「もうかれこれ5、6年も付き合ってるのに、彼から『君のことは好きだけど結婚はまだ考えられない』と言われてしまいました。私は当然結婚できるものだと信じてたのに……」という悩みをアラサーの読者さんよりいただいた。そう、付き合ってはいてもなかなか結婚に踏み切れない彼に焦りを感じている女性は多く、最悪の事態は“女性側が結婚したくとも彼には結婚の意思がない事を知り、長年付き合ってきたのに破局”……というパターンだ。「さんざんベッドで愛し合ってきたのにもかかわらず……いまさら結婚できないって何様のつもりッッッ?」と往復ビンタを食らわしたくなることだろう。相手がいないから結婚できないならいざしらず、相手がいても結婚できない苛立ちやもどかしさは独身女性の悲劇ではないだろうか。しかもその相手は不倫でも遊びでもなかったのに結婚してもらえないなんて女からしたらなんとも残酷な仕打ちである。なぜ男たちは結婚に踏み込めないのか、その理由を追求してみよう。1)趣味を制限されたくないから……「自分はロードバイクが趣味。ハッキリいってそこにお金を費やしてしまってる。ロードバイク自体にもお金はかかってるけどメンテナンスにもお金はかかる。タイヤ交換とか新しいパーツとかも欲しくなるし、ただ長距離を走るんじゃなくてイベントやレースにもエントリーしたいしね。だから移動や宿泊にだってお金はかかる。でも“仕事では味わえない達成感”や“日常からの開放感”がハンパなく大きい!!そんな大事な趣味を制限されてまで結婚なんてしたくない。たとえ相手の女性が『結婚しても続けていいのよ』って表面上は認めてくれたとしても独身の時みたいにはいかなくなるだろうし、結婚したら不満をぶつけてくるようになるのが目に見えてる。金かかる趣味を許してくれる相手なんてそうそういないと思う」(30代・建設関係)……ハッキリ言うと時間の自由と金銭的自由が制限されることで結婚を躊躇してしまう男性は多いのだ。そして男性はアラサー、そしてアラフォーで独身となればなるほど、趣味にお金を費やす。……というよりも“本気モード”で趣味に向き合っているのだ。それは彼らにとって趣味というより自分でいるための一部とっても過言ではないだろう。つまり一般的に「お金がないから結婚できない。貯金がないからムリ」なんていうのは男性が結婚しない理由にはならない。なぜならお金がなくても役所に届け出を出せば結婚はできるのだから。男から言わせれば“お金を使いたくない”のが本当のところ。結婚や披露宴やらのためにお金を使うぐらいなら趣味の新しい道具一式を揃えたいのだ。男は自分のためにお金使い、自由になるお金をもっていたいのである。2)自分の夢や仕事が実現できるかわからない……「女性と付き合うのはいいですが、どんなに素敵な女性であっても正直結婚はしたくないですね……。自分はビジネスでの将来の目標がある。独立を真剣に考えているし、そこにはリスクも伴う。それに男が語るビッグな夢なんて、実現できるとも限らないし(笑)いつ起業してスタートできるかわからないし、それが成功するかもわからない。そんなこの先どうなるかわからない状態で他人の人生なんて背負えないですよ」(30代・会社員)……男性が結婚する気がない理由に“自分のポジションが確立されていない”“自分の足が地についていない”ことが挙げられる。男性が「仕事がどうなるかわかならい、落ち着かない」状況ではなかなか結婚に手を出すことなどできない。あれもこれもいっぺんにできる女性とはちがって一点集中型シングルタスクの男性脳では自分の「やりたいことがある」こと意外の両立などムリなのだ。また男というものは結婚や女性に合わせて自分の計画を立てるのでなく、つねに仕事に合わせて人生設計をたてることが多い。まだ自分の行く末がわからない、その先になにがあるかわからないのに“自分の船に女を乗せて航海に”など旅立てるわけがないのだ。3)他にもっといい女があらわれるかも……「付き合ってる彼女が結婚したがってるのは分かってるんだけど、正直ここで“打ち止め”ってゆうのがなんだかね……。決して彼女のことが嫌いなわけじゃないけど、この先もっといい女があらわれるかもと思うとなかなか結婚に踏み込めない……。俺の知り合いのバツイチの男なんて相手の女が結婚迫ってくると『一度失敗してるから慎重になりたいんだ。心の傷を癒やすには時間が必要なんだ……』とかなんとかいってうまくかわしてたりする(笑)俺には裏で『せっかく離婚できて晴れて独身になったのに冗談じゃないよ。ひとりの女に決めるなんてもったいない。もっと謳歌したいよ』って断言してた。男ってそんなもんです」(30代・営業職)……男のいう“ていのいい誤魔化し方”、“結婚を遠ざける常套句”には「ちょっと待っててくれ」や「もう少し時間をかけよう」「俺には時間が必要」などがある。これを男版で直訳すると「ちょっと待ってくれ」→「おまえじゃ満足していない。俺はいつも上を目指している」「もう少し時間をかけよう」→「時間をかけて他の女もみてみたい」だろう。長い時間付き合っているのにも関わらず結婚に逃げ腰な男性の本心は“あなたで手を打ちたくない”“まだ年貢の納めどきではない”ということもあるのだ。女は結婚に前向きであっても男は結婚にはマイペースなもの 男は結婚に対してタイムリミットがないぶん“悠々自適なもの”である。あなたがたとえ今の彼との結婚を望んではいても、男性の意思がそこへ向かわないと結婚はできない。たとえ結婚式の主役は花嫁であっても残念ながら結婚の主導権は男が握っている。「結婚しよう!」と、男のタイミングで結婚は決まることが殆どである。そう、男の覚悟なくしては結婚はできないのだ。「おまえとは結婚する気はない」とか彼があなたとは遊びの関係でなく「結婚も一応考えてはいるけど、今はできない」というのならば相手がその気になるまで猶予を与えるのもアリだ。しかし、“男のタイミングを待つ”のがひとつの手であっても、“待つ”ことはつねに不安がつきまとう。「いつまで待てばその時が来るのかわからない」という無期限状態で女が年齢を重ねなくてはならないのは酷である。しかも、待ったご褒美に必ずハッピーエンドが訪れるならば良いのだが、あなたがこの先何年待ったとしても結婚できるという保証はどこにもないのだ。だからもう一つ道がある……。彼とでなく“自分が幸せになるために”別れを切り出すのも正しい選択である。別れの言い出しっぺは女であるべきだと私は思う。現状維持で構わないダラダラ男は「結婚しよう」とも言わないが「別れよう」とも言いださないのだ。仮に結婚の主導権は男にあったとても、別れの主導権は女が握るべきである。「俺はこの先どうなるか分からないし、結婚したくなるかわからないけど、とりあえずキープ」なんて男に女のプライドを壊されてはならないのである。体験型恋愛コラムニスト・神崎桃子
2016年07月07日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「18歳からの選挙権」です。***公職選挙法が一部改正され、70年ぶりに選挙権の年齢が引き下げられました。いよいよ、満18歳から投票できるようになります。少子化が進むなか、未来を担う若い世代が政治に参画できるようになるというのは、喜ばしいことですね。ただ、今年18歳、19歳になる人の数は約240万人で、有権者全体の2%にすぎません。ですから、これを機に政策がいきなり若い人向けにシフトするということはないでしょう。10代の有権者が生まれるということは、政党にしてみれば新たな支持者を囲い込めるチャンス。高校生や大学生を対象にボランティアを募ったり青年部を作るなど、どの政党も積極的にアプローチをかけています。世界的に見ると、191か国・地域のうち9割以上の国で、選挙権の年齢を18歳以上にしています。日本の有権者の年齢が20歳以上だったのは、成人年齢が20歳だからです。選挙年齢の引き下げは、国民投票の年齢が満18歳以上に定められたことがきっかけになっていますが、政府は将来的に、日本の成人年齢を18歳にすることも検討中。そうなれば、少年法も改正されますし、国民年金保険料を納める義務も18歳から課せられます。少子高齢化対策として、国は、働ける人、税金を払える成人の数を増やしたいんですね。18歳選挙は夏の参議院議員選挙から始まります。本番を前に「模擬選挙」を実施している学校もあります。議題に合わせて、生徒同士で議論を戦わせ、多角的な視点から、どこに投票するか考えをまとめる力を養うというもの。日本人はディベート下手ですよね。自分の意見が否定されると人格まで否定されたように感じて、人間関係に支障が出てきたり。感情と切り離して議論することは大切です。皆さんも、今日のランチをどこにするかというような身近なテーマでも、お友達とディベートをしてみてはいかがでしょう?汚職問題などを機に政治不信が募り、若者の政治離れに拍車がかかって、今、20代30代の投票率の低さが問題になっています。10代の政治参加に刺激されて、20代30代の政治意識が高まることも期待されているんです。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2016年6月29日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2016年06月26日参議院選挙が始まりました。6月22日の公示日から7月10日の投開票日まで18日間、候補者や政党の訴えが街のあちらこちらで聞こえます。今回の選挙から、選挙権が18歳以上となり、新たに240万人の有権者が誕生。高校生の中にも投票できる人がいるということで、教育現場では「主権者教育」に力を入れています。また自治体の判断によっては、期日前投票の時間延長や、指定された投票所以外でも駅やショッピングセンターなど、人が多く集まる場所に投票所を設けることができる(共通投票所)など、より投票しやすい環境ができるもの、今回の大きな特徴です。その目的は、投票率のアップ。特に20代、30代の若い世代の投票率のアップに期待がかかります。60代と20代の投票率は35%以上の開きが選挙は年代が上がるほど投票率が高く、2014年12月の衆院選では、60代の投票率は68.28%。それに対して、20代は半分未満の32.58%でした。若い人たちが政治に関心を持つことは大きな課題ですね。ただ、若い人たちだけではなく、全体で見ても投票率はとても低いのです。特に参院選は、衆院選と比べても平均で5%くらい低く、55%前後が続いています(衆院は60%前後)。ウーマンエキサイト読者のみなさんも、「選挙? うーん……」となかなか投票所に足が向かなかった経験があるのでは? 日曜日は出かける用事があるし、かといって、期日前投票もしそびれてしまったなどと、悪気はないのだけど、正直、選挙にはなかなか行かない、あるいは、他の用事との兼ね合いの中で、優先度が低いなんて言う人も珍しくないでしょう。そもそも、誰に入れたいいのかも分からないから、行かないというのが本音かもしれません。しかし、今回の参院選はちょっと頑張って投票所に足を運んでください。選挙は民主主義の基本中の基本。政治は、私たちの社会のルールを決め、国の進むべき道を決めるところであり、私たちは選挙によって、その代表者たる議員を選ぶのです。「主権が国民にある」とはそういうことですね。みなさんの一票が子どもたちの未来にも影響してくるのです。 ママの一票が子どもの未来を切り開く私たちの一票によって、国の方向性が決まり、また社会のルールが決められるということでもあります。民主主義とは主権者たる国民が政治に責任もつこととも言えます。そして主権者としての国民が、唯一政治に参加できる機会が選挙なのです。テレビやネットなどで、情報収集はできるし、時には政治を話題にする機会もあるかもしれませんが、とにかく一票を投じなければ、意思表示をしたことにはならなし、政治に対する不満や期待も、一票を投じることによって、解決や実現へ近づくのです。候補者のどこを見て選べばいい?ぜひとも、選挙に行ってほしいと思いますが、「どうやって判断したらいいのかわからない」という方のために、今回の選挙のポイント、いくつかお知らせしましょう。判断材料となる公約は、最近ではマニフェストと呼ばれることも多いですが、できれば一度はさらっとでもいいので読んでほしいと思います。各政党のホームページにも掲載されているし、選挙期間中には新聞の折り込みで配布されます。また新聞の記事としても掲載されます。今回の大事な政策は、「消費税再増税の再延期の是非と景気回復策」でありますが、それだけでなく、自分の興味あるテーマについて、政党を横断的に読み比べてみると良いと思います。例えば、少子化対策については、各党どんな政策メニューを並べているのか、年金や介護に関わる政策はどうか、エネルギーは? 教育は? と、各党の政策を「横に見る」と違いが見えてきます。政権である自民・公明等は、これまでの政策の評価という意味もあるし、民進党を中心とする野党は、政権を批判し、それとは相反する政策を並べるのが常です。今回は特に、民進党、共産党、社民党、生活の党の野党4党で統一候補を出しています。野党の政策を判断するときは、この4党の政策を合わせてみることも重要です。政策実行の裏付けとなる財源も大事。できる範囲でしっかりと公約を読んで、投票に行ってくださいね。
2016年06月23日アンバー・ハードがジョニー・デップとの離婚申請時に出していた配偶者扶養料の請求を取り下げた。アンバーは先月に離婚を申請した際、離婚が成立するまでの間に配偶者扶養料として月5万ドルの支払いを請求していたが、ジョニー側がこの事実を「真の問題である家庭内暴力から、世間の目をそらせるために利用しようとしている」として、請求を取り下げた。配偶者扶養料については16日(現地時間)に予定されている審問で扱われることになっていた。アンバー側は、ジョニーは昨年3,000万ドルを稼いでいるので、アンバーは毎月約100万ドルを要求することができるとしていたが、アンバーの弁護士は、彼女が一時的に扶養料を求めたのは、それが離婚する場合の常識だと思っていたからだと話している。アンバーの弁護士は13日(現地時間)には、ジョニーがアンバーに対する接近禁止命令に違反したとして警察に通報もしている。ジョニーはアンバーと夫妻の自宅から100ヤード(約91メートル)以内に近づくことを禁じられているが、ジョニー側の人間が自宅に服や荷物を取りに来たことから、通報したという。当時アンバーは不在で、ジョニーも国外に滞在中だった。(text:Yuki Tominaga)
2016年06月15日国立がん研究センター(国がん)は3月28日、多目的コホート研究から婚姻状況の変化と脳卒中発症リスクとの関連について検討した研究の成果を発表した。既婚者は非婚者(離別・死別)と比較して健康状態が良く、婚姻状況の変化が循環器疾患の発症リスクを上昇させることが報告されている。しかし、脳卒中発症リスクとの関連、特に、脳卒中タイプ別の検討はほとんど行われていなかった。今回の研究では、1990年に開始した多目的コホート研究において、研究開始時に既婚であった40~69歳の男女約5万人を平均約15年間追跡した調査結果にもとづいて、婚姻状況の変化と脳卒中発症との関連を調査。研究開始5年前に配偶者と同居していた人のみを対象とし、研究開始時の婚姻状況から婚姻状況変化(既婚(配偶者と同居)から非婚(配偶者と同居していない))の有無を特定し、その後の脳卒中発症のリスクを算定した。その結果、2134人の脳卒中発症が平均約15年間の追跡期間中に確認され、調査開始時期に婚姻状況変化がある人ほど、脳卒中を発症するリスクが高い傾向が確認された。特に、男女問わず脳出血で強い関連が見られた。婚姻状況の変化が脳卒中発症リスクを上昇させる理由について研究チームは、配偶者を失うことによる生活習慣や精神状態の変化を挙げ、飲酒量の増加、野菜や果物の摂取量の減少、心理的ストレスレベルが上昇するなどの変化がリスクを上昇させていると推測している。同居する子供の有無別にみると、婚姻状況の変化を経験し、子どもと同居する男女の脳卒中発症リスクが高い傾向が見られた。また、同居する親の有無別にみた場合、男性では配偶者を失うことによる脳卒中発症リスクへの影響が親との同居により軽減されていたが、女性では逆に影響が加重される傾向が見られた。また、婚姻状況の変化の脳卒中発症リスクへの影響を就労の有無別にみると、無職の女性の脳卒中発症リスクは高く、特に婚姻変化があった無職の女性のリスクは婚姻変化のない有職の女性の約3倍だった。一方、男性では無職者が少なく、統計学的に意味のある結果を導くことができなかった。同研究チームは今回の研究結果について「脳卒中発症におけるハイリスク者を把握する際には、人をとりまく社会環境も考慮する必要があることを示している」とコメント。また、今回の研究では、ベースライン時の婚姻状況、居住形態、就労状況等が人によっては研究期間中に変化している可能性があるが、その点について考慮できておらず、注意を払う必要があるとしている。
2016年03月28日仕事とプライベートで居住地をわける生活スタイル「デュアルライフ」。ウィークデーは都心で仕事をして、休日はのどかな風景が広がる田舎暮らしを満喫できます。心のスイッチのオンとオフを使いわけるため、また豊かな人生を生きることをテーマにするために、デュアルライフを楽しむ人が増えています。無理なくデュアルライフを送るにはどうすればよいのでしょうか?■デュアルライフのメリット結婚や子どもの誕生など、人生の分岐点は今後の生活を見直すチャンスです。デュアルライフは、実り多い人生を歩むための選択肢のひとつ。ぜひ、可能性を模索してみましょう。デュアルライフの魅力は、なんといってもメリハリのある生活がかなうこと。たとえば、オフは農業体験やアウトドア、海で遊ぶなど、好きなことができます。活動を通じて人との交流も活発になるでしょう。オフを充実させることで、仕事への活力が高まるはずです。■スケジュール調整をしっかりと心にゆとりをもたらしてくれるデュアルライフ。ただし、快適な二域居住を実現するためには、仕事や所用をオフに持ちこまないよう意識することが大切です。仕事や所用は計画的に終わらせる努力をしましょう。仕事が残ってしまった場合は、新幹線などの移動中を有効活用して、オフを確保するのがオススメです。■コストを考えるデュアルライフをはじめるにあたり、考えるべき点は毎月のコストです。月々の家賃や生活費はどのくらい必要なのかを考えましょう。拠点をつくるには、頭金や礼金、敷金に家具などのイニシャルコストも必要です。ほかにもかかる費用を考えればキリがありません。一方、必要な日数だけ借りる方法もあります。たとえば、ウイークリーマンションや個人の空き部屋に泊まるという方法です。ウイークリーマンションは大抵の場合、長期宿泊割引があります。部屋に家具やアメニティつきという物件も珍しくありません。それでいて、家賃と比べれば格安。情報は空き部屋検索サイトなとで調べられます。■将来を見据えた人生設計人生の最終目標は田舎への移住、という人もいるでしょう。また、子どもはのびのびとした環境で育てたいと考えている人も多いのではないでしょうか。しかし、家族の同意が得られない限り、移住は現実的ではありません。家族にちがう生活を体験させて、移住を理解してもらうために、デュアルライフを活用するという人もいます。過疎化に悩む地方自治体では、地域活性化を目指し、空き家を低価格で提供したり、仕事を支援してくれる取りくみもおこなっています。企業でもその動きは活発化していて、移住支援金の援助や家賃を負担するような流れもできつつあるようです。コミュニティを形成するため、地方の取りくみは、この先ますます高まる可能性もあります。そう考えると、デュアルライフは将来、定番化するのかもしれません。
2016年01月31日『「英語が話せない、海外居住経験なしのエンジニア」だった私が、定年後に同時通訳者になれた理由』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)の著者・田代真一郎氏は、プロ通訳者として活躍する人物。とはいっても英語の素養があったわけではなく、もともとは自動車会社で働く普通のサラリーマンだったのだといいます。それどころか海外に住んだ経験もなく、初めて飛行機に乗ったのも30歳を過ぎてから。にもかかわらず、60歳で会社を定年退職してからすぐに受けたTOEICでは満点を獲得。いまでは同時通訳までこなし、クライアントやエージェントからリピートの仕事や指名も入るのだそうです。注目すべきは、著者が「仕事こそが、英語を身につける最高の機会だった」と明言している点。50歳になったころ、勤めていた会社が海外メーカーの傘下に入ったため、必要に迫られて英語を学んだことがよかったというわけです。だとすればそれは、多くのビジネスパーソンにも真似できるものなのではないでしょうか?そこで、すぐに活用できそうな「仕事を通じて英語を身につける4つの勉強法」を見てみましょう。■1:知識を最大限に増やす(活用する)意識すべきは、知識を最大限に増やし、それを活用すること。その際、大きなチャンスになるのは、意外なことに2020年の東京オリンピック・パラリンピックだといいます。今回のオリンピックの経済効果は、直接的なものだけでも数兆円にのぼるといわれています。また政府も成長戦略のひとつとして「観光立国」を標榜しており、2030年には訪日外国人旅行者の数を3,000万人以上にすることを目標に掲げています。だとすれば、英語がもっと必要になるわけです。そこで、まずは東京オリンピックについての知識を増やし、内容の理解を深めることに集中する。英語そのものの話とは関係なさそうですが、ここを充実させておくことが、のちのち役立つのだそうです。なぜならコミュニケーションに大切なのは中身で、手段としての英語は虹的なものだから。「なんでも話せる英語」ではなく、「オリンピックについてなら話せる英語」を目指すという考え方です。だからこそオリンピックに関心を持ち、インターネットを利用して知識の充実と内容の理解を図っていくべきだということです。■2:仕事の語彙は、単語帳をつくっておぼえる英語コミュニケーションにおいて、「語彙力」の果たす役割はとても大きいと著者はいいます。そこで大切なのは、みなさんそれぞれの仕事で使う単語を自分のものにしてしまうこと。そして、ここで意識しておくべきことがあるといいます。それは、「単語が役に立つのは、話すときだけとは限らない」ということ。単語を知っているということは、「読む」「書く」「聞く」「話す」のすべてにおいて強みとなるのだそうです。ちなみに、著者が実践しているという「単語力をつける5か条」は次のとおり。(1)単語は出会ったときがおぼえるとき。そのときの場面に関連付けると記憶に残りやすい(2)自分オリジナルの単語帳をつくる(3)単語は隙間時間でおぼえる。単語帳をクリアファイルに入れて、常に持ち歩く(4)クイックレスポンスが大事。自然に言葉が出るようになるまで鍛える(5)単語学習は継続。何度もしつこく繰り返す。忘れることを気にしない■3:「イメトラ」と「サイトラ」で、イメージを英語にする通訳者の学習方法に、「サイト・トランスレーション」(sight translation サイトラ)と呼ばれるものがあるそうです。書かれた原文(英語でも日本語でも)を目に入った単位ごとに頭からどんどん口頭で訳していくこと。対する「イメージ・トランスレーション」(image translationイメトラ)は著者の造語だそうですが、頭のなかにあるイメージを英語にしていく方法。相手にどう説明するか、めまぐるしく頭を働かせ、心のなかで、場合によっては小声で口に出し、話すことを練習するわけです。まずは単語を洗い出し、情報を集めたら、次はそれを英語でいえるように練習するのが有効。最初はサイトラ、慣れてきたらイメトラで行うのがいいそうです。■4:文法は、仕事のなかで試して磨く知識、語彙、イメトラ・サイトラと並び、もうひとつ欠かせない学習項目が「文法」。英語は通じさえすればいいので、文法は必要ないという考え方もあります。しかし基本的な文法知識がないと、「正しく」という部分があやしくなってしまうからだといいます。そうなると文法書を読むことが重要な意味を持つことになりますが、そこにはポイントがあるのだとか。つまり、あれこれといろんな文法書を読み漁るのではなく、よいと思ったものを、じっくりと腰を据えて読むべきだということ。同じ本を何度も読み返し、理解や記憶の深度を深めることが大切だという考え方です。おぼえては忘れ、理解しては忘れるーーそういうものだと達観して繰り返せば、必ず身につくと著者は断言しています。*本書内では、これらの勉強法についてさらに具体的に解説されています。著者自身の体験がベースになっているだけに、説得力も抜群。英語力を身につけたい人は、ぜひ手にとってみてください。(文/書評家・印南敦史)【参考】※田代真一郎(2015)『「英語が話せない、海外居住経験なしのエンジニア」だった私が、定年後に同時通訳者になれた理由』ディスカヴァー・トゥエンティワン
2015年12月18日ピクスタは10日より、 新たに写真・イラスト・動画素材のマーケットプレイス「PIXTA」の素材を購入する全会員を対象に、 権利侵害(著作権侵害、 肖像権侵害など)が発生した場合、これに起因する損害を補償する「安心補償サービス」を開始する。「安心補償サービス」は、 PIXTAで購入したデジタル素材(未加工のもの)に権利侵害(著作権侵害、 肖像権侵害等)が発生した場合に、 これに起因して購入者(会員)が被った損害を一定の条件においてピクスタが補償するというもの。同サービスを利用するにあたっての追加費用は不要。素材を最初にダウンロードした日から1年間を有効期限として、自動的に開始される。補償限度額は、会員ごとの総計で100万円まで。購入者である会員が利用規約等に違反していないこと等を条件に補償する。今回「安心補償サービス」を開始した背景には、昨今の社会的な著作権侵害に対する意識の向上や、企業のコンプライアンス意識の高まりを受け、多くの企業が日々使用するデジタル素材の著作権や肖像権について、 今まで以上に意識を向けるようになったこと、そして素材購入者のクリエイティブ活動をサポートすることで、同社のブランド価値を向上させたいという狙いがあるとのこと。また、同サービスの開始に合わせ、ピクスタ主催の無料セミナー「いまさら聞けない!クリエイティブの現場で必要な著作権入門」を開催。主にデザイナーやディレクターなどクリエイティブ業界の担当者を対象に、 デジタル素材を利用する上で知っておくべき権利の基礎知識として、「デジタル素材の著作権者は誰か、 購入したら著作権はどこに帰属するのか」、「そもそも「フリー素材」とは何がどこまで「フリー」なのか」、「被写体の肖像権はどうなっているか」などのトピックについて、過去に起きた訴訟の判例を交えながら語られる。なお、セミナーの開催日時は12月16日 19:00~(受付18:30~)、会場は東京都・渋谷のピクスタ 3Fセミナールーム。事前申込制で、Webページより手続きが可能となっている(12月15日 14:00締め切り)。
2015年12月11日エイチ・アイ・エス(以下、H.I.S.)はこのほど、「ニューヨーク好きが決める! ニューヨーク行くなら絶対食べたいグルメ投票キャンペーン」の結果をランキング形式で発表した。同キャンペーンは、H.I.S.ニューヨーク支店が中心となって運用するFacebookページ「いいね! ニューヨーク」のファンを対象に実施。ステーキやクラムチャウダー、ベーグルなど、ニューヨークを代表するグルメの中から、ニューヨークを訪れた際に必ず食べてしまうような商品への投票を募った。なお、店舗・商品の選定に際しては、「アナタだからこそ知っているオススメのニューヨークグルメ」を同ページのファンから募集。回答者は、ニューヨークの居住者や住んでいたことがある人が半数となった。1位となったのは、「Shake Shack(シェイクシャック)」の「シャックバーガー」。ニューヨークで創業したシェイクシャックは、11月13日に明治神宮外苑内にオープンし、日本初上陸も果たしたハンバーガー店。食材にこだわっており、使用する牛肉は抗生物質等を使わず育てたアンガス牛100%。「シャックバーガー」は、チーズが入った同店の看板商品とのこと。利用者からは「ニューヨークへ行ってこれを食べないなんて考えられない! 」「今まで食べたハンバーガーの中で一番! 」などの声も寄せられ、絶大な支持を得た。2位には、「Peter Luger Steak House(ピータールーガーステーキハウス)」の「ステーキ」がランクイン。同店は、予約がなかなか取れない人気店として有名なステーキハウスとなっている。日本でも知られている「ウルフギャング」は、「ピータールーガー」で40年以上働いた人物が開いたステーキハウスで、同店は熟成肉の元祖ともいうべき名店、と同社。利用者からは、「25年前、初めてのニューヨークでココのステーキを食べて、ステーキの概念が変わりました。」などのコメントが集まった。3位にランクインしたのは、1913年創業の老舗レストラン「Grand Central Oyster Bar(グランドセントラルオイスターバー)」の「クラムチャウダー」。観光スポットでもあるグランドセントラル駅の地下にあり、交通の便の良さも特徴となっている。同店の「クラムチャウダー」には、「具沢山で少し塩気の強いクラムチャウダー。これぞ昔ながらのNYの味だと思います」などの感想が寄せられた。昔ながらの雰囲気が残る店の雰囲気も好評とのこと。ほかにも、4位には"ニューヨークの朝食の女王"とも称される「Sarabeth’s(サラベス)」の「エッグベネディクト」、5位には1950年創業の「Junior’s(ジュニアズ)」の「チーズケーキ」がランクインした。なお、10位までのランキングは下記の通り。ニューヨーク好きが決める! ニューヨーク行くなら絶対食べたいグルメ投票キャンペーン1位)「Shake Shack(シェイクシャック)」の「シャックバーガー」2位)「Peter Luger Steak House(ピータールーガーステーキハウス)」の「ステーキ」3位)「Grand Central Oyster Bar(グランドセントラルオイスターバー)」の「クラムチャウダー」4位)「Sarabeth’s(サラベス)」の「エッグベネディクト」5位)「Junior’s (ジュニアズ)」の「チーズケーキ」6位)「Lobster Place(ロブスタープレイス)」の「クラムチャウダー」7位)「Katz’s Delicatessen(カッツ デリカテッセン)」の「パストラミサンド」8位)「Pearl Oyster Bar(パール オイスター バー)」の「ロブスターロール」9位)「Ess-a-Bagel(エッサベーグル)」の「ベーグル」10位)「NYY Steak-New York Yankees Steakhouse(ニューヨーク ヤンキース ステーキハウス)」の「特選リブアイ」※画像は全てイメージ
2015年12月07日レオナルド・ディカプリオが、先日発覚したフォルクスワーゲン社のディーゼル排ガス規制不正問題についての映画化権を取得した。「Hollywood Reporter」誌によると、レオナルドの製作会社「Appian Way」とパラマウント・ピクチャーズ社は、フォルクスワーゲン社が自社のディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題について「New York Times」のジャック・ユーイング記者が執筆中の本の映画化権を取得した。フォルクスワーゲン社が、アメリカの自動車排ガス規制対策としてディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していたことは先月、アメリカの環境保護庁によって明らかにされた。以来、全米だけでリコール対象はおよそ50万台、全世界では1,100万台にもなると見られ、同社の前CEOが引責辞任している。地球の温暖化対策や絶滅の危機にある動物の保護など、環境保護活動に熱心なレオナルドにとって、これは絶対に手掛けたいテーマだろう。現時点では、映画化はドキュメンタリーになるのか、フィクションか、監督や出演などについても未定。レオナルドは「Netflix」でも環境問題をテーマにしたドキュメンタリー・シリーズのプロデュースにあたる予定だ。(text:Yuki Tominaga)
2015年10月15日ゲンナイ製薬は、「結婚後の生活と"恋心"についての意識調査」の結果を発表した。調査期間は8月31日~9月9日、対象は20歳~39歳の配偶者がいる男女1,000名。○散財の平均額は22万4,000円「使った金額を偽ったり、黙って買い物したりなどで、パートナーに内緒で散財したことがあるか」を聞いたところ、「内緒で散財したことがある」が24.5%で4人に1人の割合となった。割合を男女別にみると、男性は28.2%で女性(20.8%)をやや上回っている。結婚歴別にみると、結婚10年超になる熟年夫婦では4割(39.4%)が内緒の散財を経験していることがわかった。続いて、内緒で散財したことがある245名に対し、「散財した額の最高額はいくらか」を聞いたところ、「1万円未満」が9.0%、「1万円~5万円未満」が33.5%、「5万円~10万円未満」が15.1%と、「10万円未満」が過半数に達した。一方で「100万円以上」の散財という人は5.7%で、平均額は22万4,000円だった。散財した内容については、男性は「パチンコ代(1万円)」「パチスロで負けた(5万円)」といったギャンブル関連や、「会社の後輩におごった(2万円)」「飲み会でおごった(5万円)」といったおごり関連の散財、「書籍、デジタル機器(2万円)」「車のパーツ(15万円)」「アイドル(20万円)」といった趣味関連に内緒で散財してしまった、といった回答が多く見受けられた。対して女性は、「スマホゲームの課金(3,000円)」「ネットゲーム課金(5,000円)」などのゲームへの支払い、「ダイエットグッズの購入(1万円)」「脱毛(3万円)」「ブランドバッグの購入(8万円)」といった、美容やファッション関連の回答が寄せられた。○4人に1人が「へそくり」を持っている「パートナーに内緒の貯金(へそくり)を持っているか」を聞いたところ、「へそくりを持っている」が25.7%と、4人に1人の割合となった。結婚歴別にみると、結婚2・3年目の新米夫婦で30.9%とその他の結婚歴に比べてやや高くなった。へそくりがある257名に対し、「パートナーに内緒の貯金(へそくり)はいくらたまっているか」を聞いたところ、「1万円~5万円未満」は16.3%、「5万円~10万円未満」は13.2%、「10万円~20万円未満」は25.3%となり、比較的少なめの金額である「1万円~20万円未満」に過半数(合計54.8%)の回答が集まった。一方で、「100万円以上」のへそくりがある人は16.7%で、平均額は53万8,000円となった。男女別にへそくりの平均額を比較すると、男性は平均40万5,000円、女性は平均66万5,000円と、女性の方が高い。結婚歴別に比較すると、結婚2・3年目の新米夫婦は平均35万7,000円、結婚4~10年目の中堅夫婦で平均64万円、結婚10年超になる熟年夫婦で平均81万4,000円と、結婚歴が長くなるにつれ、へそくり金額も高くなる傾向がみられた。
2015年10月15日●「お財布」と「心」を守る著作権東京五輪のエンブレム取り下げ問題をきっかけとして、創作物を作る側だけでなく制作を依頼する側、ひいてはそれらを受け取る側にまで、広く「著作権」に対する注目が集まっている。そんな中、農林水産省が不定期で実施している広報関連の勉強会において、「著作権」の基本について解説するセミナーが9月初旬に開催された。これは事件の以前より予定されていた会で、テーマと時勢の一致は偶然とのこと。しかしながら結果として、「著作権」を今知りたいと考える同省の職員で会場は満員となった。本稿では、今だから知っておきたい著作権の基本と事例について解説した、同セミナーの内容をレポートする。今回講師を務めたゲッティイメージズの杉渓言久(ときひさ)氏は、同社で実務をこなしながら、AIPE認定知的財産アナリストの資格を持ち、写真著作権に関する修士論文を執筆した実績もある人物。この勉強会が行われたのは、広報誌やポスターの制作、Webサイトの更新など情報発信を行う場面において、撮影あるいは購入した写真を使うことが多く、それにあたっての問い合わせが各所より寄せられ、農水省広報がゲッティイメージズ側に講演依頼をしたのがきっかけだという。○著作権のふたつの柱著作権は、創作性が認められる表現に対して与えられる、法律で決められた権利。しかし、「著作権」とは大きく分けて、「人格的な権利」と「財産的な権利」がある。杉渓氏は、「著作権には、"心を守る"権利と、"お財布を守る"権利のふたつがあります」と解説。正式名称で言えば、"心を守る"のが「著作者人格権」、"お財布を守る"のが「著作財産権」だ。「著作者人格権」は著作権者自身の「人格」を守るための権利で、譲渡や相続をすることが不可能。一方、「著作財産権」は「財産」であり、譲渡・相続が可能となっている。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で著作権の保護期間の延長が問題となったのは後者の「著作財産権」であり、これによる得失が争点となっている。「写真」の利用に関して押さえておきたいのは、「著作権」と「被写体の権利」があるということ。被写体となった人物の権利は「肖像権」で保護されるが、「肖像権」を明文で定めた法令・条約はなく、これまで積み重ねられてきた判例によって認められた権利だ。「写真」の撮影・利用に際し、その被写体であるヒト/モノの権利について考慮することが重要だという。「肖像権」は全ての個人に認められる権利だが、そのうち著名人など顧客誘引力のある人にとっての財産的側面を「パブリシティ権」と言っている。著名人の写真利用に関して「パブリシティ権」が問題となるケースがあるが、このような肖像の利用が常にパブリシティ権侵害となるわけではなく、時事報道、論説、創作物等に使用されることが正当な表現行為として受任すべきとされる場合もある。例えば、アイドルグループ「ピンクレディ」の写真が雑誌記事に無断利用されたことを同グループが訴えた裁判では、最高裁判所は、「専ら肖像等の有する『顧客誘引力』」の利用を目的とする場合には違法とする一方、この事案では、ピンクレディの『顧客誘引力』を直接利益に利用する目的としたものではないから、権利侵害はないという判断となった。つまり、著名人のブロマイドなど、肖像を直接商品や広告に無断利用した場合は侵害となるが、雑誌記事は「表現」の一環であるという判断となった。判決では、パブリシティ侵害となりうる類型として、「肖像自体が鑑賞の対象となる商品として使用する場合(ブロマイド等)」、「商品等の差別化を図る目的で商品に写真を付す場合」、「肖像等を商品等の広告として使用する場合」という3つのケースが挙げられた。モノの権利(モノのパブリシティ権)は、現在のところ未だ確立していないという。法律上、動物はすべて「モノ」として扱われるのは知られたところだが、有名な競走馬の名前を使う権利を争った裁判で、最高裁は、パブリシティ権が人格権に根ざすことを前提に、モノ(この場合は著名競走馬)のパブリシティ権利が否定されている。ちなみに建築物は、著作権法上は原則自由に撮影可能。ただし、著作権以外の権利を理由として、クレーム等が申し立てられるリスクはあるとのことだ。●過去の事件から、著作権侵害の傾向を知る○著作権にまつわる象徴的な判例セミナー中では、著作権にまつわる裁判の裁判例が紹介された。写真の著作権に関する著名な裁判例として、「スイカ写真事件」が挙げられた。これは、スイカを撮影したふたつの写真について、先に発表した権利元が、後に発表した人物を訴えたというものだ。判決は、被写体に関し、素材の選択、組み合せ、配置が類似していることを理由として、慰謝料100万円の支払いが命じられた。これが、「被写体の選択や配置」に創作性を認めたはじめての判決となった。一方、同じく「被写体の選択や配置」を問題にした裁判で、異なる判決が出されたのが「廃墟写真事件」だ。廃墟は被写体としてメジャーで、これをテーマとした写真集はいくつも出されているが、この裁判では、同じ場所・建物で撮影し、写真集を出版した写真家を、先に撮った写真家が著作権侵害で訴えた。ここまでは、「スイカ事件」と流れは同じだ。結果、判決は「非侵害」。著作権侵害は認められなかった。「廃墟の選択はアイデアであり、それぞれの被写体や構図、撮影方向そのものは、表現上の本質的な特徴ということはできない」とされた。スイカと廃墟、ふたつの裁判は一見すると類似の内容と思われるが、対比することで、「アイデア」と「表現」の2分論を象徴する事例となっている、と杉渓氏。廃墟事件は、被写体の選択そのものは著作権の保護が認められないという結論となり、スイカ事件は被写体の選択に加え、配置について創作性を認め、著作権の保護を与えたということになる。「著作権はアイデアを保護せず、表現を保護する」のであるが、これは、このような裁判例にも現れているという。○写真をトレースてた描いたイラスト、著作権侵害になる?また、写真の撮影ではなく、「他者が撮影した写真を元に絵を描いた場合、元の写真家の許諾は必要となるか?」という問題についても、判例を元に解説が行われた。絵を描くという異なる手法を用いた模倣の場合、どのような結果になるのだろうか。ここで紹介された「祇園祭写真事件」では、雑誌の表紙を飾った祇園祭の写真を元に描かれたとみられる水彩画が問題となり、撮影者が絵を描いた人物を訴えた。そして、判決は「侵害」。写真に写っている要素(被写体となった人物や構図)との類似が多いことから、写真家の「表現」を水彩画家が剽窃した、という判断が下された。杉渓氏は、この判例を挙げて、「他人の写真を無許諾でイラストにしたり、CGにしたりすると、著作権侵害になり得る」と指摘。表現手法の相違ではなく、「表現上の本質的特徴」が類似しているかどうかが争点となるようだ。それでは、インターネットで見つけた写真の構図を参考に、新規で広告用撮影をすることについては、どうだろうか。同じ「写真撮影」という手法だが、撮影自体は別途行っているため、新規撮影をした側の著作物と見なされるのだろうか。実際にゲッティイメージズと広告代理店とのあいだに同種の事案があり、同社の写真の被写体の服装や撮影地を模倣していた代理店とは、「Artistic Reference(参考料)」の支払いによって和解したという。著作権には、オリジナル作品を改変して「二次的著作物」を作る(翻案権)という権利があるが、本件は翻案を事後的に許諾したとの評価ができる。本来、著作物を翻案して利用する場合、事前に著作権者の許諾を受けるべきであり、そうしなければ著作権侵害に問われることになる。なお、著作物の無許諾での利用かどうかは、両者の「類似性」、および該当の写真を見たかどうかという「依拠性」によって判断されると解説した。これは、写真の場合も同様で、類似の構図で撮影された写真でも、他の先行写真を参考にしたものではなく、撮影者がたまたまそのような構図で撮影した場合、「依拠性」が認められないため、著作権侵害とはみなされない。●こんな時はどうしたら?実務で役立つ権利のはなし○実務で役立つ権利のはなしここからは、実際にゲッティイメージズで販売されている写真などを用いて、実務に参考となる知識が列挙されていった。同社だけでなく、国内外さまざまな提供社から販売されている「ストックフォト」。撮影せずに素材写真を探せるのは便利だが、こうした素材を使うときにも、気をつけたい権利がある。販売されている写真だから、写っている人物も素材となることまで了承済みだろう…と思いこみやすいところだが、"撮影こそ了承したが、写真の販売は了承していない"というケースもあるそうだ。被写体が商用利用を確認していない写真を広告などに利用すると、被写体から肖像権侵害を訴えられることもある。そのため、杉渓氏は購入前に「モデルリリース」を取得していることが、素材のWebページに明記されているかを確認することを勧めた。「モデルリリース」とは、被写体たる人物から自分の写った写真の商用利用に関する許諾である。書面での説明・サインが主流だったが、昨今はスマートフォンアプリでの確認をするケースもあるのだとか。多くの人が走っているマラソン大会の様子を俯瞰で撮影した写真では、ゲッティイメージズ側がランナーたち全員にモデルリリースの確認を取ったのだという。また、農水省の広報誌「aff(あふ)」掲載の写真について、杉渓氏が直接権利関係の問題の有無を解説する場面もあった。イベントに集まった人々を後ろから撮った写真に「肖像権」は適用されるかどうかという疑問には、「(顔が正面から写り込むなど)個人判別ができなければ、肖像権は問題にならない可能性が高い」というコメントを寄せた。一方、農家の人々がカメラ目線で写っている集合写真に対しては、「取材内容や掲載先について説明がされている可能性が高く、自分の写真が利用されることに対する黙示の許諾が認められるケース。そのため、「モデルリリースをいただくに越したことはないが、なくても権利侵害と言われることはないだろう」と語った。そのほか、市長らによるテープカットの写真は、「取材向けにセッティングされた場面であり、その撮影・公表は当然予測の範囲内であるから、許諾書をもらうようなシーンとはいえない」とのことだった。最後に、ゲッティイメージズが行っている権利処理サービスと事例の紹介が行われた。ゲッティの中でも、古い写真の中にはモデルリリースがないものもある。それを利用する場合、ゲッティのライツ部門が利用者に代わって使用許諾を得る「ライツ&クリアランス」というサービスがある。象徴的な例として、フランスの名所・エッフェル塔は、昼間の様子はパブリックドメインとなっていて、誰でも撮影し、発表することができる。驚くことに、これが夜になると話が一転。建物自体はパブリックドメインだが"ライティングに芸術性がある"ということで、著作権が発生するため、夜のエッフェル塔の写真を利用する場合には、著作権料が発生する。そのほか、非常に古い写真など、権利者を特定するのが困難な写真を利用する場合には、仮に被写体などからクレームが入った場合、ゲッティ社内の専門家が対応する「免責サービス」もあるということだった。ストックフォトというと膨大な写真を提供するコンテンツ提供サービスというイメージが強いが、杉渓氏は、「弊社は写真を売る側でもありますが、写真や映像を売りたい側/買いたい側のニーズをマッチングさせる業務を行うという面もあります」とコメント。商用利用を行う際には、単なる素材としての利用だけでなく、リスク回避も提供サービスのひとつだと語って、場を締めくくった。
2015年10月15日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「集団的自衛権」です。* **世論調査では反対意見も多かったのですが、「安全保障関連法案」が衆議院で採決され、与党議員の多い参議院での審議を経て、可決成立する見通しです。今回は法案のなかの「集団的自衛権」についてお話しします。「集団的自衛権」とは、自分の国が直接攻撃されていなくても、緊密な関係にあるほかの国が、別の国から攻撃を受けたときに、軍隊を送って一緒に戦う、というものです。実は、国際社会で認められた独立国であれば、どの国も「集団的自衛権」を持つことを国連憲章(国際連合で決めたことを記したもの)で認められているんですね。ただ日本は、憲法9条のなかで「戦争の放棄。陸海空軍を持たない。武力を行使しない」とはっきり明言しているので、集団的自衛権の権利は持っているけれど、それを実際に使うこと(行使)はできなかったんです。集団的自衛権について近年、国会で論じられるようになったのは、アメリカからの強い要請があるからともいわれています。最近オバマ大統領は、欧州や中東を訪問し、「集団的自衛権を行使して助けてくださいね」とお願いして回っています。というのも、ロシアのクリミア半島やイスラム国など、米軍が攻撃されるかもしれない場面が世界中で増えているからなんですね。中国や北朝鮮に対しても、一方的に攻撃されないよう、「抑止力」として、集団的自衛権を使えるようにしたいというのが安倍総理の考えです。まずは、憲法を改め、行使できるようにしようとしたのですが、憲法を変えることに対して反発が強かったので、「集団的自衛権を行使しても、憲法違反にはならない」という拡大解釈説を唱え、今回の法案提出に至りました。集団的自衛権が行使できるようになると、自衛隊員が死の危険にさらされる。軍備を拡張することになり、軍事予算が増える。少子高齢化で自衛隊員が足りなくなると、将来的に「徴兵制度(兵隊になることを義務づける制度)」につながる可能性があると野党から反対の声が挙がっています。「戦争をしない国」という日本のブランドがなくなったとき、テロの標的にされる可能性も出てきてしまうんですね。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年8月26日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年08月25日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は7月30日、電力の利用状況から居住者の活動状況を判断できるNTT研究所の技術を応用し、離れて暮らす家族の生活を見守ることができるサービス「おげんきりずむ(仮称)」のフィールドトライアルを、8月より開始すると発表した。同サービスは、一人暮らしの高齢者世帯などの分電盤にセンサーを設置することで、その利用電力の推移から生活リズム(睡眠時間/外出時間/在宅活動時間の3つ)を判断し、その結果を、スマートフォン・アプリで示すもの。リアルタイムの生活リズムだけでなく、過去と比較した変化も知ることができるほか、居住者が長時間活動していない場合は、アプリに「ちょっと心配メッセージ」などが通知される。同社は、博友会金沢西病院(石川県金沢市)と連携してフィールドトライアルを行い、事業化に向けた検証を行う。サービス提供は2016年春開始を予定している。提供予定価格は、初期費用1万円程度(電力センサー、ネットワーク接続装置など)、月額利用料1000円程度(アプリ、モバイルネットワーク)となっている。
2015年07月31日電通は7月29日、国際オリンピック委員会(IOC)から新たに、オリンピック競技大会の放送権を取得したと発表した。これは、2013年既に取得したアジア22カ国・地域における2014年・2016年の放送権に加え、新たに同地域において2018年・2020年・2022年・2024年大会の放送権を取得したものとなる。具体的には、第23回オリンピック冬季競技大会(2018/韓国・ピョンチャン)、第32回オリンピック競技大会(2020/日本・東京)、第24回オリンピック冬季競技大会(2022/開催地未定)および第33回オリンピック競技大会(2024/開催地未定)、のアジア22カ国・地域における放送権で、テレビやラジオ、インターネットを含むすべてのメディアがその対象。上記期間内に開催されるユースオリンピック競技大会の放送権も、取得権利の対象に含むという。なお、この22カ国・地域とは、アフガニスタンやブルネイ、カンボジア、台湾、東ティモール、香港、インドネシア、イラン、カザフスタン、キルギス、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、パプアニューギニア、フィリピン、シンガポール、タジキスタン、トルクメニスタン、タイ、ウズベキスタン、ベトナムとなる(アルファベット順)。
2015年07月30日パナソニックと富士通は6月25日、パナソニックのクラウド・サービス対応型エアコンと富士通の非接触型生体センサーを融合した高齢者住宅向け見守りサービスの共同実証実験を、パナソニック・グループが運営するサービス付き高齢者向け住宅である「エイジフリーハウス豊中庄内栄町」(大阪府豊中市)において、2015年6月から1年間実施すると発表した。実証実験では、クラウド・サービス対応型エアコンにより部屋の温湿度を始めとする住空間情報を、非接触型生体センサーにより入居者の睡眠状態や在・不在状態などの生活情報を検知。これらの入居者のリアルタイムな住空間情報と生活情報をパナソニックの見守りシステムに集約し、介護職員に提供すると共に、個人ごとの生活パターンに合わせた、在室時の熱中症危険温度や睡眠中の高頻度な覚醒といったアラート通知の実現を目指すという。さらに、介護職員が入居者の生活状態に応じて空調を遠隔制御する仕組みの実証も行う。これにより、遠隔からの状態把握と空調管理を実現し、安否確認業務の負担軽減と、入居者やその家族にとって安心・安全な住空間作りに貢献するとしている。実証実験のシステムではまず、パナソニックのクラウド・サービス対応型エアコンで部屋の温湿度情報を取得し、同社の見守りシステムにデータを収集する。富士通研究所が開発した非接触型生体センシング技術を活用したセンサーは、マイクロ波レーダーの照射により3m範囲の微細な体動量を検知できるという。収集した体動量データを富士通のクラウド上にて生体情報分析を行い、入居者の在・不在や睡眠・覚醒状態のデータを抽出し、パナソニックの見守りシステムに提供する。パナソニックの見守りシステムに集約したデータは入居者の生活情報として、介護職員がモニター上で確認できる。また、入居者ごとにアラートの閾値を設定した上で、例えば、在室時の熱中症危険温度や睡眠中の高頻度な覚醒状態などを検知し、個人の生活パターンに合わせたアラート通知を実現するという。さらに、入居者の生活状態に応じて空調を自動制御する仕組みも提供するとのこと。両社が持つ技術の融合により、介護職員の巡回支援に頼らない入居者も含めて、入居者個人ごとの状態把握と居住空間管理を実現するとしている。両社は今回の実証実験を通じて、パナソニック・グループが運営するサービス付き高齢者向け住宅において受容性・効果検証を行った後、2016年度中にサービス提供を目指すとのことだ。
2015年06月26日ADインベストメント・マネジメントはこのほど、「マンション入居者に対するアンケート調査」の結果を公表した。調査は、賃貸マンション入居者約1万4,500名を対象に、WEBと紙冊子により2014年4月28日~7月15日に実施。ウェブ406件、紙冊子2,700件の合計3,106件から有効回答を得た。○都市の賃貸マンション、その理想型とは?「入居を決めるまでの内覧件数」は、「2~5件」までの割合が最も高く、全体の60%以上を占めていることがわかった。また、賃料10万円以下の物件では、「内覧せず」に決めたという回答が16%にのぼった。一方、「6件以上」内覧したという回答では、賃料高額帯の入居者の割合が高くなるという傾向がみられた。複数回答で聞いた「設置して欲しい住居設備」でトップは、「インターネット無料」で48.58%だった。以下、「ウォークインクローゼット」(45.88%)、「温水洗浄付便座」(36.38%)、「床暖房」(31.07%)が続いた。「管理・フロントサービスに期待すること、あれば利用したいサービス」を複数回答で聞いた。その結果、「不用品回収・リサイクル」が35.35%で最も多かった。他、「衣類クリーニング保管」(17.29%)、「常駐管理宅配クリーニング」(10.59%)といったクリーニング関連の要望が多かった。
2015年05月18日ゲッティ イメージズは、写真素材を安心して使うための基礎知識を解説する「写真を活用した制作に関する著作権セミナー」を開催する。日時は3月25日 19:00~20:00(受付は18:30~)。会場は東京都・原宿のゲッティ イメージズ ジャパン(ジブラルタ生命原宿ビル 2階)。受講料は無料(先着30名、事前申し込みが必要)。同セミナーは、写真、イラスト、動画などの素材を使ってマーケティング、営業、広告活動をする人を対象に、Webやパンフレット等のビジュアル制作を行う際に知っておくべき写真にまつわる主なふたつの権利をはじめ、入手方法ごとのメリットやリスク、ストックフォトについての知識、ロイヤリティフリーを選ぶ際の注意点などを、陥りやすいトラブルなどをさまざまな事例を交えながら紹介する内容となっている。なお、プログラムは19:00~20:00がセミナー、20時以降は質疑応答および名刺交換会となっている。参加希望者は、こちらのページの申し込みフォームにて必要事項を記入して申し込む。定員は30名(先着順)。
2015年03月16日日本レコード協会とレコード会社23社は12月17日、YouTube上のコンテンツ動画をダウンロードできるサービス「TUBEFIRE(チューブファイア)」が著作権を侵害しているとして、運営元のミュージックゲートを相手取り、サービス停止および損害賠償を求める訴訟を起こした問題で、東京地裁で和解が成立したと発表した。ミュージックゲート側はTUBEFIREの利用において、YouTube上でダウンロード可能となっていたコンテンツ動画に関し、著作権の侵害があったことを認めた。また、日本レコード協会らに対し、すでにTUBEFIRE の提供を中止していることを確認し、今後も同サービス(名称のいかんに拘わらずこれと実質的に同一のサービスを含む)を再開しない。日本レコード協会らは、ミュージックゲートに対して損害賠償を請求しないという。
2014年12月18日伊藤忠商事は、仏ファッションブランド「キャシャレル(CACHAREL)」の日本市場における婦人服及び、服飾雑貨の独占輸入販売権を取得した。グループ会社のコロネットを通じ、2015年秋冬シーズンより販売を開始する。キャシャレルは、フランス・ニーム出身のジャン・ブーケ(Jean BOUSQUET)が1958年に創設。創業当初からの企業理念は「創造的でありながらも顧客に手の届く価格で商品を提供する」。現在ではウィメンズ・メンズ・キッズなどのアパレル、香水・アイウエアなどの服飾雑貨を展開。今年よりパリの百貨店プランタンでコーナー販売を開始した他、2015年には同地に旗艦店出店も計画している。日本市場においては、20から40代の洗練された女性をターゲットに全国の有力セレクトショップ、専門店での展開に加え、百貨店内にショップ・イン・ショップ開設を予定。3年後には小売り上代ベースで売り上げ12億円を目指す。主要アイテムの価格帯はコート・ジャケット7万5,000円から8万8,000円、ワンピース4万3,000円から8万8,000円、シャツ2万5,000円から6万9,000円、パンツ・スカート2万4,000円から5.3万円、ニット2万8,000円から4万9,000円。
2014年11月12日人気ドラマ「glee/グリー」の意地悪教師“スー先生”の役で有名な女優ジェーン・リンチが、配偶者で心理学博士のララ・エンブリーとの離婚を発表したのは去年の6月のことだった。ジェーンは離婚を発表した時に「お互いのことを思いやっている」との声明を出し、友好的な別れであることを明言していた。離婚も成立し晴れて自由の身かと思いきや、お金の問題がまだ残っているのだという。離婚における資産分配は同性婚も異性婚と変わらず、一家の稼ぎ手がもう一方に資産の半分を渡すのがルールであるようだ。二人の場合は人気俳優であるジェーンが主な稼ぎ手であるのは疑いようもないだろう。「TMZ」が報じたところによると、ララはなんと120万ドル(約1.2億円)を2年間に渡りジェーンから受け取るのだという。しかもそれだけではなく、分配には、複数の銀行預金口座の資産の半分、401K(年金制度のこと)の半分、「glee」で得た全ての出演料の半分、税の払い戻しの半分、LAヨットクラブのメンバーシップが含まれるようだ。有名人の離婚が金銭を巡って泥沼化するのは古今東西よくある話だ。ジェーンの場合はドラマ「glee/グリー」で一躍有名になり、多額のお金を稼いだことも裏目に出てしまったのかもしれない。(text:cinemacafe.net)
2014年10月30日つなぐネットコミュニケーションズはこのほど、マンション居住者を対象とした「虫・昆虫の駆除・対処に関するアンケート」の結果を公表した。同調査は、マンション・ラボ リサーチ会員を対象に、6月25日から7月8日にかけて実施。3,388件の有効回答を得た。○マンションでは虫が発生しにくいと考えられているが...現在住んでいるマンションの自宅内で、1年以内に虫や昆虫が出現・発生したことはあるかと聞いたところ、「ある」が66.2%、「ない」は33.8%という結果となった。また、自宅内に発生したことのある虫を複数回答で聞いたところ、1位がコバエ(61.2%)、2位は蚊(55.0%)、3位クモ(38.0%)、4位ハエ(35.8%)という結果となった。自宅で「ガーデニングを行っていない」場合、虫の出現率が約57%となるのに対し、「室内やバルコニーでガーデニングを行っている」場合は約77%と高くなった。
2014年10月06日日本音楽著作権協会(JASRAC)はこのほど、福岡県警察本部生活安全部サイバー犯罪対策課と粕屋警察署が、「Bit Torrent」系のファイル共有ソフト「μTorrent」を使用してインターネット上に音楽ファイルなどを公開していた長崎県在住(22歳)と大分県在住(36歳)の男性2人を検挙したことを発表した。2人の男性はいずれも、JASRACの管理楽曲を含む音楽ファイルを無断でインターネット上に公開し、不特定多数のユーザーに送信可能な状態にして著作権(公衆送信権)を侵害していたという。JASRACはこの2人を7月8日に告訴していたもので、長崎県の男性は8月28日に逮捕、大分県の男性は8月19日に送致となっている。
2014年08月29日アンジェリーナ・ジョリーが、デイムの称号を使用するためナミビア共和国の市民権を取得する話が出ているようだ。アンジェリーナは先日、イギリスでエリザベス女王から名誉デイムの称号を授与されたばかり。彼女は2012年からイギリスのヘイグ外務大臣とともに「紛争下での性的暴力を防止するイニシアチブ(PSVI)」活動を始めたが、それを評価されてのことだが、イギリス国籍ではないため、正式ではない名誉称号となった。イギリス連邦加盟国であるナミビア共和国の市民権を取得すれば、デイムの称号を正式に使用することができるようになる。アンジェリーナはこの称号が今後のチャリティ活動に活用できるのではないかと考えているという。実は婚約中のブラッド・ピットとの間に誕生した第1子・シャイロを2006年に出産したのもナミビアで、アンジェリーナにとって縁ある国。ナミビア共和国側は早くも歓迎ムードだが、果たしてアンジェリーナはどんな決断を下すだろうか?(text:Yuki Tominaga)
2014年06月20日兵庫県は、団地再生のモデルとして再生を進める明舞団地において、地域活動等に参加する学生居住者を募集することを発表した。同団地は、住民の高齢化や人口減少に伴う地域活力の低下、コミュニティ機能の衰退等が課題となっている。今回の取り組みは、ミクストコミュニティの推進、地域コミュニティの活性化等を目的としたもの。明舞団地内での地域活動や明舞団地をテーマとした論文の執筆などを行っている大学生で、7月10日に実施する「説明会・意見交換会」への参加できることを条件に、学生住居者を募集する。対象団地は、明石舞子北鉄筋(神戸市垂水区神陵台1丁目)、明石舞子南鉄筋(明石市松が丘5丁目)の住戸各2室程度で、シェア居住によって1室2名の入居が可能。使用料や敷金、共益費等は県営住宅に準じて決定するほか、応募状況によって複数入居または単身入居となる。詳細は兵庫県公式ホームページ(を参照のこと。
2014年06月19日不動産の住宅情報を提供する野村不動産アーバンネットは、首都圏のタワーマンション居住者500名を対象に「タワーマンションに関する意識調査」を実施。調査の結果、9割超が「住んで良かったと思う」と回答した。調査期間は11月20日~11月21日。タワーマンションに「住んで良かったと思う」と回答した人は91.8%で、「住んで良かったと思わない」と回答した人(8.2%)を大幅に上回った。また、タワーマンションのメリットと思うもの1位は「眺望が良い」、2位「防犯面で安心」、3位「駅から近い」となっている。一方、住んで良かったと思わない理由については、「エレベーターの待ち時間が長い」、「風が強い」などのコメントがあった。タワーマンションの資産価値については、「資産価値が高いと感じる」と72.4%の人が回答。その理由については、「実際に中古価格が安定している」「周辺と比べ値崩れしていない」という意見が多い。タワーマンションから見える好きな風景の1位は「富士山」。次いで、2位に「東京スカイツリー」、3位に「東京タワー」、4位に「花火」、5位に「レインボーブリッジ」が選ばれた。また、「四季折々、時間によって変わる富士山の姿」、「富士山と空と雲の毎日変わる色彩」など、景色の変化を楽しむ声も寄せられている。東日本大震災の発生から1年半以上が経過し、タワーマンションに対する意識の変化はあるか、という質問に対しては、「震災後は不安に感じていたが、今は震災前の状態と変わらない」が31.2%、「特に変化はない」が50.8%と、8割以上の人は、震災前と意識は変わらないという結果になった。なお、「強く不安を感じている」人は、13.0%にとどまっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月17日日清食品ホールディングスおよび日清食品は3日、サンヨー食品および太平食品工業に対して、サンヨー食品の一部製品について、特許権侵害訴訟を大阪地方裁判所に提起した。同訴訟において、同社は特許権の侵害行為の差止と2億6,652万円の損害賠償を請求している。同社によれば、従来の即席麺は製造効率を高めるため、麺にウエーブを付けざるを得ず、そのため、そばやうどんなど、本来、真っすぐであるべき麺にもウエーブが付いていた。しかしながら、本件特許にかかる「ストレート麺製法」は、湯戻し時に麺同士がきれいにほぐれ、喫食時に真っすぐになる即席麺の大量生産を可能とし、滑らかな麺の「のどごし感」を味わえる革新的な製造技術であるとしている。同社はかねてからサンヨー食品と交渉を続けてきたが、残念ながら解決には至らず、やむを得ず提訴することとなったものであると説明している。なお、この訴訟提起による同社の業績に与える影響は軽微であるとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月04日PR会社であるコミュニケーションデザイン総合研究所は10月、「いい夫婦の日」(11月22日)を前に、20代から60代の既婚者1,291名を対象に家事に関するアンケート調査を実施した。その結果、妻が1日に負担する家事の量は夫の3.5倍であり、家事分担について妻は夫の2.5倍不満を抱えていることが明らかになった。調査期間は10月26日から10月30日。「家事にかける1日あたり平均時間は?」と尋ねたところ、妻は176.1分、夫は51分となり、妻は夫のおよそ3.5倍となった。「配偶者の家事への満足・不満は?」という質問で「満足している」と回答した割合は、夫が81.5%、妻が53.6%。妻が夫の家事に不満を持つ割合(46.5%)は、夫が妻の家事に不満を持つ割合(18.6%)のおよそ2.5倍となっている。「家事に積極的な夫」(カジメンの夫)の妻と、「家事に積極的でない夫」(カジメンでない夫)の妻に「夫の家事の満足度は?」と質問したところ、夫がカジメンの夫婦(82.9%)は、夫がカジメンでない夫婦(46.4%)のおよそ1.8倍満足している結果となった。また、「配偶者の家事に満足」と回答した人のコメントでは、「本来は自分も手伝うべきだと思っているが、やってくれていることに対してはとても満足している」(30代男性)、「お互いが共働きで家事の分担をしているため、かなり満足」(30代女性)などがあげられた。一方、「配偶者の家事に満足していない」と回答した人からは、「まったくきれいになっていないし、おいしくもないし、そもそもやる気がない」(40代男性)、「基本的には何もしないのが不満です。男は家事をしないで良いと育てられたらしいです」(50代女性)、「共働きなのに家事や育児の負担が大きすぎる。言っても理解できないのが情けない」(60代女性)などのコメントがよせられている。なお、「夫婦で過ごす時間(食事、会話、外出)は?」という質問のうち「夫婦で会話をする時間」については、夫がカジメンの夫婦(80.2分)は、夫がカジメンでない夫婦(68.0分)より、およそ2割(12.2分)長い。同様に、「夫婦で一緒に食事をする時間」も、カジメン夫婦がおよそ1割(3.8分)長く、「夫婦で一緒に外出する時間」はおよそ3割(13.2分)長い結果となった。同調査では、夫の家事時間が平均値より長い夫を「家事に積極的な夫」(カジメン)とし、夫が”カジメン”の夫婦を「カジメン夫婦」と定義している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月15日ネットコミュニケーションズは7月27日~8月8日にかけて、マンション・ラボ リサーチ会員3,283人を対象に、「仏壇に関するアンケート」を実施した。最初に「自宅に仏壇はありますか?」と尋ねたところ、「はい」と回答した人は15.4%で、圧倒的に無い人が多かった。無い人のうち、将来的に必要だと回答した人は28%にとどまり、今後も置く必要がないと考える人が72%になることが分かった。仏壇を置く必要のない理由について聞くと、最も多かったのは「置き場所が無い(36.8%)」。2位の回答は「無宗教だから(26.7%)」、3位は「特になし(21.3%)」だった。次に、現在仏壇を所有している人と、これから仏壇が必要だと考えている人を対象に、仏壇の購入時に重視する点について調査。いずれも「省スペース」が1位、「金額」が2位だった。デザインやインテリアの調和も重視する人も多く、マンションでの仏壇設置は「省スペース」「インテリアとの調和」が大きなポイントになりそうだ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月25日ダイアナ・ロスが、故マイケル・ジャクソンの子供たちの養育権を引き継ぐことを検討しているようだ。マイケルの遺言により3人の子供であるパリス、プリンス、ブランケットの後見人に指名されているダイアナ。現在は祖母のキャサリン・ジャクソンとマイケルのいとこに当たるティト・ジョセフ・ジャクソンが3人の子供たちの共同親権を保有しているものの、必要があればダイアナは子供たちの養育を引き受ける覚悟があるようだ。最近3人の子供たちの元を訪れたダイアナと一緒にいたというジャクソン一家の1人は、「New York Post」紙に「今回初めてダイアナは『もし必要ならば』と前置きをしつつも養育権に踏み込む意思を示したようですね。彼女はそういったことに関していままで何も話さなかったんですが。後見人に指名されたかったかどうかは別にしても、ダイアナはどんな義務も放棄することはないでしょうね」と明かした。先日、子供たちの祖母・キャサリンが失踪し、3人の親権を一時的に喪失し再び獲得したという一件もあり、ダイアナは子供たちが無事でいるかを確かめるために直接カリフォルニアのカラバサスに出向いて面会したと先の人物は語る。「(2009年にマイケルが亡くなった後、ダイアナは子供たちに電話をして)何かアドバイスやほかに必要なものがあるかを確かめたんです。そういうこともあり、先週、彼女は子供たちの本音を聞くために、直接会いに行ったんです。ボディランゲージなど微妙なニュアンスはなかなか電話では嗅ぎ取ることはできないですからね。マイケルだけがダイアナを愛してるんじゃないんです。私たち全員愛してます。マイケルの子供たちも彼女を慕っています」。そしてダイアナは、14歳のパリスちゃんに何か助けが必要な場合はすぐに電話するように言ったようだ。ダイアナは御年82歳になるキャサリンが子供を育てるだけの責任と能力があるかを心配しているようで、ジャクソン家の家族の大半は、その責任をダイアナが引き取ることを好意的な目で見守っているという。
2012年08月08日