契約後のケアなど、幅広いカスタマーサポート業務を担っているという。現在、東京都と北海道の2ヵ所で運営しており、熊本県での業務開始により、コンタクトセンターは3拠点体制となる。熊本コンタクトセンター(仮称)の開設により、人材の安定的な確保を図り、顧客サービスの一層の品質向上に取組むという。あわせて、事業活動の継続性を一層強化し、大規模災害が発生した場合でも顧客に迅速かつ確実にサービスを提供できる体制をさらに強固にすることを目指していくとしている。○熊本コンタクトセンター(仮称)の概要業務内容/自動車保険における、電話やメールによる問合せ対応やコンサルテーション、契約に関するカスタマーサポート業務業務開始/7月1日(予定)規模・要員/7月1日時点:約60ブース/約60名(予定)、2015年度中に約100ブース規模に、2017年度までに約200ブース規模に拡張する予定所在地/熊本県熊本市中央区花畑町12-28アペックスビル
2015年01月08日厚生労働省は25日、関西圏国家戦略特別区域において「雇用労働相談センター」を設置することを発表した。○ベンチャー企業グローバル企業を支援同センターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもの。センターの開設は、2014年11月の福岡市に続いて2カ所目となる。センターでは、新規開業直後の企業や海外からの進出企業などが、採用や解雇といった日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援を行う。事業内容は、「一般的な労働関係法令などに係る相談支援」「弁護士による 高度な専門性を要する個別相談対応」「社会保険労務士による 個別訪問指導」「セミナーの開催」など。厚生労働省は「ベンチャー企業やグローバル企業に対し、長時間労働の抑制や雇用の安定などを促し、労働者が意欲と能力を発揮できるようサポートしていく」としている。設置日は2015年1月7日、7日にはオープニングイベントを実施予定。場所は大阪府大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪 ナレッジキャピタル。※画像は本文とは関係ありません。
2014年12月26日フィンランドのノキア ネットワークスは12月10日(ドイツ時間)、ドイツ・ベルリンにノキア・セキュリティセンターを開設したと発表した。同センターでは、モバイル通信事業者によるネットワークインフラストラクチャ、サービス、ユーザーの保護を支援する。強固なセキュリティを提供することにより、モバイル通信事業者の新規顧客の獲得、解約率の減少、収益の増加につなげる。研究所、デモセンター、会議施設が一体となった高度なモバイル・ブロードバンド・セキュリティの複合施設となっており、強固な通信セキュリティの実現に向け、最先端の専門知識が集まる拠点となっている。また、独自のテスト用4G/LTEネットワークを完備したセンターは、モバイル通信事業者、パートナー企業、政府機関、教育機関等が協業し、セキュリティに関するノウハウや専門知識を開発及び共有できるプラットフォームを提供する。さらに、ノキアネットワークスで長年培われた専門知識や経験をセンターのライブネットワークや設備等と組み合わせ、コアからデバイスへの総合ネットワークセキュリティテストを実施することで、モバイル通信事業者に合わせたソリューションを提供できるようになる。ノキア・セキュリティセンターに実装されている幅広いセキュリティソリューションには、Check Point、F-Secure、Infoblox、Insta DefSec、Juniper Networks、Optenet等のパートナー各社の製品も含まれる。
2014年12月15日シチズンマシナリーミヤノは11月26日、インドのバンガロールにテクニカルセンターインド(Citizen Watches (India) Pvt Ltd, Citizen Machinery Technical Center Division)を開設したことを発表した。インドは長期的には自動車や医療、建設機械などの分野での工作機械の需要拡大が見込まれており、同社では今回のセンター設立により、顧客と直接のコミュニケーションを推進し、ダイレクトマーケティングによるインド固有のテクニカルノウハウの確立ならびに技術支援体制の構築を目指すとしている。また、それによる最適ビジネスモデルの構築と市場に適した商材の投入を進めることで、2016年までに同市場での売り上げ倍増を目指すとしており、その第一弾として、同センター内にショールームを設け、高剛性低価格機として評価の高い工作機械「Cincom A20 VIIPL」を給材機付きで設置するとしている。なお、同社では顧客向けテストカットなど、ビフォア―サービスの対応を実施すると共に、自社が保有する技術・ノウハウのインド市場への積極投入も行っていく方針としている。
2014年11月26日平成27年から「子ども子育て支援新制度」がスタートします。多くのママたちからは、「聞いたことはあるけれど、実際この新制度によって自分たちの生活がどう変わるのかがわからない」という声が、大変多く聞こえてきます。今回は、数々の子育て専門資格を活かして、多くのママたちの子育てに寄り添う活動をする一方、行政の子育て専門委員や東京都足立区の子ども子育て新制度プロジェクトメンバーでもあるNPO法人子育てパレット代表 三浦りささんに、新しく始まるこの制度について、わかりやすく説明していただきました。■「子ども子育て支援新制度」は、どんなことを目的にした制度なの?現在、子育てを取り巻く課題が、数多く浮き彫りになっています。少子化問題、待機児童問題および子育てと仕事の両立の難しさ、子育てに対しての孤立感・負担感、児童虐待問題の深刻化、放課後児童クラブの不足などなど。こうした状況を打開するための策として、国をあげて「子育て支援の量を拡充、質を向上しよう!」ということを目的とした制度です。■「子ども子育て支援新制度」の開始によって、具体的にどの部分がどう変わるの?(1)保育・教育の場が増えます子ども子育て支援新制度が始まると、幼稚園、保育園・保育所、認定こども園(保育+教育)、地域型保育(小規模保育、保育ママなど)のいずれかが増えます。ただし、幼稚園が増えるのか? 保育園が増えるのか? 認定こども園が増えるのか? 地域型保育が増えるのか? はお住まいの市町村の事業計画によって遂行されます。場合によっては、現在通っている保育園・幼稚園の運営スタイルが変わることもあるかもしれませんし、新制度を選択しない私立幼稚園(※この場合は従来通りの利用手続き・利用料)もありますので、一度、市町村や園に確認してみるとよいでしょう。(2)新制度利用の幼稚園、保育園、保育所への入園・入所申込み方法が少し変わります今までは希望の幼稚園に直接申込みをして、園側から入園内定をもらい、入園という流れでしたが、子ども子育て支援新制度開始後は、入園内定を受けたら園を通して利用のための認定申請を管轄市町村に行い、認定通知を受け、幼稚園と正式入園契約となります。保育園や保育所の場合は、市町村に入所申込みをした後に認定証が交付されます (3)新制度利用の場合、保育料が変わります新制度における保育料は、国が定める上限額の範囲で各市町村が定めます。大きな変化でいいますと、幼稚園や認定こども園(短時間利用・保育必要なし)では所得に応じた保育料に変更し、兄弟利用の場合に第2子半額、第3子以降は無料が適用されます。保育園・保育所、認定こども園(長時間利用・保育必要あり)、地域型保育の場合は、所得割課税額と利用時間によって定められる上限額の範囲で決められます。(4)保育を必要とする該当事由が広がります従来の就労、妊娠・出産、保護者の疾病・障害、親族の介護・看護、災害復旧に加え、新たに求職活動、就学、虐待やDVのおそれがあること、育児休業取得中からすでに保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要であること、という条件が加わりました(5)保育以外の部分についてその他については、子育て相談や一時預かりの場、放課後児童クラブ(学童保育)を、空き教室などを利用して増加する、かつ対象を小学校6年生までにする(※現在は小学校3年生まで)など、地域の子育てニーズに合わせた支援の場を増やしていきます。子ども子育て支援新制度とはどんな制度なのか、何となく理解できたでしょうか。お住まいの地域で実際にどのような変化があるのかはについては、自治体の取り組み方によって変わってきます。ぜひお住まいの市町村がどういう事業計画で遂行していこうとしているのか、情報を集めてみてくださいね。参考URL: 内閣府・子ども子育て新制度ページ
2014年11月21日利根コカ・コーラボトリングは現在、千葉県庁との協働で、新たな支援型自動販売機「チーバくん自動販売機」の設置を進めている。現在千葉県では「子育て日本一」を目指し、子どもたちが健やかに成長できる環境づくりを推進している。同社はその取り組みに賛同し、貢献するために、「チーバくん自動販売機」を設置することで、その売上金の一部を「千葉県安全こども基金」へ寄付する。「チーバくん自動販売機」は、コカ・コーラの自動販売機に千葉県のマスコットキャラクターである「チーバくん」のデザインをあしらった、カッコよさとかわいらしさを兼ね備えた自動販売機。現在千葉県内に2台あり、今後100台の設置を目指す。また、同社はこの他にも、日本赤十字社千葉県・茨城県・栃木県各支部とコラボレーションをした「日本赤十字社活動支援+募金機能付き自動販売機」をはじめ、身近な自動販売機で気軽に社会貢献ができるようなものも開発しているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月28日ブライト・ウェイが運営する子育て支援のポータルサイト「こそだて」は、9月1日~10月31日にかけて、同サイトのユーザー593人を対象に有名人の子育てイメージについて調査した。最初に、「最近子どもができた有名人で思い浮かべる人は?」と質問したところ、1位は「小雪(26.5%)」。2位の「木下優樹菜(11.3%)」の倍となる回答率で、他を大きく引き離した。7位にはつい先日出産した「東尾理子(4.6%)」がランクイン。話題性の大きさが分かる結果となった(敬称略)。次に「子どもがいる事を感じさせない有名人(女性)は?」という質問では、1位「松嶋菜々子(14.5%)」、2位「安室奈美恵(9.6%)」だった。この順位は2011年度と同様。松嶋菜々子は、「自分が理想とする母親のイメージ」でも今年は1位となっている。「ちゃんと子育てしているイメージの有名人」について尋ねたところ、女性では北斗晶さんが初の1位となった(10.5%)。2位は「辻希美(9.3%)」、3位は「くわばたりえ(8.1%)」がランクインした。男性の1位は今年もダントツの強さで「つるの剛士(27.0%)」。「照瑛(9.3%)」、「杉浦太陽(8.6%)」がそれに続いた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月12日サーベイリサーチセンターは10月27日~31日にかけて、全国の18歳以上の男女個人のうち、0~6歳の子どもがいる親を対象に「子ども・子育てに関するアンケート」を実施した。有効回答数は3,000。最初に「認定こども園」に関する認知度について調査した。すると、名前を聞いた程度まで含めると認知度は8割弱と高いが、内容まで知っているのは2割にとどまった。認知度は人口規模の大きい自治体の人ほど高く、特別区・政令市に住む人は8割を超えた。特に関東地方での認知度が8割と最も高かった。次に、児童手当が子育てに関係する経済負担の軽減にどの程度役に立っているか調査した。「とても役立っている・どちらかといえば役立っている」と回答した人が7割弱。居住地区別では、九州・沖縄地方、北海道地方、四国地方で、「役立っている」という回答が7割以上で、北信越地方では6割と少なかった。人口規模別では、大きな差は見られなかった。国や自治体に望む支援について尋ねると、最も高かったのは「保育所や幼稚園などの費用負担の軽減」で7割が回答した。次に「児童手当等の増額などの、子育てのための経済的支援の拡充」が6割弱、「児童館や公園など子どもの遊び場の拡充」が5割だった。放課後児童クラブの利用状況・利用頻度について聞いたところ、小学校1~3年の放課後児童クラブの利用状況は2割、利用希望は3割弱。特に、北海道地方、関東地方、中国地方で、利用状況と利用希望の差が大きいことが分かった。また、年齢の高い親ほど希望割合が高い傾向にあり、年を重ねてから子どもを産んだ層のニーズが大きいようだ。また、小学校4~6年の放課後児童クラブの利用状況は1割、利用希望は1割強だった。特に26~30歳の親の希望割合が3割と高く、若いうちに子どもを産んだ層のニーズが大きいようだ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月03日内閣官房の内閣広報室は、国が進める”子ども・子育て支援策”の内容をまとめた特集ページ「日本の元気は、子ども・若者たちの元気から」を首相官邸ホームページに新設した。同ページでは、「社会保障・税一体改革で進めている内容」や「児童手当」、「公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度」など、最近の子ども・子育て支援策について知ることができる。例えば、都市部を中心に全国に約25,000人いる待機児童に関する情報や、保育園の数が少ない地域の現状や課題などが紹介されている。待機児童を減らすため、保育施設の認可制度の改善や、地域型保育(小規模保育、家庭的保育など)への財政支援を充実させ、保育の受け入れ人数を増やすなどの対策を掲載している。そのほか、「認定こども園」への移行促進、「子育て相談や一時預かりの充実」、「産休中の保険料免除」などさまざまな支援策を紹介。詳細は、首相官邸ホームページ内にある同特集ページでみることができる。なお、首相官邸ホームページでは、このほかにも行政改革や防災など、さまざまな特集ページを掲載しているとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月12日結婚して、これから子どもを作ろうと思っているカップルや、これから子育てを始めるファミリーにとって、住まう街の子育て環境は気になるところ。「マイナビ賃貸」では、幼稚園や小中学校などの教育環境や事件、事故の発生件数、自治体の子育て支援制度などを元に、東京都内の各市区町村における子育て事情を調査しました。これからお部屋探しをする人は、参考にしてみては?●教育環境を重視したい方にオススメ「文京区」夏目漱石や森鴎外も住んだ歴史と文化の街。東大など15の大学が集まり、アカデミックな雰囲気が魅力です。お茶の水女子大付属、東京学芸大付属、筑波大付属と、国立幼稚園・小中高校が集まっているだけでなく、有名私立校も多数。都内では珍しく区立幼稚園も10カ所(うち6園が3年保育)と多く、教育環境を重視したい方にお勧めです。刑法犯発生件数が23区で最も少なく、交通人身事故発生件数も23区で下から2番目(いずれも警視庁調べ、2011年)という安全性もポイントが高いですね。ただ、坂が多いのでベビーカーで移動しやすいかどうかはチェックが必要かもしれません。区長自らが育児休暇を取ったことも話題になりました。●豊かな自然環境や子育て支援が充実「武蔵野市」人気の吉祥寺を抱える武蔵野市は、動物園もある井の頭公園をはじめ、豊かな自然に恵まれています。子供を思い切り遊ばせられる環境は抜群で、のびのび子育てができそうです。自治体の子育て支援も充実しており、市としては珍しく中学卒業までの医療費自己負担分は全額補助ですし、「0123吉祥寺」「0123はらっぱ」「おもちゃのぐるりん」といった親子で遊べる公的施設は、満足度の高いものばかり。また、全小学校で放課後、スタッフを付けて教室・校庭・図書館開放をしており、学童保育でなくても安心してフルタイムで働けると評判です。全国で初めてコミュニティーバスを導入したように、子供やお年寄りに配慮した街づくりが光ります。●都心へアクセスの良さと閑静な住宅街「杉並区」「世田谷区」どちらも都心へのアクセスが便利なのに、緑が多く閑静な住宅街。適度な華やぎもあり、子連れでのお買い物やお散歩が楽しいのも、ママには嬉しい点です。教育熱心な家庭が多い印象で、公立学校のレベルも高いよう。独自の子育て支援策として、杉並区では、一時保育や習い事などに使える「子育て応援券」(出生時に4万円分、2歳まで年1回2万円分を配布、5歳まで一部負担で購入可)が便利。世田谷区には、普通の公園ではなかなかできないたき火や泥遊び、木登りなどができる「プレーパーク」が4カ所もあります。ただ、ワーキングマザーにとって気になる待機児童数(2012年4月1日付)は、杉並区が52人と比較的少なく、世田谷区は都内で最も多い786人でした。働くママの場合、その点の考慮が必要かもしれません。このほか、出生率が23区トップの江戸川区は、都内有数の子育て支援制度を誇り、面積に対する公園の割合も都内一。18歳まで医療費の助成制度がある千代田区と北区、出産時に上限60万円の助成がある港区も、子育て関連の予算が潤沢な街です。共働きの家庭なら思い切って都心に住み、職住近接にするという方法も。土日も静かで、過ごしやすいそうですよ。“子育てしやすい街”というと、緑が多くて近くに遊べる公園や施設があって、教育環境がよく、安全で、公的支援も充実していて、なおかつお買い物も便利で……と、挙げればきりがないほどいろいろな条件があります。なんといっても家族みんなが無理せず楽しく過ごせる場所が一番。まずは優先順位を決めて、より良い環境を見つけたいものですね。(文・エフスタイル)参考資料・刑法犯認知件数、交通事故発生件数(警視庁HP)・待機児童数、公園面積・人口割比率、出生率(東京都HP)・子育て支援施設(武蔵野市HP)・子育て支援について(北区HP)(千代田区HP)(港区HP)(世田谷区HP)・武蔵野市HP子供のいる家庭への手当・助成(平成24年7月26日更新)・杉並区HP「杉並子育て応援券」の概要(平成19年6月より事業実施)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月26日結婚して、これから子どもを作ろうと思っているカップルや、これから子育てを始めるファミリーにとって、住まう街の子育て環境は気になるところ。「マイナビ賃貸」では、幼稚園や小中学校などの教育環境や事件、事故の発生件数、自治体の子育て支援制度などを元に、東京都内の各市区町村における子育て事情を調査しました。これからお部屋探しをする人は、参考にしてみては?●教育環境を重視したい方にオススメ「文京区」夏目漱石や森鴎外も住んだ歴史と文化の街。東大など15の大学が集まり、アカデミックな雰囲気が魅力です。お茶の水女子大付属、東京学芸大付属、筑波大付属と、国立幼稚園・小中高校が集まっているだけでなく、有名私立校も多数。都内では珍しく区立幼稚園も10カ所(うち6園が3年保育)と多く、教育環境を重視したい方にお勧めです。刑法犯発生件数が23区で最も少なく、交通人身事故発生件数も23区で下から2番目(いずれも警視庁調べ、2011年)という安全性もポイントが高いですね。ただ、坂が多いのでベビーカーで移動しやすいかどうかはチェックが必要かもしれません。区長自らが育児休暇を取ったことも話題になりました。●豊かな自然環境や子育て支援が充実「武蔵野市」人気の吉祥寺を抱える武蔵野市は、動物園もある井の頭公園をはじめ、豊かな自然に恵まれています。子供を思い切り遊ばせられる環境は抜群で、のびのび子育てができそうです。自治体の子育て支援も充実しており、市としては珍しく中学卒業までの医療費自己負担分は全額補助ですし、「0123吉祥寺」「0123はらっぱ」「おもちゃのぐるりん」といった親子で遊べる公的施設は、満足度の高いものばかり。また、全小学校で放課後、スタッフを付けて教室・校庭・図書館開放をしており、学童保育でなくても安心してフルタイムで働けると評判です。全国で初めてコミュニティーバスを導入したように、子供やお年寄りに配慮した街づくりが光ります。●都心へアクセスの良さと閑静な住宅街「杉並区」「世田谷区」どちらも都心へのアクセスが便利なのに、緑が多く閑静な住宅街。適度な華やぎもあり、子連れでのお買い物やお散歩が楽しいのも、ママには嬉しい点です。教育熱心な家庭が多い印象で、公立学校のレベルも高いよう。独自の子育て支援策として、杉並区では、一時保育や習い事などに使える「子育て応援券」(出生時に4万円分、2歳まで年1回2万円分を配布、5歳まで一部負担で購入可)が便利。世田谷区には、普通の公園ではなかなかできないたき火や泥遊び、木登りなどができる「プレーパーク」が4カ所もあります。ただ、ワーキングマザーにとって気になる待機児童数(2012年4月1日付)は、杉並区が52人と比較的少なく、世田谷区は都内で最も多い786人でした。働くママの場合、その点の考慮が必要かもしれません。このほか、出生率が23区トップの江戸川区は、都内有数の子育て支援制度を誇り、面積に対する公園の割合も都内一。18歳まで医療費の助成制度がある千代田区と北区、出産時に上限60万円の助成がある港区も、子育て関連の予算が潤沢な街です。共働きの家庭なら思い切って都心に住み、職住近接にするという方法も。土日も静かで、過ごしやすいそうですよ。“子育てしやすい街”というと、緑が多くて近くに遊べる公園や施設があって、教育環境がよく、安全で、公的支援も充実していて、なおかつお買い物も便利で……と、挙げればきりがないほどいろいろな条件があります。なんといっても家族みんなが無理せず楽しく過ごせる場所が一番。まずは優先順位を決めて、より良い環境を見つけたいものですね。(文・エフスタイル)参考資料・刑法犯認知件数、交通事故発生件数(警視庁HP)・待機児童数、公園面積・人口割比率、出生率(東京都HP)・子育て支援施設(武蔵野市HP)・子育て支援について(北区HP)(千代田区HP)(港区HP)(世田谷区HP)・武蔵野市HP子供のいる家庭への手当・助成(平成24年7月26日更新)・杉並区HP「杉並子育て応援券」の概要(平成19年6月より事業実施)
2012年10月26日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は8月30日、社員の「仕事」と「子育て」の両立を支援している企業として、8月に厚生労働省東京労働局より次世代認定マーク「くるみん(※)」を取得したと発表した。「くるみん」の取得は、ダイレクト型の損害保険会社では初めてという。同社は社員のワーク・ライフ・バランス実現を推進しており、社員のニーズ確認や具体的施策検討のための社内プロジェクト運営などを通じ、各種制度を導入・整備してきた。このたびの「くるみん」取得は、社内プロジェクトでの検討を経て策定された以下の行動計画やその実施に向けた取り組みなどが、厚生労働省から認定された。行動計画期間2007年11月29日から2012月3月31日主な行動計画と実施内容(1)行動計画 : 仕事と子育ての両立を支援するための環境を整備する。(1)実施内容 : 2010年度/育児休職制度、育児短時間勤務制度を社員が利用しやすい制度に拡充する。2011年度/社内掲示板への掲示等により制度の周知を図る。(2)行動計画 : 父親が育児に参加しやすい環境を整備する。(2)実施内容 : 2010年度/父親が育児のために取得できる育児休暇制度を導入する。2011年度/社内掲示板への掲示等により制度の周知を図る。(3)行動計画 : 社員に育児・介護休業にかかる諸制度を周知し、理解を深める。(3)実施内容 : 2010年度/同社の育児・介護休業の諸制度についてまとめたガイドブックを作成する。2011年度/社内掲示板への掲示等により諸制度の周知を図る。同社は顧客により良い商品やサービスを提供していくためにも、今後もワーク・ライフ・バランス実現を推進し男女ともに従業員満足を高められるよう、そして、さらに働きやすい職場環境を作っていけるよう、積極的に取り組んでいくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日不満買取センターは6月27日、日常のあらゆる不満を買い取り、それらの不満を商品やサービスの開発、改善のヒントとして活用できるサイト「不満買取センター」を開始した。同サイトは、日常生活のさまざまなシーンでの不満や不便に感じたこと、クレーム、提案、要望などを買い取り、企業や団体、個人に届け、新商品の開発やサービスの改善に活用してもらうことを目的としている。すでに13,000個を越える不満を収集。寄せられている不満は、「新品の風邪薬のビンのふたをあけたらビニールが取り出しにくくて困る。勢いよく取り出したら、中の錠剤も1つくらい飛び出る」、「長傘を横にして持って歩くのをやめてほしい」、「ガスコンロの元栓をひねって閉めるときに左利きの私にはとても閉めづらいです」、「ひとり暮らしは家の鍵を忘れたときは不便」、「お金がなく、大学の授業課題の費用が出せず、理想のものが作れなかった」、「ホワイトボードのマーカーで書いた文字が長時間たつと消えなくなる」など、さまざまな分野にわたっているという。買取には会員登録(完全無料)が必要。買取希望者募集の連絡はメールで通知される。応募後、買い取り連絡がきた場合には、期限内に「不満」を送信。一回の買い取り数は50~100個ほどで、1個10円~の買い取りとなる。買い取り希望以外にも、同サイト、メール、Twitterから不満を投稿することも可能だ。また、「ビジネス無料会員」に登録すると、投稿された不満を閲覧することができるほか、毎月発行の電子冊子「改善のタネ」無料版を閲覧することができる。有料会員も7月中旬から募集を開始する予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月05日