欧州金融市場では2015年に入り、それまでの国債などの安全性資産を選好する動きから、株式やハイ・イールド社債などリスク資産への資金回帰がみられています。2014年の欧州は、年末にかけて、欧州主要国であるドイツなどに景気鈍化がみられたことに加え、ウクライナ情勢の緊迫化、原油価格急落などが相次いだことが嫌気され、国債や投資適格社債など比較的安全とされる資産が選好される傾向にありました。2015年に入ると、ECB(欧州中央銀行)は1月22日、政策理事会で量的緩和の導入を決定しました。その内容が、国債等の購入を月600億ユーロ相当の規模で、少なくとも2016年9月までの期間行なう、という市場予想を上回るものだったことから歓迎ムードが高まり、流動性拡大に伴なう景気押し上げへの期待感とともに、ドイツや英国では主要株価指数が最高値更新となりました。また、ECBによる国債買い入れを控えてユーロ圏主要国の国債利回りが過去最低水準となるなか、運用先を求める資金が、利回り面での魅力が高まったハイ・イールド社債などにも流入するなど、リスク資産への回帰の動きが顕著となりました。ファンダメンタルズ面でも欧州経済に明るさが戻り始めています。足元で、ドイツが堅調な内需やユーロ安に伴なう輸出増を背景に、景気の底堅さを取り戻しつつあることから、ユーロ圏の2014年10-12月期GDPは前期比+0.3%と、緩やかな加速がみられました。加えて、ECBの量的緩和実施の決定が追い風となって域内景況感も改善ペースを幾分強めており、ECBは、3月5日に発表した景気見通しで、2015年と2016年の成長率を上方修正してそれぞれ1.5%、1.9%としており、今後も緩やかな景気回復が進むと見込まれます。なお、為替市場では、利上げ開始が見込まれる米国との金融政策の違いなどから、対米ドルではユーロが売られやすい状況にあるものの、対円では、日銀の量的緩和を背景とした円安による下支え効果が期待されます。こうしたなか、欧州景気の回復が力強さを増すとともに、欧州資産への投資魅力は一層高まっていくと考えられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年3月6日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年03月06日PGF生命(プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険)は1月30日、「外貨建て金融資産」に関する調査の結果を発表した。それによると、保有の最も多い外貨建て資産は「外貨預金」、通貨別では「USドル」となり、50代・60代・20代の外貨保有が顕著であるという結果が出た。同調査は、2014年11月13日~16日の間、世帯年収400万円以上の20歳~69歳の男女16,724名を対象にインターネットリサーチで行われ、1000件の有効回答を得た。スクリーニング調査により「外貨建て金融資産」を保有している人の割合は17.5%で、そのうち最も多いものは「外貨預金」で9.1%が保有。次に「FX(外国為替証拠金取引)」や「外貨MMF(投資信託)」の保有者がそれぞれ4%程度。「外国債券」「生命保険の外貨建て商品」保有者がそれぞれ3%程度、「外国株式」保有者が2.1%見られた。外貨預金として保有する通貨(複数回答)を属性別にみると、いずれの層でも「USドル」の保有が一番多く見られ、他層に比べて男性20代では「USドル」「ユーロ」の割合が高く、男性30代は「NZドル」「カナダドル」、男性50代は「ユーロ」「豪ドル」がやや高いという結果となった。女性20代は「ユーロ」「英ポンド」「韓国ウォン」、女性50代は「USドル」がやや高く、女性60代は「豪ドル」や「ブラジルレアル」の保有者が他層より多く見られた。各金融資産における通貨別保有状況(各金融資産で複数回答)では、すべての金融資産において「USドル」が最も多くの人が保有する通貨となり、次に「豪ドル」(外国株式を除く)となっている。「USドル」はほとんどの金融資産(外国債券以外)で保有率が7割を超え、他の通貨を大きく上回っている。各金融資産の保有金額は、「外貨預金」「FX(外国為替証拠金取引)」「外貨MMF(投資信託)」では「100万円未満」が5割を超え、中でもFXは「100万円未満」が6割を占める。「外国債券」「外国株式」「生命保険の外貨建て商品」においては、「100万円以上」保有する割合が5割を超え、他の金融資産より保有金額が高いことが分かった。「外国債券」は「1,000万円以上」保有する割合が8.1%と、他の資産と比べて最も高く、次に「外貨建て生命保険」(7.1%)と続いている。外貨商品を選ぶ際の基準(複数回答)は「発行国の経済」(約53%)と「金融商品の金利や利回り」(約50%)が半数程度で特に高く、「為替の変動幅」「発行国の財政状態」が4割弱で続いた。特に女性20代・女性60代は、「発行国の経済」「金融商品の金利や利回り」を重視していると回答する割合が高く、一方で男性50代は「為替の変動幅」を重視していると回答する割合が高くなっている。外貨建て金融資産の活用方法(複数回答)については、「為替による差益を狙い、自分で使いたい」が過半数となり、さらに「円より高い投資成果や金利収入を得たい」「自分の老後のために残しておきたい」が3割以上で続く。外貨の活用は「増やして使いたい」意向が多いことが分かった。「海外旅行」や「海外移住」の時に使いたいといった理由は比較的少ない結果となったが、男女20代では他の年代に比べて高い割合となった。
2015年02月02日マネーツリーと弥生は29日、弥生が提供する「弥生シリーズ」の会計ソフトラインアップと、マネーツリーが提供する資産管理アプリ「Moneytree」が連携を開始したと発表した。連携対象ソフトは、「弥生会計」「やよいの青色申告」「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」の4製品で、「YAYOI SMART CONNECT(弥生スマートコネクト)」を通じて「Moneytree」と連携する。これにより、「Moneytree」が対応している全国1,300以上の金融機関などの取引データを、各会計ソフトへ会計データとして取り込むことが可能となり、日々のお金の管理から確定申告までをカバーできるようになったという。「Moneytree」は、手入力不要の資産管理アプリ。一度登録するだけで、銀行・クレジットカード・電子マネー・ポイントカードの残高や利用額が自動的に更新され、収支の状況を把握できる。2013年4月のリリース以降、約70万ダウンロードを達成。料金は無料。「弥生会計」と「やよいの青色申告」は、帳簿付けから決算資料まで簡単に作成できる会計ソフト。一方の「やよいの青色申告 オンライン」と「やよいの白色申告 オンライン」は、「取引の入力」「確定申告書の作成」の2ステップで帳簿と確定申告書を作成可能なクラウド会計ソフト。
2015年01月30日前回はパブリックサイトの公開手順を紹介しました。今回はパブリックサイトの公開後の運用について紹介します。○下書きページの発行前回説明した様に、「保存」したWebページは、保存しただけでは「下書き」状態となり、インターネット上に公開されません。一度公開したWebページであっても、なんらかの更新をした後は再度「発行」しなければ、インターネットに公開されません。(1)パブリックサイトを「オンライン」状態にした後、編集権限を持つユーザーが「下書き」状態のWebページまたは「発行」後に修正したWebページを表示すると、「この下書きを発行する」というメッセージが表示される様になります。このWebページをインターネットに公開するには、「この下書きを発行する」をクリックして、発行ください。(2)「下書き」状態または「発行」後に修正したWebページを編集している時は、リボンの「保存して発行」をクリックすることで、編集Webページを即時発行できます。(3)発行済み(承認済み)のWebページでは、手順(1)や(2)の画面の様な「この下書きを発行する」メッセージを表示しません。○匿名ユーザーのアクセス画面Webページの編集権限を持つユーザーがOffice 365にサインインした状態でパブリックサイトにアクセスすると、画面上部にOffice 365のメニューが表示され、また「参照」「ページ」「サイト」などの、Webページの編集画面を開くメニューも表示されます。(手順(1)~(3)の画面)一方、Office 365からサインアウトした状態、または、匿名ユーザー(このOffice 365テナントのユーザーではない一般のユーザー)がアクセスした時は、Office 365関連のメニューは表示されません。アクセスするためのURLは、以下のようになります。 365テナントのドメイン名主部-public.sharepoint.comたとえば、Office 365テナントのドメイン名が mynavi365.com の場合、パブリックサイトのURLは以下のとおりです。一般のユーザーがアクセスした時のWebページ。このOffice 365テナントのユーザーは、右上の「サインイン」をクリックしてサインインすることで、Office 365テナントユーザーの画面にアクセスできます。○独自ドメイン名を設定する前述の様に、Office 365のパブリックサイトでは、既定の設定で sharepoint.com ドメインを使用します。しかし、一般的には…特にビジネスでは、やはり公開サイトには独自ドメインを使用したいところでしょう。パブリックサイトを独自ドメインで運用するには、「アドレスの変更」機能を使用します。(5)Office 365にサインインして、右上の「管理者」をクリックし、管理者ページの「組織の管理」カテゴリの「Webサイト」グループから、「一般向けWebサイトを管理する」をクリックします。※Office 365では、メニューやドキュメントによって、パブリックサイトのことを「一般向けWebサイト」とも呼びます。(6)「一般向けWebサイトを管理する」ページで、「アドレスの変更」をクリックします。(7)ドロップダウンリストで目的のアドレスを選択し、「保存」ボタンをクリックします。選択できるアドレスは、Office 365に割り当てた独自ドメイン名に、wwwを付加したアドレスになります。たとえば、mynavi365.comをOffice 365に割り当てているとき、選択できるアドレスは www.mynavi365.com となります。1つのOffice 365テナントに複数のドメイン名を割り当てている時は、それらのドメイン名の中から選択できます。(8)変更したアドレスを保存した後、次の様なメッセージ表示になります。アドレスの変更には数分~15分程度の時間がかかりますが、このメッセージが表示されている時は、まだアドレス変更が完了していません。しばらくしたら、「ページを更新して、完了したことを確認します」をクリックして、アドレスの変更処理が完了したかどうか、確認してください。(9)アドレスの変更処理が完了すると、次の様なメッセージにかわります。「現在のアドレス」に新しいアドレスが表示されていることを確認してください。ただし、ここでいう設定完了とは、あくまでOffice 365テナントのアドレス変更設定完了を意味するものです。実際のWebアクセスでは、DNSサーバーの設定変更がネットワークに浸透するまでタイムラグがありますので、新しいアドレスでアクセスできる様になるまでは数分~数時間程度かかります。(10)アドレス変更が完了して、新しいアドレスでアクセスした例。
2015年01月28日野村総合研究所(NRI)は1月16日、スマートデバイスの導入から運用・利用停止までをサポートする「ライフサイクル管理サービス」を2014年11月に開始したと発表した。同社では、企業におけるパソコン端末の導入・管理を支援するサービスを2003年から提供し、これまで10万台以上の実績がある。今回、サービス対象をスマートデバイスに拡張し、ライフサイクル管理サービスの「コンサルティングと導入サポート」「運用サポート」支援サービスを提供することで、顧客企業で行う作業の大幅な省力化が可能となる。サービスは、スマートデバイスを管理するソフトウェアとして、全世界で1万4千社以上への導入実績を持つ米AirWatch by VMwareの「AirWatch」を利用。クラウドサービスであるため、最短2週間~3週間で利用が可能となる。すでに11社・約2万台のスマートデバイスで同サービスを提供しているという。
2015年01月19日IT資産とは、PCやサーバー、プリンターやスキャナー、ネットワーク機器、そしてOSやソフトウェアなど、企業活動において利用されるIT関連の資産のことを示す。現在、これらIT資産が企業にとって必要不可欠であることは、疑う余地はないだろう。だが、IT資産をしっかりと管理できている企業は意外に少ない。そこで本連載では、IT資産管理の重要性と、それを実践するために必要となるIT資産管理ツールについて、具体的な事例を交えながら解説していく。IT資産管理を「ネットを使った株式運用のこと」などと言っているようでは時代に取り残されてしまう。万が一、そのような想像をしてしまった方がいるのなら、今のうちにIT資産に関する正しい知識を身につけておくべきである。IT資産には、PCやサーバーなどのハードウェアから、OSやアプリケーションなどのソフトウェア、そして情報が詰まったデータファイルまで、デジタルデータに関わる全てのものが含まれる。ITが発達した現在、これらは企業活動を支えるための重要な資産である。と同時に、管理を怠ると企業は大きなリスクを抱えることとなる。では、具体的にどのようなリスクがあるのか。まずはその点について紹介し、IT資産管理が必要な理由について理解していこう。○具体的に何を管理するのか?IT資産管理において管理するものは、大きく分類するとハードウェア、ソフトウェア、ライセンスの3つとなる。例えば、ハードウェアの台数や性能を適切に管理できていれば、他部署で余っていることに気付かず新卒用に新品を購入してしまうような無駄を防ぐことができる。また、性能が足りずに業務進行のボトルネックになっている箇所に、より高性能な機材を配置することで業務効率を向上させることも可能となる。ソフトウェアやライセンスに関しても同様に、それぞれの機器に、どのようなソフトウェアがインストールされているのか、またそのバージョンはいくつなのかを把握することで、無駄なソフトウェアの購入を防ぎ、最適なタイミングでライセンス更新を行うことが可能だ。このように、適切なIT資産管理はコスト削減と業務効率化を実現する。これだけでも、現在の企業にとってIT資産管理がいかに重要かを理解していただけることだろう。そして、これ以外にもIT資産管理が必要となる大きな理由がある。それは、セキュリティとコンプライアンスに関わる問題だ。○セキュリティのリスクITを利用する上で、セキュリティは大きな課題の一つだ。そして適切なIT資産管理を実行することで、セキュリティリスクを大幅に抑えることが可能となる。その要素となるものは複数あるが、大きなものとしては以下の二つだ。一つ目は外部メディアとの接続管理だ。昨今は、USBメディアなどを利用した内部情報の漏洩事件が相次いでいる。利便性を保ちながら情報漏洩防止対策を行うためには、接続時にポリシを設定できる柔軟な外部メディア制御の運用が必要となる。二つ目はソフトウェア管理だ。例えばファイル共有ソフトなどが勝手にインストールされてしまうと、セキュリティの観点からだけではなく、コンプライアンスの観点からも大きな問題である。また、あってはならないソフトウェアがある一方で、なくてはならないソフトウェアもある。特にウイルス対策ソフトの場合、インストールされているかどうかだけではなく、それがしっかりと動作しているかの確認も必要だ。「動作が重いから」という理由で一時的にウイルス対策ソフトを停止にしてしまい、そのまま忘れてしまうというケースは、実はかなり多いのだ。一カ所でも侵入を許してしまえばシステム全体を乗っ取ることも容易になる。たった一人の安易な行為が、企業の存続を脅かすことにもなりかねない。その他にも、ウイルス定義ファイルを最新にしておくこと、脆弱性対策としてソフトウェアやOSは常に最新の状態にしておくことなど、管理すべきことは山のようにある。つまり、IT資産管理を怠ることは、これらのセキュリティ対策もおろそかにするのと同じことと言えるのだ。○コンプライアンス違反のリスクコンプライアンス違反が発覚すると、違反金や賠償金などの制裁が発生し社会からは大きく信用を失う。これは企業としては絶対に避けたい事態である。IT資産管理の観点から見た場合、特に重要なものにライセンス違反の問題がある。以前と比較すると、いわゆる不正コピー製品を利用する企業は大幅に減っている。だがその一方で、複雑化するライセンス形態の影響で知らない間にライセンス違反をしてしまっているケースも増えている。例えば、ボリュームライセンス5で購入したソフトウェアを、勘違いから6台にインストールしてしまう、アップグレードライセンスと以前のバージョンを別々のPCにインストールしてしまうなどのケースが考えられる。例え悪意はなくても、管理ミスや勘違いでこのような間違いは発生する。そして万が一、このタイミングでソフトウェアメーカーからのライセンス調査が実施されれば、巨額な賠償を請求されてしまう可能性も十分にあり得るのだ。このような事態を避けるためにも、ソフトウェアのライセンスはしっかりと管理しなくてはならない。*参考:Business Software Alliance○大量のIT資産を効率よく管理する「IT資産管理ツール」これまで解説したように、IT資産管理をおろそかにすると企業は大きなリスクを背負い込むことになる。だが社内に大量にあるハードウェアやソフトウェアを、一つ一つ台帳で管理していくことは大変な労力だ。現在の企業では、従業員一人につき一台のPC利用は、もはや当たり前のこととなっている。つまり、従業員100人程度の中小企業であったとしても、管理するPCの数は100台。この台数について、前述した内容の管理を実施することは大変な労力と手間が掛かる。これが数百台、数千台と増えれば、情報システム部門の担当を1人、2人増やしたところで状況は大して変わらない。そこで登場するものが、これらのIT資産管理をまとめて対処してくれる「IT資産管理ツール」だ。全世界で400万ライセンス(2014年12月時点)の導入実績を誇るクオリティソフト株式会社の「フルスペック・クライアント管理製品 QND」なら、例えば、9万台のクライアントPCについて自動で情報収集を行い、セキュリティ対策やパッチ管理に掛かる工数とコストを大幅に削減。同時にIT資産の有効活用による業務効率化を実現した。近年では、クラウドサービスやスマートフォンなどの普及により、外部からの安全な接続を管理する必要性も求められるようになりつつある。今後、新しいIT技術が登場するたびに、IT資産管理の重要性は高まっていくことだろう。今回は、IT資産管理の重要性について紹介した。次回からは、IT資産管理に必要となる要素について、まずはセキュリティに関するものから、より詳しく解説していく予定だ。
2015年01月09日企業でクラウドサービスの利用が進んでいるとはいえ、システムの運用管理業務がなくなることはない。システムは正常に稼働して当たり前、障害が発生したらできるだけ早く復旧する――こうしたユーザーの厳しいリクエストに、運用管理部門はこたえていかなければならない。しかし、現場にはさまざまな情報があふれかえっており、対応が必要な情報を見つけるのさえ一苦労だ。また、運用管理業務は属人化されている部分も少なくなく、共有がうまく行われていない。こういう状況で障害が発生すると、迅速に対応できず、ユーザーに不満を与えてしまう。では、どうしたら日々忙しいIT部門が疲弊することなく、ユーザーに満足してもらえる運用管理業務を遂行できるのだろうか。運用管理における永遠の課題とも言える「障害対応のミスと遅れ」。そうそう簡単には解決できないが、解決に導くコツがないわけではない。例えば、「メッセージ・フィルタリング」によって、障害対応の件数を減らすことに成功し、結果として、障害対応にかかる時間を短縮できたという実例がある。また、人手が必要な作業をウィザード形式で指示する「ナビゲーション」によって、運用担当者は作業手順書を探し回ることなく、対象の端末に集中して作業を完了できる。本資料では、この「メッセージ・フィルタリング」と「ナビゲーション」について詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしていただきたい。良質な運用管理を実現する障害対応ナビゲーションツールとは!?『NRIがお届けする、「必要な情報だけを選び抜き、正しいオペレーションへ一直線にナビする障害対応ナビゲーションツール Senju/EN ESP」』についてPDF形式のホワイトペーパーを無償で配布しています。⇒ホワイトペーパーをダウンロード(マイナビニュース広告企画)
2015年01月07日私たちの年金の一部を運用するGPIFにおいて、運用資産配分比率の見直しを決定したニュースが話題となりました。なぜ世界から注目されているのか? 年金を運用する資産配分について調べてみました。○GPIF(Government Pension Investment Fund)GPIFとは、日本の厚生年金保険事業および国民年金事業を安定的に運営することを目的として、年金積立の管理・運用業務を担う機関です。正式名称は、年金積立金管理運用独立行政法人といいます。GPIFは、厚生年金と国民年金を運用しており、運用資産規模は、2014年9月末時点で約130兆円と、世界最大級の規模を誇ります。そのため、金融市場への資金流入が、投資した資産の価格に影響を与える可能性があるなどの理由から、世界がGPIFの運用に注目しています。運用において、2014年9月末時点では、国内債券に約50%を投資する国内債券中心の運用資産配分です。2014年7月-9月では、2.87%の運用成果を出しています。GPIFは、アベノミクスの流れを受けて、今後インフレ率が上昇する場合は、債券を中心とした運用資産の価値が低下する可能性が高いことなどから、2014年10月に、国内債券中心の運用資産配分を見直しました。新しい運用資産配分(基本ポートフォリオ)は、国内債券を35%へと縮小し、国内外の株式の比率を合わせて50%へ拡大しました。このように、インフレ環境下において相対的にリターンが見込まれる株式などの資産へシフトする動きがみられるなど、運用資産配分の見直しをしています。ステップアップ一般的に会社員の年金は、「国民年金」、「厚生年金」、「企業年金」等の3階建てとなっています。職業により、年金の仕組みが違う場合があります。○カルパースカルパースは、1932年に設立された、米国カリフォルニア州の公職員のための公的年金基金です。運用資産は約30兆円(2014年9月末)と、全米では最大の運用規模です。GPIF同様、運用額が大きいため、運用資金の投資先が注目されています。2014年6月末までの1年間の運用成果は、目標値(7.5%)を上回る18.4%となりました。カルパースでは、株式、債券、不動産などに分散投資をしており、なかでも株式が約60%(未公開株式を含む2014年9月末時点)と運用資産の半分以上を占めています。カルパースは、投資している企業に対する議決権の行使にも積極的であり、「もの言う株主」としても知られています。カルパースは、2007年に行なった運用資産配分の見直しで、商品やインフラなどの、インフレ率が上昇した場合に収益が期待できる資産の組入れを行なっています。また、今年の2月にはインフラ投資の目標を引き上げるなど、今後予想されるインフレ率の上昇に備える動きが見られます。一方で、最近では、運用リスクや運用コストを低減することを目的とした運用資産の見直しも行なっています。今後、どのような運用資産配分へ転換するのか、注目されます。ステップアップカルパースでは、運用資産の約9%を、カリフォルニアの企業などに投資しており、企業の活動を応援し、雇用の創出につなげるなど、カリフォルニアの経済への貢献を図っていることも特徴です。(2014年12月17日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年12月18日Eコマースコンサルティング会社「いつも.」は12月16日、「Amazonスポンサープロダクト運用代行サービス」を開始した。「Amazonスポンサープロダクト」とは、Amazon.co.jpの検索結果ページに掲載可能な1クリック2円からのクリック課金型キーワード広告。同社の大口出品サービスに登録している法人のみ利用可能で、掲載できる商品はアマゾン内で販売している商品に限定する。同社によると、Amazonスポンサープロダクト運用代行サービスは日本初。初期設定における「ヒアリング」や「キャンペーン設定」「広告グループの作成」、運用段階での「週1回の単価調整」「月1回の分析レポートの提出」「月1回の定例ミーティング」を提供する。価格は、初期費用が5万円(税別)、運用手数料が、月の広告費が25万円以上の場合は広告費の20%(税抜)、月の広告費が25万円未満の場合は5万円(税抜)となる。契約期間は6ケ月で、申し込み後、最短5営業日でサービス開始が可能だ。
2014年12月17日住信SBIネット銀行は15日、ボーナス資金や定期預金の満期資金等の運用先として利用してもらえるよう「冬の"資産運用"応援特別企画」として円定期預金に特別金利を適用した。○キャンペーン概要期間:12月15日(月)~2015年4月5日(日)預入れ手続き完了分まで対象となる顧客:住信SBIネット銀行に口座を持っている顧客対象商品:預入期間「6ヵ月もの」「1年もの」の円定期預金住信SBIネット銀行は、顧客に常に使ってもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2014年12月16日大塚商会は12月15日、顧客が利用しているActive Directoryの運用を遠隔で行う「たよれーるマネージドネットワークサービスらくらくサーバー管理」を発表した。同サービスでは、大塚商会たよれーるマネジメントサービスセンターが顧客に代わり、Active Directoryのアカウント追加・削除や、アクセス権限を制御した共有フォルダの作成を行う。これにより、セキュリティを向上する。また、Active Directoryのグループポリシーを利用し、クライアントPCのパスワードやフリーソフトなどを整備することができる。これにより、不正プログラムのインストールを禁止したり、Windows Updateを適切に実施したりできるうえ、省電力モードを強制的に設定して、コスト削減の対策も可能。価格はアカウント数ごとに設定された料金と初期費用の合計。アカウントが1から50までは月額6000円、51から100までは1万2000円、101から200までは2万5000円、201から300までは4万円となっている。例えば、サーバ2台、アカウント数50の料金は3万6000円となる。なお、対象となるサーバは、同社指定の運用支援サービスに加入している必要がある。
2014年12月16日JR西日本は12月13日から2015年3月末まで、JR神戸線六甲道駅にて昇降式ホーム柵の試行運用を実施する。実施場所は六甲道駅の上り内側線3番のりば。試行運用を通じ、編成による車両数や扉の枚数の違いに対応する機能や操作、到着から発車までの連続動作、乗降客の流動への影響などを確認するという。昇降式ホーム柵は、ホームドアの代わりにロープを張り、ホームからの転落防止を図る設備。扉の枚数が異なる車両にも対応できるとして、JR西日本が開発を進めており、昨年12月から今年3月にかけてJRゆめ咲線桜島駅で試行運用を実施した。今回は桜島駅での試行結果とその後の評価を踏まえ、列車の停止範囲のみホーム柵を開く機能の追加や支障物センサの検知機能の改良など、いくつかの機能改善を施して試行運用に臨むとしている。
2014年11月20日F5ネットワークス(以下、F5)は11月11日、NECが「ネットワーク運用自動化ソリューション」にF5のアプリケーションデリバリコントローラー(ADC)「BIG-IP Local Traffic Manager」(以下、BIG-IP LTM)を正式サポートしたと発表した。F5とNECは両社製品の連携ソリューションを国内外の市場で展開する。NECのネットワーク運用自動化ソリューションは、運用管理ソフトウェア「WebSAM Network Automation」によって、従来技術で構築したネットワーク環境とSDN環境の統合管理を実現するもの。さらにクラウド環境下では、OpenFlow連携によってクラウド運用を自動化する「WebSAM vDC Automation」を追加導入することで、ネットワークに加え、サーバ、ストレージを含めた運用の自動化を実現する。今回、F5のBIG-IP LTMを正式サポートしたことで、データセンターや大規模かつ複雑なクラウド環境の構築/運用において、NECのネットワーク運用自動化ソリューションを利用するユーザーは、ネットワーク設定変更の手間が大幅に省略できるようになった。加えて、SDN環境でのネットワークリソースの迅速な提供が可能となった。
2014年11月11日10月31日は、日銀が昨年4月の「量的・質的金融緩和」導入後初となる追加緩和を打ち出し、安倍政権の3本の矢のうちの「大胆な金融政策」をさらに推し進めました。また、「成長戦略」の分野でも、公的年金資金の基本ポートフォリオ(運用の目安)の見直しが発表され、国内債券比率が引き下げ(60%→35%)となる一方、内外株式比率が引き上げ(それぞれ12%→25%)となったほか、海外債券比率も引き上げ(11%→15%)となりました。市場ではこれらが好感され、円安・株高が進みました。デフレ環境下にあった従来、公的年金資金の運用は日本国債中心の保守的なものとなっていました。しかし、足元では、モノやサービスの価格が広く上昇し、デフレからの脱却が視野に入っており、しかも、2%の物価目標を掲げる日銀が、その達成に向けての強い決意を繰り返し示している状況です。こうした中、利回りが記録的な低水準となっている日本国債中心の運用を続けていては、物価上昇を考慮した実質ベースでは資産が目減りする恐れもあり、収益性の向上が課題となりました。こうしたことなどから、リスクは高いものの、中長期的に高い収益が期待される株式の投資比率が増やされることになりました。また、円高が是正されたこともあり、海外の債券および株式への投資比率も引き上げられています。なお、家計の金融資産の状況について、日本と欧米とを比べると、日本の場合、資産運用に積極的な米国との比較ではもちろん、ユーロ圏との比較でも、現金・預金の比率が高い一方、株式の比率が低く、依然としてかなり保守的なことがわかります。しかし、国内外の環境変化などを踏まえると、日本の家計の金融資産についても、運用の見直しを検討する必要があると考えられます。(※上記は過去のものおよび目安であり、将来を約束するものではありません。)(2014年11月10日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年11月10日株式や債券など、様々な資産に分散投資を行なうバランスファンド。その新しい運用手法として「マルチアセット運用」が注目され始めています。今回はその基本となる「アセットアロケーション」と「マルチアセット運用」について調べてみました。○アセットアロケーションアセットアロケーションは、日本語で「資産配分」を意味し、投資資金を複数の資産に配分して運用することをいいます。希望する投資成果(リターン)を、資産の値動き(リスク)をできるだけ抑えながら効率的に得るために行なわれることが多いです。この場合の資産というのは、A社の株式や、B国の国債といった個別銘柄ではなく、国内株式や外国債券、不動産などの資産カテゴリーを指しています。アセットアロケーションは、「どの個別銘柄を選ぶか」「どのタイミングで投資するか」といったことよりも、投資成果に大きく影響するとされており、資産運用において非常に重要と考えられています。このアセットアロケーションの考え方を投資信託に反映させたのが、バランスファンドです。一般に、バランスファンドでは、先進国株式を○%…といったように、各資産にどれだけ投資するか、資産配分をあらかじめ決定し、それに基づいて様々な資産に分散投資を行ないます。バランスファンドでは、値動きが異なる複数の資産に分散投資するため、一つの資産へ集中して投資する場合と比較して短期的なブレを抑え、長期的に安定した収益の獲得が期待できます。例えば、一般に、景気拡大局面で株価は上昇傾向、債券価格は下落傾向というように、株式と債券の価格は逆の値動きをする傾向にあるとされています。そのため、両方に投資することで、一方の値上がりがもう一方の値下がりを補うことが期待できます。一般に、バランスファンドでは、あらかじめ定めた資産配分を守るために、値上がりして比率が元より大きくなった資産を売却し、値下がりして比率が小さくなった資産を買い増す、比率の調整(リバランス)が行なわれます。リバランスによって、値上がりした一部の資産に比率が偏ることを避けられるため、長期的に収益が安定することが期待できます。また、値下がりした資産を買い、値上がりした資産を売るため、機械的に「安く買って高く売る」ことになり、相場観に左右されずに収益を追求できるものと考えられます。ステップアップ企業年金のデータを元に投資収益を分析した研究(※)では、長期的には収益変動の約9割が資産配分で説明できるとされています。(※ ブリンソン、シンガー、ビーバウワー「ポートフォリオ・パフォーマンスの決定要因II:最新版」(1991年、ファイナンシャル・アナリスト・ジャーナル誌))○マルチアセット運用マルチアセット運用とは、最近注目され始めてきた手法で、非伝統的とされる資産など、多様な資産でアセットアロケーションを構成し、その資産配分を固定せず市場の変化に対応して適宜変更することで、投資成果が下振れするリスクを従来より抑えることをめざす運用手法とされています。例えば、マルチアセット運用を行なうファンドでは、市場全体の値動きが大きくなった場合に、比較的値動きが大きい資産の比率を引き下げることで、ファンド全体のリスクを抑えることができます。また、好況下では高い収益が見込まれる資産の比率を引き上げるなど、市場環境に応じて柔軟に資産配分を変更することができます。資産配分の変更にあたっては、投資対象としている各資産の期待リターンや変動率などの定量的な分析や、市況・経済・政治動向などを考慮した定性的な判断など、ファンドによって異なる運用プロセスが採られているようです。このため、マルチアセット運用では、運用者の手腕によってパフォーマンスが大きく変わる可能性があります。この点は、マルチアセット運用のメリットにもデメリットにもなり得るといえそうです。ステップアップマルチアセット運用では、株式や債券、不動産などの代表的な資産に加え、それらとは性質が大きく異なる金などのコモディティ、いわゆる非伝統的な資産も組み入れており、より多様な市場環境に対応した運用が期待できます。(2014年11月5日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年11月05日横浜銀行は三井住友信託銀行との間で29日、新しい資産運用会社(以下新会社)の共同設立を含む、資産運用および個人向け投資商品販売業務における業務提携契約を締結したと発表した。横浜銀行グループは、神奈川県・東京西南部を中心に店舗ネットワークを展開していて、顧客の問題解決に資するソリューションを提供し、役に立つことで、地域の顧客に選ばれる銀行をめざしているという。三井住友信託銀行をはじめとする三井住友トラスト・グループは、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出し、国内最大規模の資産運用残高・資産管理残高を誇る金融グループとして、高付加価値サービスを提供しているという。横浜銀行と三井住友信託銀行(以下両社)は、この業務提携により、中長期的かつ安定的な資産運用に資する投資商品を提案し、顧客の資産形成を支援する活動をより一層強化することをめざしており、両社は、今後提携先の拡大も検討していくとしている。○業務提携の内容等業務提携の内容三井住友信託銀行は、これまで培った「コア&サテライト運用戦略」に基づく投資商品販売に関するノウハウを横浜銀行に提供し、横浜銀行は、顧客の資産運用ニーズをきめ細かく把握し、中長期的かつ安定的な資産形成を支援するポートフォリオ提案力をより一層強化していく。新会社は、三井住友信託銀行の資産運用に関するノウハウやインフラを活用し、顧客に安心して長期間保有してもらえる、投資タイミングにかかわらず安定的な成長をめざす投資信託を運用する予定。新会社の概要資産運用事業を営む新会社を今年度中に設立し、関係当局への登録・届出等をおこなったうえで、2015年度中の営業開始を予定している。本店:神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号資本金:3億円出資比率:横浜銀行66%三井住友信託銀行34%代表取締役:代表取締役社長は横浜銀行が、代表取締役副社長は三井住友信託銀行がそれぞれ指名する者を選任する予定同提携に伴う同行グループの当期業績に与える影響は、現在のところ軽微と考えるが、業績に与える影響が生じた場合には速やかに告知するとしている。
2014年10月31日楽天銀行は29日、資産管理サービス「マネーサポート」を開始した。楽天銀行の「マネーサポート」は、同行に限らず顧客が取引している金融機関などでの取引履歴や資産状況を自動で集計・分類し、手間なく一元管理することで、「貯める」をサポートするサービス。銀行・証券会社・カード会社などのログイン情報(ログインIDやパスワードなど)を一度登録すれば、登録された金融機関の取引データを自動的に取得し、収支と資産を管理・把握することができるという。「マネーサポート」は、国内のほとんどの主要金融機関に対応している「マネーサポート」の利用手数料は無料「マネーサポート」はパソコンおよびスマートフォン向け楽天銀行アプリから24時間いつでも利用できる「マネーサポート」は、楽天銀行口座を持っているすべての顧客が利用できる○「マネーサポート」の特徴(1)「収支」の見える化入出金、振込といった銀行の取引履歴や、クレジットカード、電子マネーなどの利用履歴を自動的に集計し、分類する。顧客自身での都度入力は必要ないので、かんたんに月々の収支を管理できる(2)「貯める」をサポート収支履歴の自動集計だけなく、分散している金融機関の資産残高もまとめて管理。ムダをチェックし、効率良く顧客の「貯める」をサポートする。目標資産も設定ができ、結果はグラフで確認できる。また、資産残高や取引履歴から顧客にあった預金や金融商品を勧めたり、手数料を節約する方法(口座振替等)を案内するアドバイス機能もある(3)やることリスト公共料金や携帯電話料金の引き落とし日、会費の払い込み期日といった、お金に関するタスクを登録できる。また締切日をメールで通知できるので、忘れがちなタスクを安心管理できる「楽天銀行アプリ」はApp StoreおよびGoogle Playから無料でダウンロードできる。「マネーサポート」のサービス開始を記念して、楽天銀行口座をすでに持っていてマネーサポートに登録し、かつ11月25日時点の残高が3万円以上の人にもれなく、楽天スーパーポイント100ポイントをプレゼントする「マネーサポート」サービス開始記念キャンペーンも開催。楽天銀行は今後も顧客の利便性向上を目指し、さらなるサービスや機能の拡充を検討していくとしている。
2014年10月30日KADOKAWA・DWANGOは10月24日、LINEからRSSリーダー「livedoor Reader」に係わる資産を譲り受けると発表した。livedoor Readerは、ブログ&ニュースのまとめ読みツールとして2006年にベータ版の提供を開始。日本最大級のRSSリーダーとして人気を集めていたが、10月1日にサービス終了のアナウンスを行なっていた。背景には、LINEも「LINE NEWS」として提供しているニュースアグリゲーションアプリの台頭や、SNSの普及によって自分の好みのサイトを「いいね!」したり、フォローすることで最新情報が流れる環境が整ったことで、RSSリーダーの利用者数が減ったものとみられる。実際に、米Googleも「Google Reader」というRSSリーダーサービスを提供していたが、2013年7月にサービスを終了。その影響で独立系RSSリーダーとして有名であったFeedlyが"Google Reader難民"の受け入れ対策を行なうなど、混乱もみられている。今回、LINEの決定に対して助け船を出した格好となったKADOKAWA・DWANGOはリリースの中で、「ドワンゴはniconicoでブロマガやニコニコニュースなど、多数の記事コンテンツを扱っており、livedoor Readerとの親和性が高い」と、譲受に至った経緯を説明。今後は、「niconicoへの送客効果を高められる」とその狙いを語っている。
2014年10月24日伊藤忠テクノソリューションズ(略称:CTC)は10月14日、オンプレミス環境・プライベートクラウド・パブリッククラウドに共通の運用項目を標準化し、メニュー化したインフラ運用サービス「CUVICAvail」を開始すると発表した。同サービスの特徴は、顧客の環境や使用状況に応じた都度の料金設定ではなく、システム運用に関する作業毎に料金を設定しているため、作業の見直しや他社との比較により、システム運用業務を効率化できる点。同サービスは、24時間365日の運用サポート体制の下、「ベースプラン」「リモート監視」「障害対応(保守一元窓口対応)」「レポーティング」「リモート設定変更」「セキュリティ」など、顧客が必要な運用サービスをシステム単位もしくは機器単位で提供する。障害対応は、障害検知から、障害個所の切り分け、障害部品の交換まで、ワンストップで提供される。仮想化基盤サーバ3台、ストレージ3台、ファイアウォールやロードバランサーなどネットワーク機器6台規模のプライベートクラウド基盤では、月額76万4,000円からの運用費用で24時間365日のシステム監視・リモート障害対応、マルチベンダー製品保守一元窓口、四半期ごとの先定例会を含めた月次レポートを提供する。
2014年10月14日サイバー・コミュニケーションズは10月6日、媒体社の持つ広告在庫資産の運用サービス「Inventory Portfolio Management(IPM)」の提供を本格的に開始した。同サービスは、同社による純広告の販売代行や、アドネットワーク「ADJUST」やアドエクスチェンジ「OpenX」といったプラットフォームだけでなく、他社が運営するアドネットワーク・アドエクスチェンジ・SSP(Supply-Side Platform)などにも中立的な立場で、媒体社の持つ広告在庫資産を最適に分配し、広告収益の最大化を目指すサービス。収益最大化の1つの手段として、プライベート・マーケットプレイス(PMP)領域での広告出稿企業と媒体社の仲介も行う。同社はこれまで、一部の媒体で試験的に同サービスを導入してきたが、すべての広告在庫資産の運用を受託した生活情報サイトでは、収益を前年同月比で約180%向上させる実績を上げたという。
2014年10月07日日立ソリューションズは、日立製作所の統合システム運用管理「JP1」の活用を支援する「JP1ソリューション」の新たなラインアップとして、「JP1スマートデバイス運用管理ソリューション」を追加し、12月26日から提供開始する。同ソリューションは、PCやサーバ、スマートデバイスに関するソフトウェアやハードウェアなどのIT資産情報やセキュリティ対策状況を把握・一元管理する「JP1/IT Desktop Management 2」の導入を支援するもの。同ソリューションは「JP1導入支援サービス」と「JP1スマートデバイス運用管理カスタマイズサービス」から構成される。「JP1導入支援サービス」は、JP1/IT Desktop Management 2によるIT資産管理システムに対し、導入・運用に必要な設計・構築やコンサルティングを提供する。「JP1スマートデバイス運用管理カスタマイズサービス」では、JP1/IT Desktop Management 2によるスマートデバイス管理システムに対し、スマートデバイス管理機能範囲の拡張、使用形態に合わせたスマートデバイスに関するレポーティングなど、顧客の要望に応じてカスタマイズを実施する。
2014年10月07日サイトロックは9月30日、ニフティが提供するクラウドサービス「ニフティクラウド」にサイトロックの統合運用管理サービス「サイトロックマネジメントサービス」が正式対応すると発表した。ニフティクラウドは、仮想化されたサーバリソースを必要なときに必要な分だけオンデマンドで借りられるパブリッククラウドサービス。ユーザーの要望に応じて2タイプ34種類のサーバから自由に構成を選べる。またサービス稼働後の負荷状況に応じてサーバの台数やスペックを即時的に増減が可能なので、ITコストの抑制にも寄与する。サイトロックマネジメントサービスは、24時間365日の運用監視体制で提供するマネジメントサービス。ユーザー企業の要望に応じて、サービス提供内容やサービスレベルを定めている。日々の運用サポートから、障害時の復旧対応まで幅広い領域でサービスを提供するのが特長だ。今回、運用管理対象にニフティクラウド上のシステムも加えることで、より多様な環境へ対応が可能となった。加えて、オンプレミスやパブリッククラウドサービスも含めたハイブリッド環境に対する設計から監視・運用まで一貫したエンタープライズ向け運用管理サービスを強化するとしている。
2014年09月30日今年1月にスタートした少額投資非課税制度(NISA・ニーサ)。頻繁にテレビCMなどもやっており、投資に興味を持った人も多いのではないだろうか。今回は、投資初心者に向けての投資の始め方ついて、ファイナンシャル・プランナーの村松祐子さんに解説していただく。○ローリスク・ハイリターンの資産運用法はない!確かに、NISAなどの影響により株式投資に興味を持ち、投資入門講座に参加される方が増えています。しかし、預貯金とは違い、大きく増やせる可能性がある株式投資の魅力を知る一方で、資金を大きく減らしてしまうこともあるということを知り、自分には無理と諦める方も少なくありません。株式投資のリスクを知った上で、なお勉強したい、実践しながら学びたいと思える人のみが、「投資」を始めることができるといえるでしょう。普通預金の低金利では、お金はなかなか増やすことができない、他に有利な商品はないだろうか。「リスクがなくて、勉強もしなくていい預け先はないですか」という問いに対しては、残念ながら「ローリスク・ハイリターンの資産運用法は1つもありません」とお答えするほかありません。ただ、知識はなくても、自分の大切なお金を投じたら無関心ではいられないはず。おのずと興味がわき、世の中の動きや、市場の動きには敏感になりニュースの見方も変わってきます。水泳も、いつまでもプールを眺めていたり、洗面器で息継ぎの練習をしていたりしても、一向に泳げるようにはなりません。投資も同じです。お金を増やしたいのなら、始めてみる。始めるからには勉強する。とはいえ、何から始めたらいいのかという方には、勉強会やセミナーの活用をオススメします。「株て何? 株ってどうやって選べばいいの?? 」といった投資の入門編の勉強会やセミナーの機会を利用して、知識を得ながら経験を積み重ねていってはいかがでしょうか。こういったセミナーや勉強会は、東京証券取引所や日本証券業協会などの業界団体から一般のセミナー会社まで、さまざまな機関が主催しています。知識を得ながら、資産運用の実践をスタートしてみてはいかがでしょうか。株式投資は、最低購入金額50万円未満で購入できる会社が約8割(東証1部に上場している銘柄1830社のうち・2014年9月30日現在)を占めています。さらに少額から始めた方が安心という場合には、通常買える最小単位の1/10から購入できる株式ミニ投資という手段もあります。この他、ワン株、プチ株、まめ株など、さらに小さな金額から購入できるサービスを提供する証券会社もあります。投資先を国内の身近にある会社から調べて、個別に選ぶのも1つ。それでも選び方に迷ったら、日本の株式市場のバロメーターである日経平均やトピックス指数に連動する上場投資信託(※)を購入することも一案です。※上場投資信託は、Exchange(証券取引所で)Traded(取引される)Fund(投資信託)の略称「ETF」とも呼ばれる投資信託。日経平均株価や東証株価指数などの株価指標、金・原油価格といった商品指標への連動を目指して設定され、証券取引所に上場していて株式と同様に取引されるこれは、少額からの分散投資、値段の動きがわかりやすい、費用が安いことなどが特徴で、初心者の方には始められやすい投資商品の1つです。海外の株価指数に連動するETFも購入できるため、世界への分散も可能にしてくれます。
2014年09月30日NTTデータは9月29日、OSS統合運用ソフト「Hinemos」において、蓄積しているシステム稼働情報やジョブ制御情報をレポートとして出力し、キャパシティ管理や業務分析を実現する、「Hinemosレポーティングオプション」を提供開始した。同オプションは、Hinemosが蓄積している各種データ(システム稼働情報やジョブ制御情報)を自動で集計し、稼働状況レポートとして簡単に任意の相手に配信することを可能にするもの。レポートの作成を定期スケジュールとして登録することで、週次や月次など決まった期間のレポートを自動で作成し、あらかじめ設定したメールアドレス宛てに添付ファイルとして配信できる。また、Hinemosで管理している複数のシステムに対し、参照可能な範囲をユーザーごとに指定できるが、これにより、担当者間の独立性やセキュリティーの確保を実現する。同オプションはHinemos Ver.4.1以降の対応となり、9月29日に出荷されるバージョンは1.0、2015年5月に出荷予定のバージョンは2.0となる。バージョン1.0では、性能概要/詳細レポート(CPU、メモリ、ネットワークI/Oなどのシステムリソースを各種グラフで表示)、イベント概要/詳細レポート(イベントの重要度比率や日別件数をグラフや表で表示)、ジョブ実行/詳細レポート(ジョブの実行結果とともに実行時間帯をガントチャート形式で表示)といったレポートの作成・配信が可能。バージョン2.0では、バージョン1.0で作成可能なレポートに加え、クラウド・仮想化環境専用レポートなど、より高度かつさまざまな用途に最適なレポートの定義・作成・配信が可能になる。
2014年09月30日毎日のように報道される日本の財政不安や年金問題を目にして、将来が不安になってしまうママも多いのではないでしょうか? 損保ジャパンDIY生命保険株式会社の調査でも、ボーナスの使い道トップは「預貯金」で70%という結果でした。将来の為に貯蓄をしておくことはとても大切です。さらに、投資についての知識があるかないかで、将来の資産形成に大きく差が出てきます。資産をしっかり築きあげていくために必要な考え方についてお話しします。■将来の資産形成に必要な考え方とは?1.低金利だから…と諦めない「どうせ金利が低いからどこに預けたって一緒」だと諦めていませんか? 2014年7月15日現在の大手都市銀行の普通預金は0.02%で、100万円を1年間預けたところで200円の利子しかつきません。厳密に言うと、200円の利子から20.315%の税金が引かれるので、受け取れる利子は159円だけ。引出し手数料でほとんど消えてしまう状態ですね。悲しいぐらいの低金利時代ですが、銀行によって金利にかなりの差があることを知っていますか。普通預金に預けたままだったり、大手都市銀の低い定期預金に預けたままではもったいない。少しでもお金にお金を増やしてもらいましょう。魅力的なのは、次の2つの銀行です。<住信SBIネット銀行 新規口座開設キャンペーン>住信SBIネット銀行に新規に口座を開き、10万円以上の定期預金の預け入れで、もれなく1000円の現金プレゼント。10万円を1年間預けると、年1.25%相当の金利になります。対象期間は、10月5日(日)の預け入れ分まで。住信SBIネット銀行のもう1つの魅力は、ATMでの引出し手数料が掛からない点です。セブン銀行と駅のATM「VIEW ALTTE」(ビューアルッテ)ならいつでも無料。ゆうちょ銀行、ローソンATM、イーネットなら月5回まで無料で引出し可能で、さらに月3回まで振込手数料まで無料。生活費用の口座としての使い勝手がいいですよ。<城南信用金庫 懸賞金付定期預金スーパードリーム>元祖懸賞金付定期預金です。金利は0.030%と低めですが、最高100万円の懸賞金が当たるかもしれないという夢が付いてきます。10万円の預け入れで、4等の1000円が当選したら金利は1.03%相当になります。他にも城南信用金庫の定期預金には、年1回全国各地のふるさと特産品が送られてくる「夢付き定期預金」や、省電力に関する10万円以上の設備投資をしたら金利が1%になる「節電プレミアム預金」など他の銀行にはないおもしろい商品が揃っています。2.自分のペースで無理なく投資を始めてみる将来の備えを預金だけに頼っていては、大きく育つことはありません。今から少しずつ投資を始め、若いうちに少額で取り返しのつく失敗経験を積んでおくとよいでしょう。そうすれば、退職金を大きく減らしてしまうような投資に手を出すことはありませんし、詐欺の被害に遭う予防にも繋がります。100万円を都市銀行の0.025%の定期預金にしたままでは、35年で8,772円しか増えませんが、100万円を投資で平均年3%で運用していけたら、35年で約180万円も増やすことができるのです。たかが3%、されど3%。これが複利の力です。増えた利子分も元本に足して運用を続けることで、利子が利子を生み、時間を味方に資産を増やすことができます。■投資初心者が始めやすい金融商品投資を始めるにしても、何から手をつければいいのか悩むところですね。投資初心者の方が始めやすい金融商品の1つとして、投資信託が挙げられます。投資信託とは、一般の人から集めたお金を元に株や債券の購入を投資のプロであるファンドマネージャーが行う方法です。星の数ほどの投資信託商品があり、人気があるものが成績がよいとも限らないので、どの商品を選ぶべきか難しいのですが、投資資金が少なくても、広範囲に分散投資をしたような効果があるので、投資初心者向けといえます。実際に投資を始める前に、経済ニュースを深く追ったり、投資初心者向けの本を読んだりと、無理なく、今できることからはじめてみましょう。<参考リンク> 損保ジャパンDIY生命保険株式会社「2014年夏のボーナスと家計の実態調査」
2014年08月27日野村アセットマネジメントはこのたび、ヘッジ・ファンドのインキュベーション事業(資産運用業務における起業支援のこと。ファンド・マネージャーを志す候補者を発掘して資金を提供し、優れた運用実績を残した候補者に対してファンドの立ち上げを支援する)を行うBridge Capital Asset Management(以下BC社)との間で業務提携を進めるべく、アライアンス基本契約書を締結したと発表した。このたびの契約により、同社は30億円を上限としてBC社が運用するインキュベーション・ファンドに投資するとともに、将来BC社への出資を可能とする出資オプションを取得する。BC社との提携を通じて、同社はヘッジ・ファンドのプロダクト・ラインナップを拡充し、商品開発をさらに加速させていく。○BC社の概要商号:Bridge Capital Asset Management株式会社、金融商品取引業者関東財務局長(金商)第159号代表者:代表取締役籔内太嘉司所在地:東京都千代田区九段南2丁目5番1号設立:2004年7月資本金:9990万円
2014年08月08日富士通エフサスは8月7日、日立製作所の「JP1」における企画・設計から構築、運用・保守までのライフサイクル全般をワンストップでサポートする「FUJITSU Managed Infrastructure Service JP1構築・運用サービス」の販売を開始したと発表した。顧客は、このサービスを活用することで、マルチベンダー環境下において、富士通のアプリケーション、サーバ、ネットワーク機器、PCなどであっても、運用管理ツールとして、富士通の「Systemwalker」だけでなく、日立製作所の「JP1」も利用可能となる。また、ライセンスの調達から、企画・設計、構築、運用・保守までを富士通グループ内でワンストップで提供する。さらに、全国8カ所に設置した富士通LCMサービスセンターを活用し、運用管理のプロフェッショナルが、「JP1」の機能、特長を活かした顧客業務に最適なシステム運用を設計する。本サービスの活用シーンとしては、ジョブ管理(富士通グループが導入するアプリケーションのジョブ管理をJP1/AutomaticJob Management System 3で実施)、ネットワーク管理(富士通グループが導入するネットワークシステムの死活監視や障害管理をJP1/Cm2/Network Node Manager iで実施)、統合管理(富士通グループが導入したシステム(アプリケーション、プラットフォーム、ネットワークなど)の運用管理を、既に利用しているJP1/Integrated Managementでの統合管理に組み込む)、デスクトップ管理(富士通製パソコンの端末管理をJP1/IT Desktop Managementで実施)などを想定している。価格は個別見積もり。同社では、販売目標を今後3年間で10億円(付帯サービス含む)としている。
2014年08月08日オプティムはこのほど、MDMソフト「Optimal Biz for Mobile」をIT資産管理ソフト「Optimal Biz」に統合した新バージョン「Optimal Biz 7」を6月30日より提供すると発表した。このアップデートにより、「Optimal Biz」はアプリケーション管理の「MAM」やコンテンツ管理の「MCM」、基幹システムと業務アプリの連携を図る「EMMプラットフォーム(企業モビリティ管理)」として提供していくという。また、同時にメーラーやスケジューラー、連絡帳も7月から提供し、オプティムではこれを「MSP(モビリティ・サービス・プラットフォーム)」として推進していく。○コンテナ管理でセキュアに、シンプルに同社は都内で記者会見を開き、Biz事業担当取締役の古賀 一彦氏と営業担当取締役の野々村 耕一郎氏、Biz 開発責任者 山本 大祐氏が新バージョンの説明を行なった。Optimal Bizは2008年にIT資産管理ソフトとして提供を開始したが、大きな強みはMDMソフトのOptimal Biz for Mobileだ。同社の発表によると、MDMソフト市場において3年連続でシェア1位に輝いており、通信事業者が提供するMDM管理ソフトのコンポーネントに採用されるなどの実績も持つ。その上で、モバイルのトレンドとしてデバイス管理のMDMだけではなく、コンテンツ管理やアプリ管理もあわせた統合管理プラットフォームとして今回、Optimal Bizへの統合を図った。「MSP」と呼ばれるプラットフォームでは、企業の基幹システムとの連携をセキュアでシンプルに提供することを掲げている。専用ブラウザを提供することで、通常ブラウザなどとは異なるユーザーエージェントだけのアクセスを許可することで、セキュリティを高められるメリットを紹介。また、専用メーラーについても、送受信コンテンツを、専用のコンテナに保存することで、外部アプリからアクセスできないようにしてセキュリティを高めている。メーラーなどは、一つのアプリとしてコンテナを用意して集約して表示できる。これは、BYOD用途などの利用でも安全かつ簡便に提供できるとしてオプティムは説明していた。
2014年06月13日野村総合研究所(以下、NRI)は1月17日、野村アセットマネジメントを含む資産運用会社16社に対して、金融庁の電子開示システム「EDINET」に対応した有価証券報告書などのレポートを自動作成する共同利用型(SaaS型)ソリューション「T-STAR/ReportAssist/EDINET(ティースター/レポートアシスト/エディネット)」(以下、RA/EDINET)の提供を開始したと発表した。同ソリューションは、2014年1月から本格開始したEDINETの新方式(以下、次世代EDINET)で求められる各種の仕様変更に完全対応。また、「書類作成の業務効率化」や、「高い耐災害性と業務継続性」を実現。これにより、NRIの資産運用会社向け投資信託バックオフィスソリューション「T-STAR/TX(ティースター/ティーエックス)」利用企業のスムーズな次世代EDINET対応を実現した。次世代EDINETでは、2つの仕様変更があり「1.XBRLでの提出書類の範囲が財務諸表本表のみから有価証券報告書等の開示書類全体に拡張」「2.開示書類情報をウェブブラウザで表示するために、文字サイズやレイアウトなどの書式情報を加えたインラインXBRLでの提出」が求められている。これらの仕様変更によってEDINET利用者側の情報利用価値は向上するが、資産運用会社など書類提出側の業務負荷は高まる。RA/EDINETでは、Microsoft Wordで作成した各種の提出書類の原稿と、T-STAR/TX内の計理情報を組み合わせて、次世代EDINETで求められるインラインXBRLファイルへ短時間で一括変換。さらに、様々な機能を用意し、業務効率化を実現。これらの機能の活用によって、外部業者への委託費用などのコスト削減も可能となる。さらに、RA/EDINETは、最新の免震・耐震技術を用いて構築され、二重化された電源や空調設備などが整ったNRIのデータセンターで稼働する共同利用型(SaaS型)ソリューションで提供され、導入企業の拠点とNRIデータセンターとの間は、複数の通信会社の回線網を利用したNRIが独自に提供する安全なネットワークで接続。これらにより、RA/EDINETは高い耐災害性と業務継続性が確保される。NRIは、今後もT-STAR関連ソリューションの拡充や運用技術の向上を通じて、資産運用会社の業務効率化やサービス向上に貢献していく。
2014年01月20日景気は少しずつ上向いているとも言われているけれど、それを実感している人は少ないかも。将来のことも含めれば、お金の心配は尽きませんね。貯金や資産運用など、何かしなければと思っていても、なかなか実行するのは難しいというのが多くの人の本音ではないでしょうか。そこで、日興アセットマネジメントでは、これから資産運用を始めようと考えている、働く男女を招いて「資産運用コトハジメ」セミナーを開催。ちょっぴりユニークなこのセミナーに参加すれば、お金の不安が少し晴れそうです。今回は、雑誌『DIME』とその姉妹誌『Suits』読者の中から抽選で男女50名が参加、「働き男子と働き女子が一緒に考える将来のための資産運用」をテーマに行われました。まずは、日興アセットマネジメント株式会社投信営業本部副本部長の今福啓之さんによるセミナー。最初のお話は、なぜ資産運用するのか、ということ。老後のためと考えがちだけれど、今福さん曰く、「ある程度のお金があれば人生の選択肢が増える、そのために資産運用しよう」そうすると資産運用が希望に満ちたものに思えますよね。でも、実際の資産運用にはさまざまなリスクがつきものなのだそう。そこで、この13年間、日本株のインデックスファンドに積立投資した実績例を紹介。みてみると、一時期、リーマンショックなどで評価額が元本を割ってしまっています。けれどもそれに耐えてきたからこそ、現時点ではかなりのプラスに。最後の「結果オーライ」を願って、将来を見据えることが大事だとわかりますね。ただ、株で運用するとなると毎日変動する株価に一喜一憂してしまいそうです。これも、「株価は経済成長とリンクしている」というのがポイント。だから、「大事なのは、世界経済はこれからも右肩上がりで成長するということ。あまり難しいことを考えないで、たとえば世界の株を丸ごと買っておく、というような姿勢で臨めばいいんじゃないか」というのが今福さんの提案。そうやっておおらかに構えることが大切なのですね。今福さんがオススメするのは、国内と海外(先進国と新興国)の株式をカバーしている投資信託の積立投資。株式だけだと値動きが大きそうで心配であれば、海外の国債も混ぜると、リスクは減るそう。わかりやすい今福さんのお話を聞いていると、がぜん投資への意欲が芽生えてくる気がしました。参加された皆さんもかなり話に集中していた印象。その後は場所を変えて、ワインやビールなどとビュッフェを囲んで懇親会。先ほどまでの真面目な雰囲気から、一気に華やいだ空気が漂います。今福さんと『Suits』編集長の水野麻紀子さんによるトークセッション「ココダケのコトハジメ」では、もう少し具体的な話が出ました。例えば、初めての投資信託ということであれば、ネットでの検索も良いけれど、逆に普段使っている銀行や郵便局(ゆうちょ銀行)などの金融機関に直接相談してみるのもオススメだそう。そのほかにも、投資信託の商品説明の読み方や、チェックポイント、情報収集に役立つサイトの紹介など、具体的なヒントが盛りだくさん。熱心に話に耳を傾けた後は、ランダムに作られた男女ペアごとに、iPadを使ってアプリ「いろいろ投資」でゲームにチャレンジ。これは、ゲーム上で投資し、10年で元本100万円をいくらにできるかをシミュレーションするゲームです。1年ずつ結果が出るたびに一喜一憂するペア。みるみるうちにマイナスになるペアもいる中、ぐんぐん利益を上げていくペアも。この盛り上がりっぷりは、投資セミナーと言うより、婚活パーティのよう? 最終的に、トップのペアと最下位のペアがプレゼントをゲット。こうやって楽しむことで、投資が身近に感じられるかも。目をギラギラさせて儲け話にとびつくような雰囲気は全くなく、終始和やかに、より明るい豊かな人生を送るための投資への心がまえが理解できるセミナーでした。資産運用はよくわからなくて…という人も、まずはアプリを楽しんでみたり、この日配られた『「NISAで投資を」の前に考えたいことがある』を こちら で手に入れてみたり、ちょっとお勉強してみるのもオススメです。・日興アセットマネジメント 公式サイト お金の力計算機ダウンロードはこちらから
2013年12月27日