ロシアによるウクライナ侵攻、安倍晋三元首相の銃撃事件と国内外で大事件が相次いで起こった2022年。かつてない激動の年となったが、芸能界や皇室でも衝撃的な出来事が連発。本誌が目撃してきた2022年のスクープの中でも、特に反響が大きかったものを改めて紹介したい。12月10日、東京で開催されたシャンパンブランドのイベントに煌びやかなドレスで登壇した水原希子。イベントなどで見せるファッションセンスは、人々を魅了し続けている。そんな水原には、プライベートで飾らない笑顔を見せる男性が。事位3月、本誌は水原の新たな恋人を目撃していた。さらに本人を直撃すると、意外な回答がーー。(以下、2022年3月29日・4月5日合併号掲載記事)※年齢は掲載当時のママグレーのニットとタイトなスカートの間からはチラリとおへそがのぞいていた。3月上旬、東京都内で本誌が目撃したのは、モデルや女優として活動する水原希子(31)。そして隣にはキャップをかぶった男性の姿が。ときおりお互いの腰に手を回したり、見つめ合ったりと、仲むつまじく歩く2人はすし店へと入っていった――。「水原希子さんが自宅で恋人といっしょに暮らしているのです」ファッション関係者から、そんな情報がもたらされたのはこの数日前のことだった。水原について、芸能関係者はこう語る。「’10年公開の映画『ノルウェイの森』で主人公の恋人役にされて、女優デビューを果たしました。’18年には所属事務所から完全に独立し、自ら設立した事務所に移籍していますが、それ以降も映画『あのこは貴族』、ドラマ『グッドワイフ』(TBS系)に出演するなど、着実に仕事をこなしています。インスタグラムのフォロワー数は640万人以上で、これは渡辺直美やローラに次ぐぐらいの数ですね。恋愛についてはバラエティ番組で、本人が『人並みに恋愛はしてきてますけど』と語っていますが、’15年から’17年ごろには俳優・野村周平(28)との熱愛が報じられていました」この関係者が証言する“恋人”は、30代とおぼしきイケメン男性だった。水原が在宅中でも外出中でも、男性は自由に出入りしており、水原の愛車である電気自動車を1人で運転して、水原の個人事務所のオフィスに向かう姿も本誌は目撃している。「個人事務所の社長は水原さんの実母が務めています。しかし実務は水原さんが取りしきっており、恋人がサポートもしているようです」(前出・ファッション関係者)本誌がツーショットを目撃した日、すし店から出てきた水原は、男性に輝くような笑顔を見せながら車に乗り込み、2人で自宅へと帰っていった。■恋愛は隠さない!?本誌の質問にほほ笑みの「全回答」その後、本誌は交際について水原に直撃取材を試みた。――『女性自身』です。いっしょに暮らしている男性について、お話を伺いにきました。すし店でデートしている姿もお見かけしたのですが、交際されているということですよね?「あー、はいはい。……ウフフ、そうです、彼氏です」最初は少し戸惑っていたようだが、キッパリと恋人であることを認めた。交際に関して直撃しても「プライベートのことについては事務所を通してください」「お友達の一人です」「お仕事をいっしょにしている方です」……といった回答が一般的ななか、意外な言葉だった。「かつての恋愛でも、水原は何度も同じ男性とのツーショットを撮影されていました。“恋愛は隠さない”のが水原流なのかもしれません」(前出・芸能関係者)――お付き合いはどのくらいになるのでしょうか?「もともとは昔からの友達だったんです。それが、付き合うことになったという感じです」――男性とのご結婚は考えていますか?「結婚については全然考えていませんね(笑)」――個人事務所も手伝ってくださっているようですが、(男性の)ご職業は?「彼ですか?洋服関係です。デザイナーですね」――ビジネスパートナーでもあり、恋人でもあるということでしょうか?「そうですね(笑)。そんな感じです」記者の質問に対して、最後までフランクに答えてくれた水原。“結婚”こそ否定していたが、彼女自身は1年半ほど前のインタビューでこんなことを話していた。《20代前半は、早く結婚したい♪とか、『結婚』に対してロマンスを抱いていました。今はただ一緒に居られるだけでいいです。結婚からはどんどん遠のいてるし、むしろしたくなくなってる。自分の両親が離婚しているっていうのもあるかもしれないですけど、結婚の制度にあんまり価値がせなくなっちゃったんです。(中略)今の私は、事実婚くらいでもいいかなと思ってます》(『ViVi』’20年8月号)“事実婚がいい”と、語っていた彼女だが、本誌直撃へのハキハキとした対応からも、恋人と理想の生活を送っている充実感が伝わってきた――。
2022年12月27日第210回臨時国会が12月10日に行われ、約29年ぶりに土曜日の国会審議となった。その理由は、旧統一教会問題をめぐる被害者救済新法を会期内に成立させるため。同法案は参議院で可決され、成立した。旧統一教会をめぐっては、山際大志郎前経済再生担当相(54)が教会関連の会合に出席していたことや、教会のトップと集合写真を撮っていたことが発覚し、更迭されている。さらに、「法務大臣は朝、死刑のはんこを押し、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職」などと失言した葉梨康弘前法相(63)や、政治資金収支報告書に、すでに亡くなった人物を会計責任者として記載したり、600万円の借り入れを記載しないといった”政治とカネ”問題が続々と発覚した寺田稔前総務相(64)も相次いで更迭されたのだ。1カ月の間に閣僚3人が更迭されるという“辞任ドミノ”が発生ーー。この異常事態や防衛費増額のための増税などを受けて、岸田政権交代の声が続々と上がり、岸田内閣の支持率は下落の一途をたどっている。そんな“ポスト岸田”の声が大きくなるなか、本誌では“岸田首相と代わってほしい(再任してほしい)”2000年代の歴代首相アンケートを実施。ランキングを作成した。回答したのは男女663人。第3位にランクインしたのは、菅義偉氏(74)。在任期間は’20年9月〜’21年10月までの約1年間と短かったが、選んだ理由には以下のような在任中の功績を高く評価する声が多数寄せられた。《地味だったけれど、結構実績を残しているからです》(40代女性・会社員)《いまさらですが、かなりの実行力あって、結果も残していると思うので》(30代女性・会社員)《在任期間は短かったが、実行力があり実現させた政策が多い。現総理と比較するまでもない歴然とした差がある》(50代女性・専業主婦)《最低賃金の大幅な引き上げに取り組んでくれたから》(10代以下女性・学生)実際に、菅内閣では約1年間でワクチン接種率で世界トップクラスの水準を実現したほか、携帯電話料金の大幅値下げ、不妊治療の保険適用、デジタル庁発足、小学校35人学級、若い世代のための医療費窓口負担見直し、最低賃金過去最高の引き上げなど、数々の功績を残してきた。続いて第2位にランクインしたのが安倍晋三氏(67)だ。第二次安倍内閣では憲政史上最長となる7年8カ月在任。選んだ理由には、ドナルド・トランプ前大統領(76)との友好的な外交関係や、“アベノミクス”と呼ばれる経済政策を評価する声が目立った。《外国との交流に関して特に力を入れていた 印象があるため》(10代以下女性・学生)《外交に力をいれ結果を残しているから》(40代男性・会社員)《功績が大きかったし直接外交のできる総理なら海外の総理とも対等にスムーズにコミュニケーションがとれるから良いと思います》(30代男性・無職)《当時は分からなかったが、大人になり、子を持つ親となってから、政治と向き合うようになり、その中でも、日本の治安や経済が良好傾向にあったのが安倍元総理だったから》(30代女性・専業主婦)安倍氏は’22年7月、選挙演説中に銃撃され、帰らぬ人となってしまったが、今でも“再任してほしい”という声は多いようだ。■「岸田首相と代わってほしい歴代首相」で見事1位となったのは……?そして見事1位になったのは、小泉純一郎氏(80)。「官から民へ」を推し進め「小さな政府」を目指すという理念を掲げて、郵政民営化を軸に構造改革に取り組んだ。選んだ理由には、在任中に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との首脳会談を行い、日本人拉致被害者5人を帰還させた行動力やリーダーシップを高く評価する声が多数集まった。《実行した内容が現在に活きている気がするため。郵政民営化など》(30第女性・会社員)《拉致被害者にも積極的に頑張ってくれたので頼れる》(50代女性・専業主婦)《人気があり外交も上手なイメージ。リーダーシップがある》(40代女性・医療関係者)《自己主張があり、リーダーシップをとれるので安心感がある。政治家として悪いイメージが無いのが良い》(70代男性・無職)《行動力や突破力などの面でも岸田さんよりは上だと思うから》(50代男性・会社員)歴代の首相のように目立った功績があげられていないなか、窮地の岸田内閣は起死回生の一手を打てるのかーー。【岸田首相と代わってほしい(再任してほしい)2000年代の歴代首相ランキング】1位:小泉純一郎227票2位:安倍晋三150票3位:菅義偉118票4位:野田佳彦54票5位:菅直人31票6位:麻生太郎27票7位:福田康夫22票8位:鳩山由紀夫19票9位:森喜郎15票
2022年12月25日唐突に岸田文雄首相(65)が言い始めた防衛費の増額のための増税計画。そもそも防衛費を増額することの是非が十分に議論されぬまま、いつの間にか話題は財源の問題にシフトされていたーー。「約1兆円強は、国民の税制でご協力をお願いしなければならないと考えている」岸田首相は12月8日、政府与党政策懇談会でこう語り、防衛力強化のために2027年度以降に毎年度必要になる約4兆円のうち約1兆円を増税で賄う方針を示した。「岸田首相は2021年9月に行われた自民党総裁選の討論会で『税を上げて財源にすることは想定してない』と語っていました。ところが総理になって増税を次々と進めている。首相になる前の発言は完全な噓だと思われても仕方がありません」そう憤るのは『プレジデント』元編集長で、ジャーナリストの小倉健一さんだ。「今年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻による影響で“軍拡増税”をする方針になったのだとしても、2022年の参議院選挙で増税することをしっかり国民に問うべきでした。ところが自民党の公約にあったのは『GDP比2%以上を念頭に防衛費増』とだけ。財源について国民に負担を押しつけることがわかっているのに選挙中はそれを隠し、選挙後に増税を強行する。このような噓は、民主主義の破壊につながります。そもそも防衛費増額について岸田首相は『数字ありきではない』と語っていましたが、内容が決まっていないのに、規模だけ決めてしまったわけで『数字ありき』も根も葉もない話でした」岸田首相の噓はこれだけではない。この物価高騰に対して「政府が責任を持ってしっかり対応していく」と語っていたのだが……。みずほリサーチ&テクノロジーズの試算によると、2022年度の1年分の家計負担(2人以上世帯)は前年度より96,368円も増えたという。この試算を担当した南陸斗さんが解説する。「今の物価の伸びは40年ぶりの大きさで、1997年、2014年の消費税増税期を超える伸び率になっています。40年前も今と同じようにモノの値段が急上昇していましたが、賃金も物価とともに伸びていました。今の局面は、物価上昇に賃金の伸びが追いついておらず、家計への負担感は近年にないものとなっています」■「復興なくして日本の再生なし」のはずが復興税を転用増えたのは、食料品46,411円、エネルギー22,418円など、生きていくうえで必須なものが大半を占めている。「とくに世帯年収の低い家庭ほど、『食料』や『光熱費』の収入に占める支出割合が高く、相対的に負担が重くなっているのが現状。低所得世帯を中心に手厚い支援が行われるのが望ましいです」(南さん)「責任ある物価対策」というのは真っ赤な噓。実態は、約10万円の負担増に加え、さらなる増税だ。経済アナリストの森永卓郎さんが語る。「2022年10月に引き上げられた雇用保険料が、2023年4月に0.2%引き上げられ、賃金の0.8%になります。後期高齢者の介護保険料も今後上がる予定があるなど、岸田政権は社会保険料の引き上げを次々と決めています。さらに親などから生前に贈与を受ける場合、毎年110万円までは贈与税がかかりませんが、亡くなる3年前までに受けた贈与については相続税を納めなければいけません。岸田政権下では、これを7年前までさかのぼって納める方向で議論が進んでいます。また、インボイス制度が始まれば、これまで消費税納税が免除されていた年収1千万円以下の中小事業者にとっては大打撃です。このような増税が積み上げられ、私たちの負担はこれからも大きく増えていくのです」防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算にあてる復興特別所得税を実質的に“転用”することが検討されている。「2021年秋の総裁選に出馬する際の岸田首相の政策集には〈東日本大震災からの復興なくして日本の再生なし〉と明記されています。これは被災者に対してもまやかしと言われても仕方がない。また12月10日の会見で岸田首相は『個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない』と説明していましたが、復興特別所得税の防衛費への転用は、所得税の増税と同じ。でまかせの発言です」(小倉さん)法人税も防衛費増額の財源としてあがっているが、前出の南さんはこう指摘する。「法人税が増税されると、そのぶん企業の収益は減少。人件費を圧縮しようと、サラリーマンの賃金を抑える動きが出てくるかもしれません」■所得の半分が国にとられる時代一方、金持ちの声には、自慢の“聞く力”は発揮されるようだ。「“金持ち優遇”との批判が多かった金融所得課税について、2021年9月の総裁選に出馬した際の公約として〈金融所得課税の見直し〉と記していました。ところが首相になった途端、富裕層からの反発もあり、金融所得課税を撤回に」(小倉さん)あまりに噓ばかり……。最後に森永さんがこう語る。「2021年度の所得のうち税金と社会保険費の占める割合を示した国民負担率は48%。10年前は4割を切っていたのに、細かい増税や社会保険料の値上げで、今は所得のほぼ5割も負担している状況です。江戸時代の年貢は『4公6民』(年収の4割)でしたが、幕府の財政が悪化し『5公5民』になると日本中で一揆が多発。まさにその状況に近づいています」結局負担を増やすなら、噓や甘言でごまかすことなく、せめて最初から本当のことを言ってほしいーー。
2022年12月21日東京・神田にある3階建てのビルで、安倍晋三元首相(享年67)の妻・昭恵さん(60)が和食居酒屋「UZU」を経営していた。「『UZU』がオープンしたのは12年10月です。ビルはもともと印刷会社が所有していましたが、税金の滞納があり、差し押さえられ、競売にかけられたのです。それを購入したのが、昭恵さんが代表取締役を務める会社でした」(全国紙・政治部記者)「UZU」は、山口県の地酒や食材などを使った料理を提供し、「無農薬、低農薬、無添加、露地もの」を食材の基本として掲げていた。15年には当時のアメリカ大統領夫人だったミシェル・オバマさん(58)が来日、「UZU」でもてなされている。7月8日に安倍元首相が銃撃されてから約4カ月後の10月31日が最後の営業日となった。当日の夕方18時ごろに昭恵さん本人も現れ、常連客とおぼしき人々たちと歓談していた。それから1カ月あまり、「UZU」の跡地を本誌記者が訪れると、店舗の窓のカーテンは閉まっており、ドアには閉店のお知らせが1枚貼ったままだった。《閉店のお知らせ日頃より当店をご利用いただき誠にありがとうございます。2012年10月より営業してまいりましたが、2022年10月31日をもちまして閉店させていただきます。……》「将来は山口県に移住するのではないか」とも報じられている昭恵さん。だが12月13日時点では、「UZU」の入っていたビルは、昭恵さんの会社が所有し続けている。いつの日か、またこの地で昭恵さんが新しい活動を始める日は来るのか。
2022年12月15日防衛費増額の一部財源を増税で賄う考えを巡って連日、厳しい批判に晒されている岸田文雄首相(65)。にもかかわらず、岸田首相がさらなる“燃料”を投下した。防衛費の増額を目指す岸田首相は、12月8日に27年度以降に必要な4兆円のうち1兆円強を増税で賄う意向を示した。しかし、収束の兆しが見えない物価高やかつてない円安の影響によって、国民の生活が逼迫するなかでの、“増税宣言”が支持されるはずもなかった。SNSやネットニュースのコメント欄には、岸田首相への批判が殺到。自民党内部からも異論が噴出し、12月9日に行われた党の会合は増税反対派からの怒号も飛び交ったという。そんななか、12月13日に行われた自民党の役員会で岸田首相から驚愕の発言が飛び出した。各メディアによると、岸田首相は防衛増税についてこう発言。「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」さらに岸田首相は、「経済あっての財政との立場」とした上で、「自らの暮らしを守り、国を守るという国民一人一人の主体的な意識こそが何より大切なことはウクライナの粘り強さが示している。このことも十分念頭において議論を進めてもらいたい」とも語ったという。増税宣言への悲鳴が上がる状況下で、防衛費増額は“国民の責任で対応すべき”とした岸田首相には、ネット上から憤怒の声が湧き上がっている。《責任転嫁もいい加減にしろと言いたい。まず、ご自分が日本の政治家としての責任を果たしてからにしろ》《なにが国民自らの責任だよ。自分たちは政治家は何の責任もとらず、負担もしないくせに。責任転嫁も甚だしい》《自分達が勝手に決めた事について、国民に責任を擦り付ける、最低の宰相です》元大阪市長の橋下徹氏(53)も同日、Twitterで《旧文通費、立法事務費の廃止を含めた抜本的見直し、政党交付金の政党内部留保の毎年全額返金、企業団体献金の廃止、政治献金への課税、組織活動費への領収書添付をやってから国民の責任や!》と怒りを見せていた。そんな岸田首相とは対照的に、SNS上でにわかに評価を上げているのが自民党の高市早苗経済安全保障担当大臣(61)だ。高市大臣は12月10日、防衛増税についてTwitterで《企業が賃上げや投資をしたら、お金が回り、結果的に税収も増えます。再来年以降の防衛費財源なら、景況を見ながらじっくり考える時間はあります。賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません》と“身内”ながらも公然と批判。そして13日の閣議後記者会見でも、この呟きについて「閣僚の任命権は総理なので、罷免されるのであればそれはそれで仕方ないという思いで申し上げた」と覚悟を見せていた。罷免も恐れず増税を真っ向から批判する高市大臣に対して、SNS上ではエールとともに「#高市早苗さんを総理大臣に」というハッシュタグをつけた投稿が増え続けている。
2022年12月13日岸田文雄首相(65)の支持率が続落している――。11月12日、13日に朝日新聞が実施した全国世論調査では、「岸田内閣を支持しますか」という質問に対して「支持する」が37%(前回10月調査は40%)、「支持しない」が51%(同50%)と、初めて支持率が40%を切った。今年5月の同調査では岸田内閣の支持率は59%に上っていたが、わずか半年で20%以上の下落となったのだ。巨額の税金が投じられた安倍晋三元首相(享年67)の国葬を、国会での審議なしに閣議決定して開催したことや、物価高騰、記録的な円安に対する十分な経済政策が無く、国民の生活を苦しめていることが支持率下落に影響を与えているようだ。ネットでは、岸田首相に対して《まさか、こんなに国民の声を無視する人だとは思わなかったよ。がっかり》《辞退するとかは彼の中ではないのかね?岸田首相にはがっかり。支持率下げて辞めたいのかしら?》と落胆する声が後を絶たない。そこで本誌はアンケートサービスとTwitterで、2000年代の「期待外れだった歴代首相」について聞き取り調査を実施。ランキングを作成した。回答したのは男女1285人。「期待外れだった歴代首相」で不名誉ながら上位にランクインしてしまったのは……?第3位となったのは菅義偉前首相(73)。2020年9月に第99代内閣総理大臣に就任し、キャッチフレーズとして「自助・共助・公助、そして絆」を掲げ「国民のために働く内閣」としてポストコロナを見据えたデジタル庁新設などにあたった。選んだ理由として、《あまり目立つ施策が見受けられなかった》(20代男性・学生)と記憶に残る功績がないという意見がある一方で、「もともとの期待が高かったから」「新型コロナウイルスの対策が不十分だった」という声が多数上がっていた。《官房長官のころはしっかりした人だと思ってましたので、総理大臣になってからの政策や行動が期待外れに終わり残念でした》(50代男性・会社員)《他の方々に比べ、もっと国民の気持ちを聞いてくれる方だととても期待していただけに残念すぎる》(70代以上女性・専業主婦)《コロナ禍で大変だった時ではあったが、国民を助けてくれる政策をなにもしてくれなかった》(20代女性・会社員)《コロナ下でオリンピックを開催したから》(60代男性・無職)続いて第2位となったのは、鳩山由紀夫元首相(75)。鳩山氏が率いた民主党は第45回衆院選で、単独政党として史上最多の308議席を獲得。国民新党・社会民主党を連立与党として第93代内閣総理大臣に就任し、2009年9月から2010年6月まで務めた。長く続いた自民党政権から民主党政権への政権交代となり、当時は「政界へ新たな風を吹かせてくれるのでは」という期待が高まっていたようだ。しかし、そんな期待が膨らんだが故に「期待外れだった」と嘆く声が多く上がっていた。《政権交代して何か世の中を変えてくれるのだろうと期待感があったが口先だけの公約ばかりで期待外れだったから》(40代男性・自営業・自由業)《新しい時代を当時の民主党に託したが、パフォーマンスだけの何もできない政権だった。鳩山はその初代。後に続いた首相もガラクタばかり。どうしようない政党は今に続いている》(60代男性・自営業・自由業)■「期待外れだった歴代首相」第1位はいったい……?さらに、沖縄県の普天間基地移設問題に関する発言や政策に失望したという声も多く上がっている。《沖縄米軍基地移転問題についての「最低でも県外」という、無責任な発言が、本問題に、混乱を招いた》(70代以上男性・定年退職)《沖縄の米軍基地問題をこじらせ、今も物議を呼ぶ問題発言ばかりしている》(40代男性・自営業・自由業)そして第1位となってしまったのが現在、第100代内閣総理大臣を務める岸田文雄だ。2021年の自民党総裁選で「所得倍増」を公約として掲げていたはずだが、現実は財源確保のため、2024年に消費税を15%へ引き上げる増税も視野に入れているという。選んだ理由として、以下のような公約とは”正反対”な経済政策に不満の声が多く寄せられていた。《なにもかも不満ですが、特に経済対策はひどいと思います。日本がどうなるのが理想なのかみ見えてこない》(30代女性・会社員)《いつもの事ですが、選挙が終わった途端に消費税15%についてなど、増税案を次々と出してくるあたりが、あまりにセコイですね。それを言った後に選挙をしろと言いたいです》(40代男性・会社員)《国民の話は無視して、政治家の人の話しか聞かない人だった。安倍さんの国葬に使うお金があるなら国民に10万円配って欲しかった》(40代女性・会社員)国民の生活が困窮しているにも関わらず、岸田首相は10月に長男の翔太郎氏(31)を首相秘書官に登用。そんな”身内優先”な人事にも不信感を募らせているーー。《どんどんお金回りが苦しくなるのに自分の息子を秘書にしたりやりたい放題で意見を取り入れてくれていない》(20代女性・アルバイト)《自分の弟さんや、息子さんにばかり、立場を利用して、私利私欲を出して、都合のいいようにして、国民に対しては、何もしてくれないからです》(20代女性・会社員)《国民のことを考えていない。自分のことと、自分の家族のことしか考えていない》(40代女性・パート)“期待を超える”首相が現れる日は、いつになるのだろうかーー。【「期待外れだった」歴代首相ランキングは?】1位:岸田文雄351票2位:鳩山由紀夫287票3位:菅義偉124票4位:菅直人123票5位:森喜朗110票6位:安倍晋三96票7位:麻生太郎77票8位:野田佳彦58票9位:福田康夫32票10位:小泉純一郎27票
2022年12月03日岸田文雄首相(65)に公職選挙法違反の疑いがあることが11月22日に報じられた。更迭した大臣たちに説明責任を求めてきた岸田首相だけに、ネットでは厳しい声が上がっている。「文春オンライン」によると、岸田首相は昨年10月の衆院選に関する選挙運動費用収支報告書に、宛名も但し書きも空白の領収書を94枚添付。これは目的を記載した領収書を提出するよう定めた公職選挙法に違反する疑いがあるという。また記事によると、事実関係の確認を求めた週刊文春に対し、岸田首相の事務所は「(事実関係の確認は貴紙ご希望の)回答期限には間に合いません」などと回答したという。岸田政権は現在、辞任ドミノが続いている。まず10月24日、旧統一教会との関係が次々と報じられた山際大志郎議員(54)が経済再生担当大臣を辞任した。同日、岸田首相は会見で「山際大臣については説明責任を果たしてもらわなければならない」と述べていた。そして11月9日、当時法務大臣だった葉梨康弘議員(63)が自民党議員のパーティで「法務大臣は死刑のはんこを押す地味な役職」と発言。10日、岸田首相が「自らの職責の重さをしっかりと感じて説明責任を果たしてもらいたい」と述べ、翌日の11日に葉梨議員が大臣を辞任した。19日、不適切な政治資金収支報告書を提出するなど、いくつもの“政治とカネ問題”が指摘されていた寺田稔議員(64)に対して、岸田首相は「説明責任は果たしてもらわないといけない」と会見で語った。寺田議員が総務大臣職の辞表を提出したのは、その翌日のことだった。そんななか報じられた岸田首相の“公選法違反疑惑”。3人の元大臣たちは事実上の更迭とみられているが、岸田首相は彼らに求めたように説明責任を果たすことができるだろうか?ネットでは「丁寧に説明せよ」との声が、こう上がっている。《こりゃ「丁寧な説明」が必要だな。総裁自らが「説明責任」をどう果たすか範を示さないと》《岸田さん、更迭した大臣達に説明責任を果たすべきと言ったのだから、自ら説明責任を果たすお手本を見せてくださいな》《ご本人がご本人の言葉で説明を!自身の言葉がブーメランで戻ってきましたね》さらに、寺田議員の後任となった松本剛明総務大臣(63)にも政治資金規正法違反疑惑があると「しんぶん赤旗」によって報じられて波紋を呼んでいる。この件について岸田首相は22日の参院本会議で、「まずは本人から適切に説明すべきものと考えている」と述べたがーー。岸田首相の“説明”も、これからいっそう注目を集めそうだ。
2022年11月23日「主人が愛した山口県、私も本当に大好きです。この地域のためにこれから活動していきたい」10月15日、安倍元首相(享年67)の地元山口県下関市で県民葬が執り行われ、喪主挨拶に立った昭恵夫人は冒頭のように述べた。【解説】安倍元首相の公開資産の内訳安倍元首相の公開資産は1億793万円。山口県内に宅地、畑、山林など複数の不動産、2475万円の定期預金やゴルフ会員権(6口)があり、相続人である昭恵夫人の動向と、遺産相続の行方にも注目が集まる。「この場合、法定相続人は昭恵さんと安倍元首相の実母の2人。配偶者の法定相続分は3分の2、親は3分の1なので、昭恵さんは約7195万円を相続することになります」こう話すのは、相続問題に詳しい税理士の山本宏氏だ。では、夫妻の居住していた家はどうなるのだろう。東京・富ヶ谷にある推定20億円超ともいわれる豪邸だが、ここは安倍元首相の実母・洋子氏と実兄の名義となっている。「こちらは安倍元首相名義でないので、相続できません。ずっと居住していれば引き続き住むことも可能ですが、今後、たとえば山口県などに昭恵さんが転居すると、法律的には戻る道は閉ざされてしまいます」(山本さん・以下同)また、法定相続分があるとはいっても、土地や不動産などの資産を額面どおりに分けることは困難。多くの場合で、相続人同士での話し合いが必須となるのだ。「近年、働き盛りの男性が急死し、相続でもめることが増えています」では、私たちが当事者になった場合、どうしたら損をせずに夫の遺産を相続できるのだろうか。まずは、3つのパターンに分けて、法定相続分を整理しよう。安倍夫妻のように子どものいない夫婦は約4割に上る(2019年)が、子どもがいなかった場合だとーー。〈1〉故人の親が健在→配偶者3分の2、父母が3分の1となる。〈2〉親が亡くなり兄弟姉妹がいる→配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1となる。〈3〉親、兄弟姉妹が他界し、子である甥・姪がいる→配偶者4分の3、甥・姪が4分の1となる。しかし、これだけで簡単に話がまとまらない場合も。遺言書があると、そちらが優先されるからだ。「たとえば、『(妻ではない)第三者に財産を譲る』というケースも。この場合、長年連れ添った配偶者は生活が脅かされてしまいます」■遺留分申請が損をしないカギそんなときの救済措置として設定されている制度が「遺留分」だ。「『遺留分』とは、遺言書があったとしても残された家族が生活に困らないよう、決して侵されることのない権利。近年、この遺留分で争うケースも多いのです」たとえば、「妻に財産は相続させず、土地や不動産を実家のきょうだいに相続させる」旨の遺言書を残すこともある、と山本さん。「〇〇家の代々の財産を妻に渡さず『実のきょうだいに相続させたい』などという遺言は、地方都市の、代々資産が受け継がれてきた家では珍しい話ではありません。そうした場合、妻(配偶者)が遺留分を申し立てることができます」遺留分の分配は表(画像参照)のとおり。相続人の順位(子・親・きょうだい等)により、取り分は変わる。安倍家の場合は、妻と親が相続人のため、昭恵さんには遺産のうち3分の1は遺留分として確保されることに。「また、『妻に全財産を相続させる』と遺言が残されていた場合でも、ほかの相続人から遺留分を申し立てられることもあります」もしも安倍元首相がそのような遺言を残していた場合、遺留分を申し立てることができるのは実母だが、妻の取り分ももちろん残る。つまり、遺言にどんな内容が書かれてあっても、基本的に配偶者は相続できる立場にあるのだ。では、実務的にはどのように相続の手続きが進むのだろうか。「遺言がある場合は、遺言執行人が財産一覧を作成し、それを法定相続人全員に示します。その報告を受け、遺留分権を持つ親族は自分の権利が侵害されていないかどうかを確認。もしも遺言に自分の名前がないなど、損をするような内容だったら、速やかに遺留分の申し立てをしましょう。1年以内に権利を行使しなければ、時効となってしまいます」しかし、先に述べたとおり、現金以外の財産をきっちり額面どおりに分けることは困難だ。「現実では分割協議・法定相続分などというのは『絵空事』でしかありません。換金性の低い不動産などは結局、どこで妥協点を見つけるかです」そうなると、泥沼の争いは避けられないーー。そこで、山本さんがおすすめするのは、「まだまだ先」だと思わずに遺言書を作っておくことだという。「遺言があれば、受益者(財産をもらう人)が納得できないからといっても、遺言のとおり執行することも可能です。相続人間で話し合いができるなら、遺言を撤回し分割協議をする、という手立てを講じることもできるのです」できれば、残された人がもめないように遺留分を配慮しながら、この土地はこの人のもの、この建物はあの人のもの、などと明言するのがベスト。泥沼の争いを避けるためにも遺留分制度をしっかり覚えておき、財産の確認や遺言書の作成を進めておこう。
2022年11月09日安倍晋三元首相(享年67)の夫人・昭恵さん(60)が10年間経営してきた和食居酒屋「UZU」を、10月31日をもって閉店する。当日夕方には昭恵さん本人が、最後の営業に顔を出した。2012年10月に東京・内神田にオープンした「UZU」は、山口県の地酒や食材などを使った料理を提供。「無農薬、低農薬、無添加、露地もの」を食材の基本として掲げてきた。’15年には当時のアメリカ大統領夫人だったミシェル・オバマさんが来日した際に「UZU」でもてなしをしたこともある。7月8日の安倍元首相の銃撃事件以降も店員らによって通常通りの営業が続けられていたが、9月27日の安倍元首相の国葬の日に10月いっぱいで閉店することが明らかにされていた。営業最終日のこの日、17時を過ぎた頃から店には客がちらほらと入っていく。複数の報道陣が店前に集まっていたが、寒さを気遣って店員が温かいコーヒーを配ってくれたのは、昭恵さんのとりはからいだろうか。昭恵さん本人が店へと姿を現したのは、18時の数分前。スタッフや常連客に配るための品なのか、大きな紙袋を手にして無言で店内に入っていった。「いつもエプロン姿の店員さんが今日はエプロンをせずカジュアルな服装だったのを見ました。店員さんも含めて、ごくごく気心の知れた常連の人たちと最後のパーティーのようなかたちだったのではないでしょうか」(近隣在住の通行人)19時ごろまでに男女交えて総勢15~20人ほどの客が、慣れた様子で店内へと入っていった。店外へは時折、にぎやかな笑い声も漏れ聞こえてきて、明るく閉店をねぎらう様子がうかがえた。2日前の29日には、山口県長門市で安倍元首相の支援者の集会を訪れていた昭恵さん。長門市内の安倍事務所は今年12月に閉鎖する予定だともいう。昭恵さんは、今後、東京を離れ山口県へ移住するのではないかと一部で報じられている。閉店後の昭恵さんの動向に注目が集まる。
2022年10月31日岸田文雄首相(65)がマスク着用のルール緩和に前のめりになっているが、専門家らは強い危機感を持って警鐘を鳴らしている。10月6日、岸田首相は「マスク着用のルールを含めた感染対策の在り方について検討していく。科学的な知見に基づき世界と歩調を合わせた取り組みを進める」と参院代表質問の答弁で表明。翌7日には、木原誠二官房副長官(52)が記者会見で「首相の発言の方針に沿って鋭意検討していく。屋外・屋内問わず全体を整理する」と明言した。「経済活動との両立を急ぎ、新型コロナウイルス対策の緩和策を矢継ぎ早に打ち出す首相官邸サイド。首相の言う『世界に歩調を合わせた』とは、“海外では多くの国でマスク着用義務を大幅に緩和しているから、日本もマスクを外す機会をさらに増やす”という意味だと受け取れます」(全国紙政治部記者)しかし、「実は欧米で“マスク回帰”が起き始めている」と指摘するのは東北大学大学院理学研究科の本堂毅准教授だ。「9月中旬から3週間、ドイツ、イギリス、フランス、スペインと回ってきました。現地では“マスク回帰”が起こっていることを、この目と耳で確かめてきました」一体なぜなのか。それは日本よりひと足先にやって来つつある冬と関係しているようだ。「ご承知のように、ヨーロッパではマスクを外していましたが、冬の寒さが迫ってきたため換気が難しくなり、感染が急増してきたのです。フランスの9月末の人口当たりの新規感染者数は、昨年の10倍程度にもなっており、パリのメトロの駅でも数カ国語でマスク着用を強く呼びかけていましたし、着用者も増えていました。また、スペインやドイツでは電車内の着用義務が課されています。そもそもフランスなどでは、今年の春にマスクの”法的着用義務”を解除しただけであって、地下鉄やバスなどの公共交通機関でマスク着用は“推奨”しています。ドイツでは9月中旬時点でも、フランクフルトの近郊電車ではマスク着用が義務づけられていました。国として“脱マスク”を奨励するようなことは、そもそも行われておらず、岸田首相は根本的な勘違いをしているのだと思います」確かに、法的義務がなくても、これまで家庭内以外ではマスクをしてきた日本人は大多数だが、最近では岸田首相のように”脱マスク”への動きも出てきている。「先日、大手IT企業の社長が職場での“脱マスク宣言”をしてニュースになりました。それ自体は自由ですが、気になるのが理由の一つとして『アンケートで社員の意向を聞いたらパーテーションがあるならマスク不要と6割が答え、実施に踏み切った』という社長の発言です」(前出の記者)■「パーテーションをつけている飲食店は欧米では見ない」これに危機感を表すのは、感染制御学に詳しい愛知県立大学の清水宣明教授だ。「社員の6割が『パーテーションがあればマスクは不要』と考えているということは、新型コロナが“空気感染する”ということの国民への周知が徹底されていない証拠です。タバコの煙で考えればわかりやすいですが、パーテーションがあるからといって目の前で喫煙してOKとなりますか?感染者の呼気から排出されるのが毒ガスだとイメージしてください。パーテーションで安心できる人はいないはずです。国民に空気感染であることの周知を怠り、飛沫感染ばかり強調してきた政府や感染研、分科会の責任は重いと思います」厚生労働省が今年5月に示した基準では、屋内では「会話を行わず、かつ周りと2メートル以上離れている場合」は“マスク不要”としている。「屋内で2メートル離れていても換気が不十分であれば、感染は容易に起こります。いまだに2メートル離れれば、などとのんきなことを言っているのは日本くらいです。また、会話をしていなくても普通の呼吸でもエアロゾルは発生します。なので、『2メートル』や『会話してなければ』という設定は飛沫対策であり、空気感染対策では不十分です」(清水教授)一方で、欧州ではコロナが空気感染するということについては、「一般市民レベルでも広く知られており、実際に日本より遙かに徹底した換気が行われている」と本堂准教授は指摘する。「ヨーロッパの夏は、スペインなどを除いてクーラーが一般的ではないので、日本のように夏の冷房利用で換気が困難になることがありません。そのため、夏はマスクを使わなくても換気でなんとかなっていました。9月のイギリスでは電車の窓開けも徹底していて、レストランもドアを開け放している店がほとんどでした。ちなみに4カ国どの国でも、パーテーションをつけている飲食店はひとつもありませんでした。空気感染の対策は換気ということが徹底して周知されているからです。感染対策において、日本はガラパゴス化していると思います」つまり、欧州の“マスク回帰”は、なるべくマスクはしたくないから、たっぷり換気ができる夏は外す。寒くなって換気が難しくなったからまたマスクをつけましょうという、非常にシンプルな対策ということだ。「さらに、この冬のヨーロッパはエネルギー不足が深刻化するはずですので、十分な換気がますます難しくなるでしょう。そうであれば、なおさらマスクの重要性は高まります。空気感染が今でも周知されず、換気がヨーロッパほど徹底されていない日本で、マスクの着用がおざなりになってしまったら、ヨーロッパ以上の感染拡大が起こることが容易に予見できます」(本堂准教授)これから冬を迎える日本。第8波やインフルエンザとの同時流行も懸念されている。「冬になると乾燥によってウイルスが小さく軽くなり、室内では空気中のウイルス濃度が増します。また、小さなウイルスは肺の奥に入りやすく肺炎のリスクも高まります。コロナに限らず冬は呼吸器疾患全般でリスクが上がるので、このタイミングでの規制緩和は危険だと思います」(清水教授)感染リスクだけでなく、経済への影響も逆効果だという。「感染拡大によって経済への悪影響も強くなるでしょう。今、世界的にはマスクや換気などの弱い対策を早めに出すことが、経済へのダメージが一番小さいということが常識になっています。“経済のために脱マスク”と岸田首相は考えているようですが、本末転倒で世界的常識に逆行していると思います」(本堂准教授)“聞く力”のある岸田首相に、日本を本気で憂う専門家の声は届くのだろうかーー。
2022年10月28日「本院議員、安倍晋三元内閣総理大臣は、去る7月8日、参院選候補者の応援に訪れた奈良県内で、演説中に背後から銃撃されました。(中略)享年67歳。あまりにも突然の悲劇でした」10月25日の衆議院本会議で、こう語ったのは立憲民主党の野田佳彦元首相(65)。この日、野田氏は7月の参院選演説中に銃撃を受け死去した安倍晋三元首相(享年67)への追悼演説を行った。首相在任時は国会などで安倍元首相と舌戦を繰り広げた野田氏は、「私は、生前のあなたと、政治的な立場を同じくするものではありませんでした」としながらも、「あなたは、いつの時も、手強い論敵でした」「あなたは議場では「闘う政治家」でしたが、国会を離れ、ひとたび兜を脱ぐと、心優しい気遣いの人でもありました」と敬意を表明。そして、かつて遊説中の安倍元首相の持病を揶揄するような発言したことを謝罪し、「再びこの議場で、あなたと、言葉と言葉、魂と魂をぶつけ合い、火花散るような真剣勝負を戦いたかった。勝ちっ放しはないでしょう、安倍さん」とその突然の死を悼んだ。野田氏の演説を国会で聞いていた安倍昭恵夫人(60)は「先生にお願いしてよかった。主人も喜んでいるでしょう。原稿を仏壇に供えたい」と目に涙を浮かべて謝意を述べたという。さらに、普段は野田氏と政治的スタンスを異にする人々からも、多くの称賛が寄せられた。称賛を浴びた安倍元首相への追悼の辞といえば、9月27日に行われた国葬での菅義偉前首相(73)の弔辞も記憶に新しい。友人代表として「七月の、八日でした。信じられない一報を耳にし、とにかく一命をとりとめてほしい。あなたにお目にかかりたい、同じ空間で、同じ空気を共にしたい」と語り始めた菅前首相。そして、安倍元首相に2度目の自民党総裁選出馬を嘆願した際の思い出を振り返りながらこう語った。「最後には、二人で、銀座の焼鳥屋に行き、私は、一生懸命、あなたを口説きました。それが、使命だと思ったからです。三時間後には、ようやく、首をタテに振ってくれた。私はこのことを、菅義偉生涯最大の達成として、いつまでも、誇らしく思うであろうと思います首相在任中はスピーチが「棒読みすぎる」と指摘されたこともある菅前首相だったが、思いの丈がつまった弔辞の内容は絶賛された2人の首相経験者のコメントが評価を受けるいっぽう、厳しい声が寄せられる人も。岸田文雄首相(65)だ。国葬で弔辞を読み上げた岸田首相だったが、「Courage is doing what is right. 安倍さん。あなたこそ、勇気の人でありました」と突然英語が入ったことや、総理大臣としての弔辞だったため、安倍元首相との私的なエピソードが盛り込むことができず、菅前首相と比較されて印象の薄さを指摘する声が続出した。《全然心のこもってない感じの岸田首相の弔辞に比べて菅さんの弔辞これは泣けるわ… 》《菅さんのあの熱い心のこもった弔辞と比べると、印象薄かったのは紛れもない事実。》そして、野田氏の演説が喝采を受けたことによって、改めて比較されることに。ネット上では、こんな声が。《なんかこの演説聞いてると、岸田より野田の方がいいんじゃね?とか思ってくる》《野田佳彦元総理の追悼演説、よかったな。岸田と違って中身があるわ。》《野田さんの、演説何度聞いても、素晴らしいですね。。。岸田の演説が一番微妙だった。。。》支持率低迷が続き、苦しい政権運営を余儀なくされている岸田首相。打開する“名スピーチ”を期待したいところだが……。
2022年10月27日10月3日、臨時国会の所信表明演説で岸田首相は「リスキリング(学び直し)の支援に5年で1兆円を投じる」と表明しました。学び直しでスキルを高めた人材が生産性を向上させ、賃金アップにもつながるのだといいます。政策自体は悪くないと思います。近い将来、日本も終身雇用が崩れ、転職社会に変わるでしょう。そのとき、学び直しやスキルアップはよりよい転職に欠かせません。しかし、「今じゃないだろう」という思いが強くあります。今、多くの人が物価高に苦しんでいます。国は9月に住民税非課税世帯への5万円給付を決めましたが、支援してほしい方はもっとたくさんいるでしょう。また、電気代も上がる一方ですが、国が進める「節電ポイント」はネット申込みが必要で、全家庭に行き渡るものではありません。国が直接電力各社に補助金を配り、利用者が手続きしなくても一律数千円を値引きしてくれたら……。みんなが苦しい今は、わかりやすい支援を行ってほしいものです。加えて、学び直しのターゲットは30~40代でしょう。“蚊帳の外”感が否めない50代は、子どもの教育費に追われ、忙しさで自分の時間が取れず、さらに役職定年などで収入が減ってしまう苦しい世代。「将来より今を何とかしてくれ」という方が多いのではないでしょうか。■国民の生活のために今、必要な政策なのか?もう1点、子どもの教育費も問題です。所信表明演説と同じ3日に、OECDは日本の学費負担の重さを指摘しました。日本は学費の52%を家計が負担し、国などの公費負担33%より重いのです。家計負担の重さはコロンビア68%、チリ57%、イギリス54%に次ぐワースト4位!国公立大学の授業料もイギリス、アメリカなどに次ぐ世界5位の高さです。今、学生のいる家庭は「親の学び直しより、子どもの教育費を何とかしてくれ」と思うのでは。繰り返しますが、学び直しは大切です。ただ優先順位を考えると、多くの国民が「ほかにもっと大切なことがあるだろう」と思うような政策を、高らかに宣言する岸田首相は、国民の生活が見えていない。見る気がないのかもしれません。最後に、私には危惧があります。というのも学び直しにはすでに「教育訓練給付制度」があり、看護師など専門資格の取得には「専門実践教育訓練」で費用の最大70%が補助されます。また45歳未満で失業中、初めての教育訓練などの条件を満たせば、以前の給料の最大80%が「教育訓練支援給付金」として支給されます。これらをもっと周知して支援を広げればよいのに、果たして1兆円も必要でしょうか。思い出すのは03年に総工費581億円をかけて造った「私のしごと館」です。10年に閉館するまで毎年赤字を垂れ流し、税金のムダの象徴でした。この二の舞いにならないよう願うばかりです。
2022年10月21日安倍晋三元首相(享年67)の国葬で菅義偉元首相(73)が読み上げた弔辞に「電通が入っている」などと語り、謹慎処分を受けていたテレビ朝日報道局社員の玉川徹氏(59)。10月20日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、“完全復帰”を果たし賛否が広がっている。さかのぼること、安倍元首相の国葬が執り行われた翌日の9月28日。同番組にレギュラーコメンテーターとして出演した玉川氏は、菅元首相が読んだ弔辞に対して「これこそが国葬の政治的意図」と指摘。そして、「演出側の人間として、テレビのディレクターをやってきましたから、それはそういうふうに作りますよ。政治的意図がにおわないように、制作者としては考えますよ。当然これ、電通が入ってますからね」と断言。この持論に批判が殺到し、翌日の放送回で事実に基づかない発言だったとして「電通はまったく関わっていないということがわかりました」と謝罪。しかし局内でも玉川氏の発言は問題視され、10月4日に出勤停止10日間の謹慎処分が発表されたのだった。謹慎から明けた19日の放送回で、玉川氏は局内の報道フロアから改めて謝罪し「これからは現場に足を運び、取材をし、事実確認をして報告する。基本に立ち返ります」と取材記者として番組に携わることを報告していた。そして20日の放送回では、統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)の解散命令請求の基準をめぐって、岸田文雄首相(65)が「民法の不法行為も含まれない」と示していた見解をわずか1日で「含まれる」と一転させたことを特集。司会の羽鳥慎一アナウンサー(51)が、「この解釈の変更で解散命令請求の行方は今後、どうなっていくんでしょうか。旧統一教会の問題に取り組む弁護士を玉川さんが取材しました」と紹介すると、玉川氏が統一教会に対して解散命令請求を求めてきた弁護士を取材するVTRが放送された。その後、玉川氏はスタジオに登場し、宗教法人法第81条の「解散命令」などについてパネルを用いて解説したのだった。玉川氏の“完全復帰に”ネット上では、《やっぱりスタジオに玉川さんが居ないとね》《モーニングショー毎朝見てますが、玉川さんいなくてしっくりこなかったからまた出てくれてうれしい》と歓迎の声が。いっぽうで《本来なら降板が妥当ですよ》《もう見たくない》といった厳しい声も上がっている。また、スポニチアネックスによると同局広報は玉川氏の肩書について「コメンテーターのまま」とし、「基本的に、独自で取材したことをスタジオでリポート。場合によっては現場から伝える可能性もある」と回答したと報じている。謹慎明けから日を置かずして玉川氏が取材活動する様子を放送するといった、同局の“平常運転”ぶりに懐疑的な声も上がっている。《昨日の今日で早速スタジオなんかい?玉川取材って書いてるけど、謹慎してたんだよね?いつ取材したのかな?昨日?》《テレビつけてたまたま映ったモーニングショーのテロップに玉川取材の文字を見てビックリした。謹慎してたんじゃないの?》《テレビつけたらもう戻ってる!玉川取材って、謹慎してたんじゃなかったんか! 結局テレ朝って大甘な体質なんだな》《結局、発言した当局員も番組も、局も何もかもこうして何もなかったかのようにまた続ける。それで良いということなのですね》
2022年10月20日昭和の末から多額の献金や霊感商法が問題視されてきた統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)。安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件を機に政治家との“親密な関係”が明るみになり、被害を訴える“宗教2世”の告発も相次いだ。10月7日には、元2世信者・小川さゆりさん(仮名)が日本外国特派員協会で記者会見を行ったが、途中、教団側から会見中止を求めるファクスが両親の署名入りで届くという驚愕のアクシデントもあった。小川さんは会見の最後に、「どうかこの団体を解散させてください」と力強く呼びかけていた。そして11日には、被害者の救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」(以下、「連絡会」)が、永岡桂子文部科学大臣(68)、葉梨康弘法務大臣(63)、甲斐行夫検事総長(63)あてに解散命令を請求する申入書を送付。このように統一教会の解散命令を求める声が高まるなか、慎重姿勢だった政府もついに動き始めた。岸田文雄首相(65)は17日の衆院予算委員会で、宗教法人法に基づく「質問権」を初めて行使し調査を行うと表明。翌18日には、被害者救済に関する法案について、「政府が考えている法律の見直しは準備ができたものから順次提出したい。今国会を念頭に準備を進めている」と述べた。また、政府の相談窓口に寄せられた相談事例のなかに警察につないだ案件があるとして「刑法をはじめとするさまざまな規範に抵触する可能性がある」と述べた岸田首相だが、解散命令の請求が認められる法令違反の要件について「民法の不法行為は入らない」と答弁。しかし、19日に「民法の不法行為も入りうる」と法解釈を変更したのだった。さらに同日、自民党と立憲民主党、日本維新の会が被害者を救済する協議会を設置し、今国会で法案成立を目指すことで合意。各メディアによると、今週中にも初会合を開くという。■解散を求めて立ち上げられた署名は3日で賛同者13万人を突破!そんななか、17日に署名サイト「Change.org」で立ち上げられた、永岡文部科学大臣、葉梨法務大臣、甲斐検事総長に統一教会の解散を求める署名が注目を集めている。キャンペーンサイトでは、「連絡会」が解散請求の申入れを行ったことを挙げ、《連絡会のほかメディアや政党の中にも、統一教会の解散を求める議論があります。改めて一般市民の声としてそれを示し、解散命令に向けた動きを後押しするための署名活動です》と説明。署名活動は1カ月を予定しているというが、開始3日目にしてすでに賛同者が14万人を突破しているのだ(19日23時現在)。呼びかけ人には「全国統一協会被害者家族の会」などの団体だけでなく、多数メディアにも出演しているジャーナリストの鈴木エイト氏や小川さんなども名前を連ねている。小川さんはTwitterでも署名を呼びかけており、《被害の一番の原因は、これほど悪質な団体であるにもかかわらず、国が“まともな宗教ですよ“というお墨付きを与えているからです。ここで言う解散は宗教法人格の取り消しなので、信仰は続けられます。信者が生活に困るのではという意見がありますが、献金しづらくなる方がよっぽど生活が保障されます》と訴えている。賛同者からは、《連絡会弁護士の方々のご努力に感謝です。二世信者や多くの被害者の皆さん、頑張ってください!もう少しです》《必ず解散をさせましょう。被害者を増やさないために》といった声が寄せられている。政府、民間ともに強まる“統一教会包囲網”。1人でも多くの被害者が救済されることを願うばかりだ。
2022年10月20日9月27日、東京で安倍晋三元首相の国葬が始まろうとしていたころ、神奈川県横浜市内にあるマンションから現れたのは、黒衣をまとった小室佳代さん(56)だった。服はゆったりとしており、丈もかなり長い。どこかで見覚えのあるシルエットだった。マツコ・デラックス(49)は、番組に出演するとき特注の黒いローブを着ていることが多く、いまやトレードマークになっている。少し疲れているのか、背中を丸め、黒衣で待たせていたタクシーに乗り込む佳代さんの姿は、どこかマツコをほうふつとさせる。喪服姿にも見えた佳代さん。もしや国葬会場の日本武道館に向かうのかとも思われたが、彼女は横浜市内の有名一流ホテルへ入っていった。本誌が佳代さんを目撃したのは5カ月ぶりのことだ。4月下旬の彼女は、華やかな雰囲気だった。きれいにメークをし、髪をゆるやかにカールさせ、熟年男性とのデートを楽しんでいたのだ。「’02年に夫・敏勝さんが逝去して数年後から、佳代さんは彫金師・Yさんとの交際を始めたそうです。Yさんの生活が苦しかったこともあり、彼が佳代さんの自宅に住んでいたこともあると報じられています。しかし圭さんとは折り合いが悪く、それもあって2人は破局したそうなのですが……」(皇室担当記者)元婚約者との金銭トラブルを相談するなかで、関係が復活したと思われる佳代さんとYさん。本誌が4月のデートを目撃した際には、佳代さんは左手薬指にリングもつけており、愛情の深さも伝わってきた。だが、それから数カ月後に事態は急変する。「9月に『週刊文春』が、Yさんとの金銭トラブルを報じました。2人は再び破局し、佳代さんが慰謝料も含めて1600万円を請求。Yさんがそのトラブルを地元の警察署で相談したという内容です」(前出・皇室担当記者)9月27日の目撃時には華やかオーラも、指輪も消えてしまっていた佳代さん。彼女は長年勤めていた東京都内の洋菓子店も退職したため、遺族年金と老父の年金が収入の柱となっており、一部週刊誌に“財政危機”とも報じられている。それでも出入りするのは一流ホテル、往復もタクシーを利用と、“セレブ生活”は卒業できないでいるようだ。新しい恋を見つけて、佳代さんが自信と華やかオーラを回復する日は来るのか。
2022年10月07日安倍晋三元首相(享年67)の国葬で、菅義偉前首相(73)が読んだ弔辞について「電通が入っている」などと語ったテレビ朝日のコメンテーター・玉川徹氏(59)。批判が相次ぐなか、10月4日に謹慎処分がくだったが、ネットでは火に油を注ぐ事態となっている。さかのぼること9月27日、安倍元首相の国葬が行われた。翌日の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、玉川氏は菅元首相が読んだ弔辞に対して「これこそが国葬の政治的意図」と指摘。そして、こう続けた。「演出側の人間として、テレビのディレクターをやってきましたから、それはそういうふうに作りますよ。政治的意図がにおわないように、制作者としては考えますよ。当然これ、電通が入ってますからね」「電通が入っている」と断言した玉川氏だったが、翌日の同番組で「電通はまったく関わっていないということがわかりました」と、事実に基づかない発言だったと認め、謝罪したのだ。「“事実誤認”だと玉川さんが認めたものの、ネットでは厳しい声が後を絶ちませんでした。タレントのほんこんさん(59)は9月30日、『やり玉に挙げられた菅前首相には謝ったんか』と自身のYouTube動画で糾弾。さらに自民党の西田昌司議員(64)も同日、自身のYouTubeチャンネルに動画をアップし、『お詫びで済む話じゃない』とコメント。そして『テレビ朝日としての責任を取ってもらいたい。厳正な処分をしないといけない』と話しました」(全国紙記者)Twitterでは【#玉川徹の降板を求めます】というハッシュタグも生まれることに。このタグは、玉川氏やテレビ朝日に対する批判の声とともに拡散されている。そんななか10月4日、玉川氏に出勤停止10日間の謹慎処分が下されたことが発表。テレビ朝日の定例社長会見で、篠塚浩社長は「今回、番組で事実に基づかない発言があったことは誠に遺憾。今後は再発防止に向け、スタッフの指導を徹底する」と、謝罪を。そして玉川氏が誤認した経緯については、「本人によると、臆測によるさまざまな情報を入手して、誤解をしてしまった」と説明した。処分が発表されても、ネットでは怒りの声が収まっていないようだ。Twitterでは、玉川氏に対して非難する声がこのように上がっている。《公共の放送で調べもしないで嘘を流したんだから普通クビだろ。菅さんの弔辞に反感を持つ気持ちはあるのかもしれないがこれは限度を遥かに超えてるんだよ。激甘な対応だとテレ朝が庇ってるようにしか見えないぞ!》《謹慎?生温い!!クビが妥当》《たった10日間の謹慎処分かい。甘過ぎないか?この人、今回に限らず何回やらかしてると思ってるんだ?甘過ぎ。普通だったらクビ切られて当然だろうよ》《このくらいだと単なる休暇にしかならない》
2022年10月04日9月27日に行われた安倍晋三元首相(享年67)の国葬で葬儀委員長を務めた岸田文雄首相(65)。実施にあたり世論を二分した国葬だが、そのほとぼりが冷めぬなか、岸田首相が“まさかの人事”を決断したようだ。10月3日、岸田首相が自身の長男で公設秘書である岸田翔太郎氏(31)を首相秘書官とする意向を固めたことが報じられたのだ。各メディアによると、4日に人事を発令する方針で、岸田首相は「首相官邸内の人事の活性化と岸田事務所との連携強化のためだ」と理由について周囲に説明しているという。「翔太郎さんは大手商社で数年勤務した後に岸田首相の公設秘書になりました。岸田首相が立候補した昨年の自民党総裁選の出陣式に駆けつけ、『“おとなしい”との評価が多いが、大一番で覚悟を決めた力強い声だった』と父親の姿に感服した様子でした。岸田首相には、翔太郎さんにすぐそばで経験を積ませることで、地元・広島1区の後継者として育てたいという狙いもあるとみられています」(全国紙記者)本格的に“後継者育成”を始めた岸田首相だが、取り巻く状況はお世辞にもいいとは言えない。昨年10月の発足以降、岸田内閣はじわじわと支持率を上げていき、今年5月に朝日新聞社が実施した世論調査では59%と高い支持率を記録した。しかし、安倍元首相の銃撃事件以降、岸田首相は大きな“判断ミス”をする。「銃撃からわずか6日後の7月14日に、岸田首相は会見で国葬の実施意向を表明。その後、国会で審議にかけることなく7月22日に実施を閣議決定しました。生前、“モリカケ問題”で数々の疑惑が報じられ、さらに銃撃事件後は旧統一協会との親密な関係も問題視された安倍元首相の国葬を、強引なプロセスで決定したことに批判が噴出。さらに総額16億円超の実施費用がすべて税金から賄われることも批判を加速させました」(前出・全国紙記者)その結果、国葬実施について各社の世論調査で反対派が賛成派を上回るという事態に。もちろん“言い出しっぺ”である岸田首相も無傷とはいかない。朝日新聞が10月1日と2日に行った世論調査では、岸田内閣の不支持率が初めて半数の50%となり、2カ月連続で支持率を上回るという結果に。そんなタイミングで長男の首相秘書官就任を決断した岸田首相に対して、ある政治ジャーナリストはため息を漏らす。「世襲そのものは悪ではありませんが、世襲議員の不祥事なども相次いでおり、好意的に捉えていない人が多いことも事実です。地盤を継がせたいのであれば、きちんと地ならしをするのが親の務めのはず。しかし、国葬を強引に実施して支持率も急落している今、長男を側近にするのは“空気が読めていない”と言わざるをえません」そんな岸田首相の致命的な“KYぶり”に、ネット上でも怒りの声が噴出している。《えーーーっ時流読めてなさすぎじゃない?KYなんだか強欲なんだか…》《ファミリー政権誕生》《もうやりたい放題やん。国民そっちのけで自分のことばっかり。 息子も恥ずかしくないんかな?一悶着あるのわかりきってるやろ?》《岸田って長男を首相秘書官にした理由を「人事活性化のため」って言ってるのか。 あからさまな世襲に向けた箔付け人事って周りからしたら閉塞感しかないと思うんだけど》《支持率が急落してるのにこれを決断する岸田総理よ ほんと国民を舐めてる政権だな》
2022年10月04日実施から1週間が経った安倍晋三元首相(享年67)の国葬。賛否を呼ぶなか執り行われた大イベントは、今も議論を巻き起こしている。10月2日、各社の世論調査の結果が公表された。朝日新聞が1日と2日に行った全国世論調査では、岸田内閣の不支持率は50%と、初めて半数に到達。さらに“安倍晋三元首相の国葬を岸田内閣が国の儀式として行ったこと”については、「評価しない(59%)」が「評価する(35%)」を大幅に上回る結果になったという。また、JNNが同じく1日と2日に行った世論調査では、岸田内閣を支持できないという人は先月の調査から5.6ポイント上昇し、53.9%に。さらに、国葬を実施したことについては「良くなかった」と答えた人が54%と半数を超えた。「良かった」と答えたのは42%だった。不透明な実施根拠や、国会を通さず閣議で実施を決定する岸田首相の姿勢などにより、反対の声が広がった国葬。しかし、そんななかでも自民党議員は、国葬に“絶対的な自信”を見せていた。自民党の茂木敏充幹事長(66)は7月19日の記者会見で、国葬に反対する野党の主張について「国民の声とはかなりずれている」と反論。その姿勢は国葬当日まで崩されず、9月27日に行われた会見でも「世論調査の結果も踏まえ、岸田文雄首相は国会や記者会見で丁寧な説明に努めてきた」と、実施に肯定的な考えを示した。特に強い言葉で支持したのが二階俊博元幹事長(83)だ。8月末の講演では、国葬への反対意見があることに対し「国葬は当たり前だ。やらなかったらばかだ」と一喝。さらに、国葬前の9月16日に行われたTBSのCS番組の収録でも、二階氏は国葬に対する強気な姿勢を見せている。国葬への反対論について「終わったら反対していた人たちも、必ず良かったと思うはず。日本人なら」とコメントしたのだ。しかしいざ蓋を開けてみると、国葬実施後に行われた世論調査の結果は前述のとおり。いまだに“国葬反対”の声が多数派を占めているのだ。国民との乖離が浮き彫りとなった、自民党議員たちの発言に、SNS上では呆れの声が広がっている。《評価しない私は日本国民ではないのでしょうか?》《二階氏から見れば、自分の思い通りでない半数は非国民か…》《やってよかったということになるわけない》《二階の予想は、大ハズレ!あまりにも国民感覚とズレている国会議員が、多いのでは?》《国葬終われば支持率上がるだろう。。無責任な発言を連発して国民を小馬鹿にしている二階さんは政界引退してください。》
2022年10月04日日本中の注目を集めた安倍晋三元首相「国葬」の翌々日、昭恵夫人(60)の姿は、東京・神田にあった。5人のSPが警戒するなか、自身が経営する和食居酒屋「UZU」から現れた彼女は、さわやかな紺のワンピースにヒール姿。国葬の際は和装で喪主を務め、涙をぬぐいながら参列者に頭を下げていたが、少しは元気を取り戻したように見える。「現在、夫人は都内にある安倍元首相の自宅で、義母の洋子さんと暮らしています。しかし、自宅は晋三氏の所有ではないため、相続することはありません。今後は山口県に移住するのでは、とも言われています」(政治部記者)「UZU」は10周年を迎えるこのタイミングで突然の閉店を発表し、話題になっている。夫人を見送った店員に話を聞いてみると、「(夫人の来訪は)ミーティングですよ。10月末に閉店するので」と言い残し店内に戻っていった。一方で、安倍元首相の地元・山口県には、やはり夫人が経営に関わる宿泊施設「uzuhouse」がある。問い合わせるとこちらは「閉館の予定はありません」とのこと。ではやはり山口に移住するのだろうか。彼女の近況を、仕事関係者が明かす。「いまの昭恵さんの心の拠りどころは、晋三さんと一緒にかわいがっていた愛犬・ロンと、お酒。深酒することもあるそうです」国葬前は閉じこもっていたが、メンタルケアの専門家もついているという。「皇族や市川海老蔵さんの母も診ている知る人ぞ知る女性カウンセラーで、心の不安を相談しているとか」(前出・仕事関係者)これから“第二の人生”を始める昭恵夫人。彼女の友人が、今後について明かした。「晋三さんが亡くなる少し前は出雲大社に出かけていましたが、気ままに世界を旅したいそうです。昭恵さんの友人で、パリに住む老舗画廊創業者の娘さんに、“パリ五輪を見に行くわね”なんて言っています。家のことが落ち着いたら、中田英寿さんみたいな“世界の旅人”になりそうです」居酒屋を閉めたのも、身軽になるためなのだろう。これからは世界中の人々を自身の“渦”に巻き込んでいくに違いない。
2022年10月03日岸田内閣の支持率が下げ止まらない。反対が賛成を上回っている安倍晋三元首相の国葬に加え、次々と明るみに出る旧統一教会と自民党議員のズブズブな関係ーー。「聞く耳」を持つと強調しているが、実際は聞いたふり、同じ話の繰り返しなどごまかしばかりだ。国葬や統一教会問題以外にも、世論無視のごまかしが続いている。【1】減税逃れに510億円の無駄遣い政府は20日、物価高騰とコロナ対応のため、’22年度予算の予備費から3兆5000億円の支出を決定。その目玉として、住民税が非課税の困窮世帯に5万円の支給を決定した。しかし、手続きの事務手数料が、なんと510億円かかるとして波紋を呼んでいるのだ。「対象世帯へ送る確認書の発送作業の人件費などに約164億円、問い合わせに対応するコールセンター設置に約254億円かかるそうです。こうした給付は、コロナ禍になって3回も行われているので、デジタル化を進めていれば、何百億円もの手数料は必要なかったはず」そう指摘するのは、立憲民主党の衆議院議員で予算委員会の理事を務める後藤祐一さん。さらに、“ガソリン補助金”にかかる事務費と、そのチェック体制も問題だ。後藤さんは続ける。「政府は今年に入り、ガソリン価格の全国平均が168円以上になった場合、34社の石油元売り会社に1リットルあたり37円の補助金を出して店頭価格上昇を抑えました。9月までに1.9兆円、今回の補正予算で1.3兆円拠出していますが、事務費がそれぞれ59億円、18億円かかり、経産省が委託している広告代理店の博報堂に支払われています」博報堂は、石油元売り会社の卸売価格が補助金分引き下げられているか確かめ全国のガソリンスタンドの販売価格も調査しているというが、合計77億円の事務費は果たして適切なのか……。「外部からチェックできておらず万が一どこかで“サヤ抜き”されていてもわからないので、会計検査院に会計検査に入ってもらうよう求めています。消費者がガソリンスタンドで支払う“ガソリン税”をゼロにすれば透明性が担保できるのに」(後藤さん)経産省の元官僚で経済評論家の古賀茂明さんは、このような焼け石に水の施策で「減税すべき」との世論をごまかしていると指摘。「岸田さんは、財務省に操られているので税金を下げたくない。困窮者支援にしても、たった一回5万円を配るより、食料品や光熱費などの軽減税率8%を一時的にでもゼロにしたほうが効果的。他国は、軒並み減税しています」【2】防衛費のため消費増税も増税をもくろむ岸田政権の姿勢は防衛費にも現れている。「岸田首相は今年5月の日米首脳会談で、防衛費を5年以内にGDP比2%以上にあたる11兆円規模にすると約束してしまいました。“岸田降ろし”を避けるため、安倍派の支持を失いたくない。党内右派の安倍派が満足するまで防衛費を引き上げたいのでしょう」(古賀さん)政府与党は先週、防衛費増額のために法人税や金融所得課税などに増税する可能性を示唆している。「岸田さんは最終的には消費税増税を狙っています。しかしさすがに今はできないので、まずは法人税を上げて消費増税への布石にしたいのです」(古賀さん)■原発再稼働やコロナの対応にも問題が【3】政権延命のために原発利用防衛力を強化する一方で、攻撃されたら核兵器と同様のリスクがある原発の再稼働や新設まで打ち出した岸田首相。延命をかけて、奇策に出る可能性もあるという。「来春から、さらに電気料金が値上げされます。東京電力は、『電気料金を値上げしないため』という理由で、来夏までに柏崎刈羽原発7号機(新潟県)の再稼働を目指しています。しかし、同原発はテロ対策の不備が発覚し、原子力規制委員会から事実上、運転禁止命令が出ていて動かせない。そこで岸田さんは、『電力不足の緊急事態対応』『電気代の値上げ回避』などを掲げ政府権限で再稼働を認める特例法を来年1月の国会に提出し、野党が反対すれば、広島サミットが終了後の5月下旬にも原発再稼働の是非を問う“原発解散”に打って出る可能性もあります」(古賀さん)電力需給が切迫するのは夏季と冬季のうちわずか数日で、しかも数時間。「節電で十分乗り切れる」と古賀さん。政権延命に利用してよいはずはない。【4】コロナ死者急増も医療費抑制もうひとつ忘れてはならないのが新型コロナ対策だ。コロナによる死者数の累計は、9月22日時点で4万4000人を突破。うち半数を超える2万5696人が今年に入ってからの死亡者なのだ。「治療法も確立され、早期診断・早期治療さえできればコロナは死ぬ病いではなくなりました。第7波が来る前に、政府が音頭をとって、すぐにPCR検査や診察が受けられる医療機関を増やしておけば、これほど死者は増えなかったはず。明らかな失政です」そう憤るのは、倉持呼吸器内科クリニック院長の倉持仁さん。元厚労省官僚は、「第1波から依然として続いているPCR検査の抑制などの背景には、医療費を抑制したい財務省や厚労省の思惑があるといわれています」と話す。「岸田政権がやろうとしているのは、PCR検査より精度が悪い抗原検査キットを患者に配布し、陽性者は自分でコロナ患者用のサイト(My HER-SYS)に登録して自宅療養しろ、と。受診できる可能性があるのは、65歳以上、基礎疾患あり、妊婦、酸素飽和度が低いなど限られた人だけ。コロナ患者だけ国民皆保険制度から外され、適切な医療が受けられないという異常事態になっているのです」(倉持さん)“重症化リスクは低い”と現状をごまかし、医療費抑制を狙っているが、死者数は増える一方だ。ごまかしはいつまで続くのだろうかーー。
2022年09月29日賛否を呼んだ安倍晋三元首相(享年67)の国葬が27日、日本武道館で執り行われた。会場内では友人代表の菅義偉前首相(73)の弔辞や皇族方の供花などしめやかに進むいっぽう、会場外では国葬反対派のデモ内で目撃された“パフォーマンス”が波紋を呼んでいる。「安倍元首相の国葬については、実施の理由や費用について説明が尽くされないまま、国会を通さず閣議で決定され、国民の間で賛否が分かれる事態となっていました。実施が決まってから、反対派は都内各地で集会やデモを行なっており、国葬当日にも行われていました」(社会部記者)FNNプライムオンラインによると、国葬当日少なくとも都内4カ所で抗議活動が開催されたという。そんななか問題視されたのが、国葬の会場である日本武道館の目と鼻の先、東京・九段下で催された抗議デモで目撃されたある行動。ことの発端は、国葬の様子を見にきた男性がTwitterで投稿した以下のツイートだ。《国葬会場の前でやってる国葬反対デモを見に来たんだけど、安倍晋三を的にした射的をやりはじめる人たちが出てきてヤバすぎる盛り上がり方してる》併せて、安倍元首相の顔写真がプリントされたTシャツを着た人を的に水鉄砲のようなものが向けられている写真も投稿された。この投稿をした茂木響平さんに話を聞くと、一連の様子について、こう語る。「デモ隊の行進が国葬会場近くの九段下あたりまで来たタイミングで、射的のパフォーマンスをする人々が現れました。おそらく、もともとこうしたパフォーマンスをしようという目的でデモ隊に混じっていたのでしょう。かなり注目を浴びていて、警備にあたっていた警察とも小競り合いのようになっていました」さらに国葬会場の近くまで進むと“安倍元総理を的にした射的の屋台”が出店されていたという。茂木さんはその状況を《国葬会場前、安倍元総理を的にした射的の屋台が出店されていて、通行人が普通にやりはじめている。いくらなんでも怖いよ…》とツイート。あわせて投稿した写真には、まるで縁日の射的の屋台のように安倍元首相の顔写真が板上に並べられ、そこにおもちゃの鉄砲のようなものを向ける人の姿があった。「デモ隊のなかで“射的パフォーマンス”が始まった当初は、周囲も国葬反対派ばかりなので『もっとやれ!』という反応の人もいました。けれど、屋台は反対派以外の人々も目にしていたので、さすがに引いている感じがしました。通行人のなかには子連れの人もいましたし……。いっぽうで、射的を撃ちたがる人も結構いました」(茂木さん)茂木さんがこれらの様子を写真付きでTwitterに投稿するとすぐに拡散され、批判の声が相次いだ。《安倍元首相の写真を使って射的をしてるとか頭おかし過ぎる。故人で遊ぶなんて倫理観が人間とはズレ過ぎてる。人間じゃないなら何者なんだろうか。》《もはや国葬関係ないやん…。故人の写真で射的とか本気でドン引きした。》《亡くなった人の写真で射的とかもう引くとかのレベルじゃないぜ…モラルとかないんだろーな。まじで理解不能。》国会前での抗議集会には、安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者のコスプレをした人々も現れたという。行き過ぎたパフォーマンスにモラルが問われている。
2022年09月28日9月27日、賛否両論が渦巻くなかで営まれることとなったのが、故・安倍晋三元首相の「国葬」。実施直前の共同通信の世論調査では、賛成38.5%に対し、反対は60.8%。反対は賛成の1.5倍以上を占めていた。国会での審議を経ず、閣議決定のみで国葬準備を“強行”してきた岸田内閣に対し、「開催反対」と声を上げたのは、全国の市民団体をはじめとする一般市民だ。9月22日に、北海道監査委員に意見陳述した北海道・すばる法律事務所の池田賢太弁護士は、国葬に反対する理由を次のように話す。「現職の国会議員のまま亡くなった安倍元首相の葬儀が国葬になると、特定の政治家を象徴化して、礼賛・称賛することになり『法の下の平等』をうたう日本国憲法に完全に違反します」かつてあった国葬に関する法律「国葬令」は、’47年に失効しているため、現在は国葬を定義する法律がない。そのため政府は、内閣府設置法にある「国の儀式」であるとみなして国葬を行うとした。岸田首相も、国民には「弔意の表明を強制しない」と述べていたはずだが……。「該当する法律がないのに『国葬』として行うわけです。当日は弔旗の掲揚や黙とうが全国的に見られ、報道も国葬一色に……。二階俊博元自民党幹事長が『黙って手を合わせて見送ってあげたらいい』と発言したのもしかり、“同調圧力”という名の事実上の“強制”になるのです」池田弁護士は「憲法違反」「法律違反」にあたる国葬に鈴木直道北海道知事が公費で出席することの不当性を訴え、差し止め措置を求めて住民監査請求を起こした。これは京都府、大阪府、兵庫県と4道府県同時に起こしたものだったが、同様に異議を唱えた団体は、全国各地に存在する。■国民は“二重に税金を使われてしまう”事態に…茨城県・水戸翔合同法律事務所の谷萩陽一弁護士は、税金が経費として使われることを問題視する。「まず、憲法違反状態である国葬に税金が使われるのは許されない。そして予備費からの支出、つまり国会で審議されていない支出は、財政民主主義の原則に反します」その「国葬費用」に関しても、谷萩弁護士は、国の“やり口”に憤る。「費用について、政府は当初『2億5千万円』と発表しましたが、野党の追及や報道を受けて『16億6千万円』に訂正しています。後で『もっとかかりました』と事後報告する恐れだってある。小さく見せかけて、大きく使うという手法は国民を欺く大問題です」そして地元・茨城県の国葬対応にも問題があると続ける。「大井川和彦茨城県知事は、『国から招待されたものに県知事が行くのは当然』と出席と公金支出を説明しました。しかし、法的根拠のない国葬への出席は『地方公共団体の事務』に当たるとは言えません。公金での出席は地方自治法違反です」このように、国は16億6千万円の費用を、各知事らは出席にかかる諸費用を、それぞれを公費、つまり税金から計上しようとしているのだ。「国葬が行われたことで、私たち国民は、国や(首長らが出席した)各自治体から、二重に税金を使われてしまうことになるのです」このようなことが“前例”になれば、国の予算の使い方が悪いほうにエスカレートする恐れがあると谷萩弁護士は懸念する。岸田首相のお膝元・広島県でも動きが。9月21日に住民監査請求の公開口頭陳述を行った法律事務所八丁堀法律センターの山田延廣弁護士は、国葬強行後の「次の一手」についてこう語る。「もし湯㟢英彦広島県知事と中本隆志県会議長が国葬に出席して、公金が支払われた場合には、支払い金額全額の返還請求など必要な措置を求めることになるでしょう」葬儀終了後も、全国で続いていく市民からの国葬に対する追及。それらに答える形で、私たちが納得のいく説明がなされる日は訪れるのだろうか。
2022年09月28日9月27日、安倍晋三元首相(享年67)の国葬が執り行われた。喪主を務めた昭恵夫人(60)は葬儀委員長の岸田文雄首相(65)から遺骨を受け取り、深々とお辞儀。午後6時すぎ、会場の日本武道館を後にして迎賓館へと向かった。7月8日の安倍元首相の銃撃事件以来、去就に注目が集まっていた昭恵夫人。夫人が経営する和食居酒屋「UZU」は訃報を受けても通常通りの営業を続けていた。「『UZU』は12年10月に東京・神田にオープンし、今年で10年目。安倍元首相の故郷・山口県の地酒や食材などを作った料理が評判です。安倍元首相も訪れたことがあるといいます」(政治部記者)7月11日には「Smart FLASH」が「UZU」の店員に取材。営業を続けている理由について問われると店員は「オーナー(昭恵さん)に尋ねると、ご本人の意向で『やるように』と言われましたので……」と答えていた。国葬終了後、東京・神田の和食居酒屋「UZU」には喪服のような黒づくめの服装の人々が数人集まっていた。国葬に参列したのちに「UZU」を訪れたものとみられる。ところが、店の扉には「閉店のお知らせ」と書かれた張り紙が。さらに以下のように店からの通知文が続いていた。《2022年10月31日をもちまして閉店させていただきます。皆様には感謝の気持ちでいっぱいです。10年間たくさんのお客様にご来店いただき、たくさんの良い思い出ができ、たくさんの楽しい時間を過ごすことができました。本当にありがとうございました。》本誌は店に電話で問い合わせた。ーー「女性自身」です。10月末で閉店するのは本当でしょうか。「営業時間中ですので、すみません…」将来的には東京を去り、山口県内に移住する考えを持っているとも報じられていた昭恵夫人。愛する人の故郷で余生を送るのかーー。
2022年09月27日安倍晋三元首相(享年67)を銃撃し、殺害した山上徹也容疑者をテーマにした映画『REVOLUTION+1』。国葬が執り行われた9月27日に合わせ、全国各地のミニシアターなどで順次公開されている。本作の監督を務めた足立正生監督(83)は、制作にあたり《今回の作品の主人公は、私の想像を超える事件を実行した者だ。そうであるならば、私も主人公が示した想像力に挑発され、喜んで対決することを選んだ》とコメントしている。「本作は足立監督の6年ぶりとなる新作で、8月末にクランクインし8日間の撮影というタイトなスケジュールのもとで制作されたそうです。ただ、国葬当日に合わせた“緊急上映”とのことで、まだ制作途中だといいます。本公開は、年末から来年にかけて予定されているようです」(映画関係者)安倍元首相の銃撃事件からわずか2カ月で上映される本作。山上容疑者についても現在は鑑定留置で精神状態の調査が行われていることなどから、SNSでは批判の声が上がっていた。そんななか、急きょ上映を取りやめた劇場が。鹿児島県鹿児島市にある「ガーデンズシネマ」は25日付で、《9/29(木)に予定しておりました「REVOLUTION+1」の上映は中止といたします》と公式サイトに発表したのだ。するとネット上では、賛否が巻き起こる事態に。《そりゃそうだ! 題材が、不謹慎だし事件後の影響を考慮するとよくそんな映画を制作したな!と感じてしまうわ》《上映中止は素晴らしい判断他の映画館もつづいてほしい》と、映画館の判断を支持する声があるいっぽう、「表現の自由」の観点から批判する声も上がっている。《上映中止にしてはダメ。 表現の自由は守られるべき》《ダメだよ。 どんなに低俗でデタラメで腹立たしい作品でも「上映中止」にしちゃダメだ! 表現の自由に反するんだよ!》一体なぜ上映中止となったのだろうか?本誌が「ガーデンズシネマ」に問い合わせると、27日に文書にて回答があった。「上映を検討するに際し意見は割れましたが『なぜこういう事件が起こったのか、考えるきっかけになれば』という意見でまとまり、29日の上映を決め、ホームページに告知しました。その後Twitterやメール、電話で抗議が入り、劇場だけでなく商業施設の方にも抗議のメールや電話が入り、双方話し合いまして、当日何が起こるかわからない、お客様の安全を第一に考え中止にしましょうということになりました。ご意見いろいろあると思いますが、大事な場所を守ることを第一に考えました」最大約2万人の警備体制が敷かれるなど、厳戒態勢のもとで執り行われた国葬。安全を優先させた上映中止の判断は、しかるべき対応だったのではないだろうか。
2022年09月27日各メディアの世論調査でも反対派が賛成派を上回るなど、批判の声が止まぬなか9月27日に開催された安倍晋三元首相(享年67)の国葬。立憲民主党の泉健太党首(48)や共産党の志位和夫委員長(68)も欠席するなど、野党も反発を強めている。しかし、国葬反対派の急先鋒の一人である、立憲民主党・辻元清美議員(62)に関する思わぬ発表があった。27日、立憲民主党は、辻元議員が2012年に統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)の関連団体の勉強会に出席した上で、同行した秘書の分も含めて2人分の会費2000円を支払っていたことを発表したのだ。各メディアによると、同党の岡田克也幹事長(69)は会見で、「辻元氏からは数日前に報告を受けた。細かいことでも党所属の議員と何らかの接点があると判明した場合は、今後も随時発表していきたい」とコメントしたという。辻元議員も自身の公式HPでこのことについて報告した上で、同日11時過ぎにTwitterで《2012年、お世話になった高槻の郷土史家(故人)からお誘い頂き、秘書と勉強会に参加し会費2名分(2000円)を支払いました。当時認識していませんでしたが、今回の点検で領収書にWFWPの記載を確認し、世界平和女性連合ではと認識し党に報告しました》と報告した。9月9日にTwitterで、国葬の案内状と返信状の写真をアップし、欠席を表明。理由についてこう綴っていた。《内閣府設置法の「国の儀式」は今まで憲法7条による天皇の国事行為のみ。そこに安倍元総理の葬儀を加えるのか。人の「死」は平等です。コロナで亡くなりご葬儀もできない方もいる。また安倍元総理は統一教会と深い関係があったのでは?でも調査もせず全額国費「国葬儀」?》安倍元首相の銃撃事件以後、政治家と統一教会の深い繋がりが取り沙汰されている。なかでも最も多くの議員の関わりが報じられている自民党を立憲民主党は追及してきた。辻元議員も8月3日の臨時国会出席に際して、「きちんと膿を出し切ることを自民党が率先してやっていただいて、国民の前に明らかにすべき。旧統一教会的な団体の影響力はなかったのか、はっきりしてもらいたい」と厳しい姿勢を見せていた。そんななか、統一教会と過去の繋がりが明らかになり、「認識はなかった」とした辻元議員。統一教会との繋がりに際して、自民党を強く批判していた立場だけにネットからは批判の声が。《「知らなかったでは済まされない」がブーメランですわな》《自民の議員もそうだがそんな言い訳通用する訳ないやろ》《立憲民主党辻元清美議員が統一教会の関連団体の会合に出席。 会費も支払っていた。 これまでの自民党批判は何だったのか?》
2022年09月27日9月27日、賛否が分かれるなか実施された安倍晋三元首相(享年67)の国葬。当日も各地で反対デモが発生するなか、ある抗議活動が波紋を呼んでいる。安倍元首相の国葬については、実施の根拠、国会を通さずに閣議決定のみで実施を決定したこと、直前になって公表された約16億6000万円の実施費用などが問題視されてきた。さらに、銃撃事件後、安倍元首相をはじめに、多くの自民党議員と統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)との関係性が明らかになったことも、国葬実施に対する批判の声を強める形に。国葬の実施直前には、大手新聞社やNHKなどの世論調査で軒並み国葬反対派が賛成派を上回った。国葬開催が迫るにあたり、抗議活動もますます活発に。9月19日には東京・代々木公園で約1万3000人(主催者発表)が集まる反対派の集会が開催され、国葬前日の26日には新宿駅前に800人が集結し国葬反対を訴えた。国葬当日も都内各所で国葬に反対するデモが実施されるなか、抗議活動に関する“ある呼びかけ”が物議をかもしている。問題となったのは、当日14時から開催された国会議事堂正門前での抗議活動。主催者の一人が参加に当たり、Twitter上で《音のなるものを持ってきてください!黙祷の時間に一斉に鳴らしましょう。》と呼びかけたのだ。東京スポーツによると、実際に武道館で黙祷が行われる時刻、国会正門前では武道館方面に向かい太鼓やタンバリンが鳴らされたという。抗議活動が行われた国会議事堂は武道館からは直線距離で約2キロ離れた場所にあり、式典自体の妨害になることは考えにくい。しかし、黙とうに合わせて音を鳴らす行為に対しSNS上では弔意の“妨害”だと非難の声が相次いでいる。《国葬に賛成でも反対でもどっちでもいいけど、黙祷の時間にみんなで音鳴らそう!っていう呼びかけはマジでどうなの……。亡くなった人を送り出す気持ちくらいは尊重してあげなよ。》《国葬反対の意見があるのはしょうがないし、強行に近い形で国葬行われたのも事実だけど、当日に音出して邪魔してやる!ってやるのは自分の関係者の葬儀に同じことされたら…ってならないもんかね…》《国葬に賛成してるわけじゃないけど、やりすぎなにが目的?》《国葬賛成派・反対派両者の気持ちは理解できるけど、音を鳴らして妨害しようと募る精神は理解できないな》《国葬に反対する事と、黙祷を邪魔する事は「別」だと思うけどな。音で邪魔をするとは、品性がなさ過ぎる。》
2022年09月27日9月27日、午後2時から執り行われた安倍晋三元首相(享年67)の国葬。国内から約3600人、海外からは約700人が参列した。会場の日本武道館近くの九段坂公園には、一般向けの献花台が2台設けられた。開始予定時刻は午前10時だったが、早朝から長い列ができるなどしたため9時30分ごろから開始された。FNNの報道によると、午後1時の時点で1万人以上が訪れたという。いっぽうで午後1時過ぎ、安倍元首相の遺骨を抱えた妻・昭恵さん(60)を乗せた1台のハイヤーが都内自宅を出発。海上自衛隊の儀仗隊に見送られ日本武道館へ向かう様子は、各報道番組でも中継で映し出された。「出発時の奏楽は遺族の意向で行われず、静かに見送られました。左後部座席に座っていた昭恵さんは、車のなかから儀仗隊や報道陣に向けて何度か会釈していました」(全国紙記者)昭恵さんが日本武道館に到着したのは午後1時50分すぎ。白いマスクと着物の喪服姿の昭恵さんは遺骨を抱え、葬儀委員長である岸田文雄首相(65)にあいさつ。そして、岸田首相に続いてゆっくりとした足取りで会場へ入っていった。「祭壇前まで進むと、昭恵さんは岸田首相に遺骨を手渡しました。安倍元首相の友人代表として菅義偉元首相(73)が弔辞を読み上げるなか、ハンカチで涙をぬぐう姿も。その後に行われた献花では、安倍元首相の遺影を見上げてから席へと戻っていきました。昭恵さんの心中を察するには余りありますが、喪主として気丈に振舞う姿は多くの人々に深い印象を与えたのではないでしょうか」(前出・全国紙記者)そんな昭恵さんの気丈な姿に、ネット上では心を打たれた人が続出している。《国葬に色々思うことはあるけども… この間まで元気にしてた愛する旦那の遺骨を手に持ち歩かないといけない昭恵さんの姿見ると辛すぎて涙が出る》《昭恵さんが泣いていてこっちももらい泣きしてしまう》《昭恵夫人…だいぶお痩せになったような心労はいかばかりかと胸が痛みます》《昭恵さんの献花。昭恵さんが安倍さんを見上げる姿に涙腺崩壊。 もう会えないんだもんね 顔見つめるよね。 胸が締め付けられる、、、》《昭恵さん…気丈だなぁ 涙出てくる 残念でしょうがない。ご冥福をお祈りいたします》
2022年09月27日9月27日、いよいよ迎えた安倍晋三元首相(享年67)の国葬。会場の日本武道館にほど近い九段坂公園では、一般向けの献花台が2台設けられた。各メディアによると献花は午前10時から予定されていたが、早朝から長蛇の列ができるなどしたため、予定よりも30分前倒しの午前9時半ごろから始まったという。今年7月8日、参院選の応援演説中に凶弾によって命を奪われた安倍元首相。岸田文雄首相(65)は同月14日に国葬の実施を表明し、22日には閣議決定された。しかし、法的根拠があいまいな上に国会審議を経なかったこともあり、国民の間では賛否が巻き起こる事態に。共同通信社が9月17、18日に実施した世論調査では、「反対」「どちらかといえば反対」が計60.8%。「賛成」「どちらかといえば賛成」の計38.5%を大きく上回った。いっぽうで、非業の死を遂げた安倍元首相を偲ぶ人は後を絶たないようだ。産経新聞は26日、ネット上で安倍元首相に弔意を表す「デジタル献花」への訪問者が、同日午後の時点で18万人を超えたと報じた。ところが国葬当日の27日13時現在、その数は25万人以上と大幅に増えているのだ。そんななか、安倍元首相が生前更新していた公式YouTubeチャンネル「あべ晋三チャンネル」に思いを寄せる人も。最後の投稿となったのは、安倍元首相が亡くなる2日前の7月6日に投稿された「福島県小野町でソウルフードいただきました」と題する動画。同町の名物である「アイスバーガー」をほお張った安倍元首相が、カメラに向かって「焼きたて美味しいですよ」と笑顔で語りかけている。わずか2分あまりの短い動画だが、現在の再生回数が671万回再生を超えているのだ(27日13時現在)。「安倍元首相のYouTubeチャンネルは、昨年10月に開設。当初、36万人ほどだった登録者数は銃撃事件後に増加し、現在は132万人を突破しています。なかでも最後の投稿となった動画は、安倍元首相が亡くなった直後に再生回数が300万回を超えました。わずか2カ月で再生回数が倍増するほど、生前の元気だった安倍元首相を見に訪れる人が後を絶たないのです」(ITジャーナリスト)最後の動画には5万7000件以上ものコメントが寄せられており、国葬当日も安倍元首相を偲ぶメッセージが寄せられている。《安倍さん今日国葬ですよ。今まで本当にありがとうございました》《会場へは行けませんがデジタル献花をしました。日本のためにありがとうございました。心よりご冥福をお祈りいたします》《今日は国葬ですね。大好きな安倍さん、色々と日本国民のためにご尽力いただき、誠にありがとうございました。まだ貴方を失った悲しみや悔しさはおさまりませんが、今日は静かな気持ちで追悼したいと思います》
2022年09月27日9月27日に日本武道館で執り行われる安倍晋三元首相(享年67)の国葬。全額国費が投じられる国葬は総額16億6000万円の支出が見込まれ、警察庁は最大約2万人の警察官を動員するなど厳戒態勢となる。いっぽう国葬を目前に控えても、国民から反対の声は根強い。共同通信社が9月17、18日に実施した世論調査では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が計38.5%に対して、「反対」「どちらかといえば反対」が計60.8%と上回った。波紋を呼ぶ国葬をめぐっては、連日ワイドショーでも取り上げられており“ご意見番”たちの主張も様々だ。国葬直前の日曜日である25日、『アッコにおまかせ!』(TBS系)でMCの和田アキ子(72)は反対派が増えていることに触れ、「お亡くなりになった方の葬儀をどうのこうの言うっていう、それはなんかちょっとね、お亡くなりになった方とかご家族に対して失礼だと思うんですけど」とコメント。いっぽうで国葬費用については「お金の問題じゃないって言いながら、税金っていうところにやっぱり引っかかる」と指摘した上で、「反対の意見が出るのは仕方ないこと」「それでも、やっぱりちゃんと送り出してあげるのが人としての思いやりかなっていうのもありますね」と私見を語った。国葬の問題点を挙げながらも理解を示した和田。しかし、“賛成”ともとれる意見にネット上では厳しい声が。《ちゃんと見送りたい気持ちがあるのと、そのお葬式に多大なる税金が充てられるのとは話が違う。反対多数の要因は後者の方にあるのだと思います》《全額税金を投じての国葬となれば、当然、野党交えて話をした上で法的根拠が完全でなければならない。国民が問題視しているのは、そこであり、国葬に値する対象なのかどうかに疑問符があるからだ》また、安倍元首相の葬儀は亡くなった直後の7月12日に営まれ、岸田文雄首相(65)をはじめとする政界関係者が参列した。そのため、《和田さんは勘違いをしています。葬儀は既に行われたのですよ》《葬儀は終わっているし、国葬は別モノ》といった声も上がった。いっぽう、同日放送の『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)に出演した、小倉智昭アナウンサー(75)の持論も波紋を呼んだ。番組では出演者に、「案内状が来ていたら安倍元総理の『国葬』に参列する/欠席する」と二択の質問が出された。「欠席する」と回答した小倉アナは、「あのね、国民のためになにかをやってくれたんだろうかってのは、僕はずっと思っていて」と切り出した。続けて、生前の安倍元首相の実績についてこう批判した。「外交で実績を残したじゃないですか、っておっしゃる方もいるけど。じゃあ、トランプさんに何かやってもらいました?プーチンさん何かやりました?まだ何も結果が出てないような感じがするのね。で、3本の矢(アベノミクスの政策)は折れるしさ。悪いことが多いよね。そういうことを考えると、国会で審議するとかっていう前に、『国葬』はおかしいなって思ってる人」多数派である「反対」を掲げた小倉アナ。しかし、決めつけるような物言いはさほど共感を得られなかったようだ。《国の為、国民の為に何もしなかった。と決めつけた言い方をするのは、ちょっと度が過ぎているのではないかな》《個人がどう思っても勝手だが、いくら少し時間が経ったからと言って、小倉さんさ、本人の意思と関係なく殺害された元首相にその物言いはないわ》《まず国葬を決めたのは安倍じゃなく岸田。亡くなった人を政治利用して、支持率アップを考えたのかも知れないが、国民からも支持されず、海外からも微妙な反応。批判するのなら亡くなった人よりも、今の総理を批判するべき》多くの国民が注視する国葬。“ご意見番”の持論も慎重さが必要なようだ。
2022年09月26日毎日新聞が9月17日、18日に行った世論調査で、支持率が8月の前回調査から7ポイント下落し、29%だったことが報じられた岸田文雄首相(65)。内閣支持率が3割を切るのは、2021年10月の内閣発足以来初めて。巨額の税金が投じられる安倍晋三元首相(享年67)の国葬を国会での審議を経ず、閣議決定で一方的に進めたことや、問題視されている統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)と議員との関係についても、いまだ丁寧な説明がなされていないことが支持率下落に影響を与えているようだ。安倍元首相の国葬を巡っては、立憲民主党の泉健太代表(48)と共産党の志位和夫委員長(68)が欠席を表明し、れいわ新選組の代表・山本太郎党首(47)が“ボイコットする”と表明し、SNSでは賛否の声が上がるなど各党の代表の動きにも注目が集まっている。各政党を率い、選挙時には“顔”として結果を大きく左右し政局にも大きな影響を与える党首たち。当然、注目を集める分、批判の矢面に立つ立場でもある。そこで、本誌はアンケートサービスとTwitterで「期待できない党首」についてアンケートを実施し、ランキングを作成した。回答したのは男女684人。「期待できない党首」で上位にランクインしてしまったのは……?第3位となったのは、れいわ新選組の代表・山本太郎党首。前述した国葬のボイコット宣言だけでなく、消費税廃止を唱え、自民党の麻生太郎議員(82)について「万死に値する」と発言するなど、過激な姿勢が常に注目を集めている。「期待できない党首」として選んだ理由には、《実現できるようなことを言っているようには思えない。票を獲得したいが為に国民の利益が大きくなるようなことばかり言っているように感じるため》(20代・女性・パート)、《現実的にその政策を実行できるかというとほぼ不可能です。不可能な政策をもっともらしく言っていることが腹立たしいです。全く期待できません!》(30代・女性・会社員)など、政策や発言の現実味が感じられないという声が多く寄せられていた。さらに、過去の発言に不信感を募らせる人も――。2013年10月に、ライブ配信の中で、昼食として出される弁当について、「ベクレてる(放射能汚染されている)んやろなぁ、国会議員に出すお弁当は」と無愛想な口調で呟いたことが、東日本大震災による放射線被害への差別発言として、当時SNSでは批判が殺到する事態に。こうした過去から、《具体例も無く、実現出来ない主張ばかりを並べて、現実味が無い。差別的な言葉や不適切な言動も目立つので、信じることが出来ないです》(30代・女性・アルバイト)という意見も。■第2位の党首は「国民の声は無視して税金の無駄遣いばかりする」続いて第2位となったのは、自由民主党代表・岸田文雄首相。選んだ理由として、前述した国葬決定までの強引なプロセスや、統一教会と自民党議員との関係に疑心をぬぐえないという声が多く寄せられていた。《安倍晋三の国葬を議論なしで閣議決定したから》(60代・女性・会社員)《国葬をごり押しし統一教会と自民党議員の関係をきちんと調査していない》(30代・その他・会社員)《安倍元総理の国葬を何が何でも実行しているところに国民として不安を覚えています。税金をそこまでかける必要性はあるのでしょうか》(20代・女性・医療従事者)岸田首相は今年6月に新たな政治活動用のポスターを発表。そこには「決断と実行。暮らしを守る。」のキャッチコピーが大きく記されていた。そして、度々「聞く力」をアピールしてきたが、《決断力が無い》(30代・女性・会社員)《国民の声は無視して税金の無駄遣いばかりする》(30代・女性・専業主婦)と、当初アピールしていたイメージとの乖離に落胆する意見も目立った。そして残念ながら第1位に選ばれてしまったのは、NHK党・立花孝志党首(55)だ。今年7月の参議院選で、暴露系YouTuberの“ガーシー”こと東谷義和議員(50)を比例代表で当選させたことは記憶に新しい。立花党首は、初出馬時から「NHKをぶっ壊す!」と息巻き、公約には「NHK党の功績の周知とNHKスクランブル放送の実現」を掲げ、「不合理な受信料制度を改めNHKスクランブル放送の実現を目指す」としている。しかし、アンケートでは《NHKへの攻撃ばかりで政治家、政党としてのビジョンが明確ではなく信用できない》(50代・男性・会社員)、《NHKと戦っているが実際、実現できていない。それだけに力を注いでいる》(40代・女性・パート)、《いつになったらNHK壊してくれるのか》(30代・男性・会社員)と、柱となる公約に対する疑問の声が続出。さらに、今年7月の第26回参議院選ではNHK党から比例代表でガーシー氏を選出。晴れて議員になったガーシー氏だが、9月11日のライブ配信、ある男性芸能人2人の実名を公開し、ゲイ疑惑があると発言し、“アウティングではないか”とネット上で批判が集中。立花党首は今まで、ガーシー氏を全面的に擁護する姿勢を見せていたが、今回の発言に関しては、「(暴露の)当事者から申し出があれば、NHK党として東谷議員を処分を下す可能性がある」と発言していた。ガーシー氏を指導する姿勢を見せた立花党首だが、《日本にいないガーシーさんを支持しているから》(40代・女性・アルバイト)、《ガーシーなど政治家として不適当な人間を比例名簿に入れた点》(10代・男性・学生)と、“暴露系YouTuber”である東谷議員を比例代表で選出したことに対する厳しい声が上がっていた。国民の“血税”から歳費が支払われている国会議員。その代表として期待に応える活躍をぜひ行ってほしいものだ――。【「期待できない」党首ランキングは?】1位:NHK党・立花孝志(52%)2位:自由民主党・岸田文雄(12.8%)3位:れいわ新選組・山本太郎(12%)4位:社会民主党・福島瑞穂(9.6%)5位:参政党・松田学(9.1%)6位:日本共産党・志位和夫(9.1%)7位:公明党・山口那津男(8.9%)8位:立憲民主党・泉健太(8.8%)9位:国民民主党・玉木雄一郎(6.7%)10位:日本維新の会・松井一郎(6.2%)※その他(0.2%)
2022年09月25日