意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する、雑誌『anan』で連載中の「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「一億総活躍社会」についてです。***去年の10月に第3次安倍改造内閣が発足したときに内閣は「一億総活躍社会」というプランを掲げました。安倍政権の経済目標の一番大きい規模のものって、何だかわかりますか?それは2020年までに日本のGDPを600兆円に引き上げるというものです。現在、日本のGDPは500兆円前後。‘80年代の後半に400兆円の大台を突破し、約15年かけてやっと500兆円になりました。バブル期を含んだ成長ですから、今から4年で約100兆円を上げるというのは、簡単ではない数字なんですね。GDPを上げるには方法は2つ。移民に積極的に働いてもらうか、国内に眠っている労働力を掘り起こすか。安倍さんは保守派ですから、移民の受け入れにはあまり積極的ではありません。そこで、女性やお年寄り、障害のある方、難病の方などでも、働ける人を総動員して、国の経済成長を促したいと考えているんです。バブル崩壊後、リーマンショックの起きた2008年頃までは、働きたくても働き口がない、という状況でした。けれども今、日本は人手不足です。サービス産業、製造業、介護や医療の現場で働き手を求めています。「一億総活躍社会」は言い換えてみれば「一億総労働社会」。少子高齢化で、働く年代の人口が減っているのに歯止めをかけたいんですね。今後は定年も延び、年金の受給開始年齢も引き上げられるでしょう。ただ、見方を変えれば悪いことばかりではありません。家庭、地域、職場で個性を生かした多様な働き方を社会全体で支援する。男性女性、障害のあるなし、年齢に関係なく、皆がいきいきと働ける社会を目指すということ。これから日本の労働環境が大きく変わるのかもしれませんね。政府は緊急政策として、「希望出生率を1.8」「介護離職ゼロ」を掲げ、保育や介護のサービスの拡大を目指しています。今、日本では、働いても生活が楽にならないという貧困の問題がありますね。一億総動員はするものの、市場原理にのまれて、ただ安い賃金で働かされ、ちっとも暮らしが豊かにならない、というふうにならないことを祈りたいですね。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2016年5月18日より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2016年05月15日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する、雑誌『anan』で連載中の「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「憲法改正」についてです。***5月3日は憲法記念日。今、戦後70年続いた日本国憲法が変わるかもしれない、大きな転機が訪れています。自民党は結成当初から、「自分たちの手で憲法を作る」というのを理念に掲げてきました。憲法改正は安倍総理のおじいさん、故・岸信介元総理の悲願でもありました。安倍さんがことさら積極的になっているのも、今がチャンスという部分もあるんです。まず、株価を上げたり、失業率を低下させたりと、安倍政権は、一定の成果を上げてきたと自負しています。来年には消費税増税という問題が控えていますし、’18年には安倍さんの自民党総裁任期が切れます。また、夏の参議院選挙に向けて野党4党が協力し合って与党と闘おうとしていますが、実は改憲問題については4党の意見が一致していません。憲法改正を争点に掲げることで野党間がバラバラになる可能性もあるんです。改憲といっても、誰がどのように変えるかが問題ですよね。自民党のHPには、改憲草案がアップされていますから、ぜひチェックしてみてください。安倍総理が強く必要性を主張しているのが、緊急事態の条項を加えること。災害やテロに対処するため、非常時に議会を延長したり凍結させる権限を総理大臣が持つというものです。これは、総理に大きな権限を集中させることになりますから、使い方を間違えると大変なことになりかねませんね。また、改憲には衆・参両院それぞれ3分の2の賛成と国民投票による承認が必要ですが、これを3分の2から過半数に引き下げる改憲案を打ち出しています。与党の議員数が多ければ、過半数はすぐに集まります。単なる手続きの変更と簡単に考えてはいけません。国民投票では、ポスターやCM制作に制限がありません。ですから、お金を多く費やす人の意見が強く打ち出される可能性があります。そんな中で私たちは冷静に判断できるのか?改憲問題は有権者の肩に大きくかかっています。現憲法に問題があるのかどうか。自民党の改憲草案をどう思うか。一人一人が考えて選挙で示すことです。憲法は国家を縛る大切なもの。「こんなはずじゃなかった!」と後悔しないためにも、考えることが重要ですね。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2016年5月4日-11日合併号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2016年05月09日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「電力自由化」です。***4月より電気の小売りが全面自由化しました。これまでは東京電力や関西電力など地域の決まった電力会社からしか電気を買えませんでしたが、家庭でも自由に選べるようになったのです。電気は3つのシステムを経て、私たち消費者に届けられます。まずは「発電部門」。水力、火力、風力、原子力、太陽光、地熱などを使って電気を作る部門です。2つ目は「送配電部門」。電線をつなげたり電柱を作ったり、発電所の電気を消費者に届けるまでを担います。3つ目は「小売り部門」。料金設定などを行い、実際に売買をする部門です。これまでは、3つの部門全てを地域の電力会社が担っていました。発電部門はすでに新規参入が許されていましたが、小売り部門がこの4月から自由化されたのです。電力自由化は、ヨーロッパなどではすでに普通に行われていること。規制緩和の一環で、国の負担を減らし、市場競争を促して、経済が活性化することを見込んで進められました。約7兆円の市場が生まれるといわれています。私たちは、何もしなければ、これまで通り既存の電力会社と契約することになりますが、新しい会社に乗り換えることもできます。CMなどで目にするように、東京ガスやau、エネオスなど様々な企業が「電気売ります」と名乗りを上げていますね。契約を新規参入の会社に換えても、「送配電部門」は変わらず地域の電力会社が行いますので、大きな工事の必要はありません。また、万一、契約先が倒産したら、送配電部門が代わりの小売会社と契約しますので、いきなり電気が止まるという心配もありません。ただ、もともと電気は薄利多売。これまでは原油が高騰しても、電気代にすぐ響かないよう、国が値上げ額が妥当かどうか審査してきました。しかし、今後はどうなるかわかりませんね。各社、様々な料金プラン、提携会社のサービスを謳っています。実際、動きだしてみないと、どの会社が良いか決めかねる部分はあると思います。様子を見て、選んでもいいんじゃないでしょうか。これからは「私は原子力発電に反対だから、原発を使わない会社にする」なんて選択もできるんですよ。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2016年4月27日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2016年04月26日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「ジカ熱」です。***昨年秋から中南米で流行しているジカ熱がニュースになっていますね。正式名称は「ジカウイルス感染症」。蚊に刺されることにより感染します。死に至る病気ではないのですが、妊婦が感染した場合、小頭症の子供が生まれるリスクが高いと問題視されています。実際、ブラジルのリオデジャネイロでは、小頭症の子供の出生率が通常の約20倍まで増えてしまいました。妊婦は蚊に刺されないよう、また妊娠中はジカ熱の発症している地域への渡航を控えるようにと、国連のWHO(世界保健機関)は勧告しています。これまでもデング熱や新型インフルエンザなど、毎年何かしら感染症がニュースになりましたね。新種の感染症が発見されるたびに、WHOは徹底して調査をし、封じ込め作戦を懸命にしています。急激に広がる感染症に共通しているのは実は、「初期症状が軽い」ということ。ジカ熱も最初は発熱、発疹、結膜炎、関節痛、倦怠感に頭痛など、「風邪かな?」と油断してしまうような症状なんですね。日本国内での感染はまだありませんが、帰国後の発症は、今年ブラジルから帰国した高校生と主婦が、過去には2014年にも3件確認されています。当時は情報が今ほど流れていませんし、たまたま医師の判断で国立感染症研究所に精密検査を依頼して発見できました。でも、正しく診断されずに見逃されたケースがないとも限りません。感染症が国内に入ってこないように、水際作戦として、空港にサーモグラフィーを置いたり、感染症の流行る地域から帰国した人に症状が見つかれば隔離します。でも、基本は自己申請なので、流入を完璧に食い止めるのは難しい。ですから、ウィルス性の感染症のニュースを見たら、自分で身を守るしかありません。初期症状がどんなものか、まず厚生労働省や国立感染症研究所のHPでチェックしましょう。病院でも「感染症ではないですか?」と自分から医師に質問するといいですね。ジカ熱はまだワクチンや特効薬がありません。蚊には刺されないようにすること。長袖を着用したり、蚊が発生しそうな水場を整理しておくなど、できる予防をしておくのも大事ですね。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2016年4月6日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2016年04月04日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する、雑誌『anan』で連載中の「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「原発再稼働」についてです。***政府が原子力発電所を稼働させたい理由について今回は解説しましょう。まず第一は、日本に資源がないということ。日本は過去に外交に失敗し、石油の供給を海外から絶たれるという経済封鎖をされて、戦争に突入した苦い経験があります。なので、エネルギーを輸入に頼るリスクをよくわかっているんですね。原発は、ウランを手に入れれば国内でエネルギーを作れる。しかも、使用済みの核燃料を再処理し、再びエネルギーとして半永久的に使える技術を開発しました。原発事故が起こらなければ日本は、原子力の平和利用の最先端をいくはずだったんです。2つ目の理由は、COP21の回で取り上げましたが、世界的なCO2の削減義務化です。原子力はCO2を排出しないで済むエネルギーです。現段階では、太陽光や風力発電などの自然エネルギーですべての電力をまかなえるほど、技術も制度も追いついていません。原発事故の後、54ある原発がすべてストップして、日本のCO2の排出量は増えてしまいました。原発を動かせたら、削減ノルマをこなせるんだけど…という歯がゆい状態なんですね。3つ目は国際事情。実は安全性が高く、核のゴミの排出も減らす「次世代型原発」の開発が世界中で進められています。ロシアや中国では2020年には商業化という話も。日本は2014年にフランスと協定を結び、次世代型原発の研究施設として「もんじゅ」を使うことを約束しました。この開発競争、もしも欧米諸国がロシアや中国に負けると、安全保障面でも不安が生じます。核物質を管理しているというのは、その気になれば核爆弾を作ることができるということ。外交上の抑止力にも実はなっているんです。政府は原子力をメインに使うのではなく、エネルギーのベースとして最低限確保したい考え。とはいえ、安全面の不安は拭えません。火山活動が活発な今、活断層の上の原発は大丈夫なのか。福島原発以外にも「もんじゅ」や浜岡原発などで過去にトラブルが隠蔽されていました。電力会社、管理行政への不信感もありますね。原発は持っている地域だけでなく国全体の問題。夏の選挙でも注視したい課題です。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2016年3月30日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2016年03月29日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会の時間」。今回のテーマは「ブラック企業」。***ブラック企業とは、労働基準法に明らかに違反している会社のことを言います。残業の未払いや過重労働の末、不当に解雇されるとか、労災隠しなどなど。ただ実際には、たとえサービス残業が多くても、その分ボーナスの上乗せや、休日の優遇などのフォローがあったり、将来のキャリアアップにつながる場合は、働き手はブラック企業とは考えませんよね。問題なのは、そういうフォローが何もなく、働き手の未来を潰してしまうような企業です。最近はSNSなどの発達で、ブラック企業問題が明るみに出るようになりました。牛丼チェーンの『すき家』のように、それをきっかけに労働環境が改善されたケースもあります。『すき家』では、深夜に「ワンオペ(ワンオペレーション)」という、たった一人で仕入れから調理、接客までを行うシステムを導入し、24時間営業の店舗を広く展開しました。しかし、長時間トイレにも行けず、明らかな過重労働。深夜には強盗に入られるトラブルも多発。従業員のSNSでの悲鳴が世に広まり、株主らの忠告を受け、『すき家』はいくつかの店舗を閉め、深夜営業も制限しました。もしもあなたが、不当に過重労働を強いられている、労働基準法に大きく反していると思われたら、一人で抱え込まずに誰かに相談してください。会社内部の通報窓口も企業側にたっていて、あてにならない場合もないとは言い切れないので、第三者機関に相談することをお勧めします。会社に労働組合がない人のためのユニオンや、「派遣ユニオン」など正社員でない人のためのユニオンもあります。今は「ブラック企業大賞」が毎年発表されていますし、厚生労働省も長時間労働など、年に3回以上勧告をした大企業の名前は公表すると発表しました。企業もいきすぎると自分の首を絞めかねません。とはいえ、人件費を抑えて利益をあげようとするのが企業の常…。もしも、割に合わないと思うならば、心身を壊してしまう前に他を探したほうがよいでしょう。自分の将来につながるかどうか考えてみてください。幸い、今は人手不足。今いるところが全てではないはずです。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2016年3月23日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2016年03月21日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「人工知能(AI)」です。***人間の知能的な働き、学習、推測、判断などをコンピューターが行う人工知能。身近なところでは、googleやFacebook、iOSのSiriなどで、次の行動を予測し、興味のありそうな情報をあげて提案するというのは、AIの技術によるものです。コンピューターが大容量を計算できるようになったため、過去のデータを蓄積し、それを瞬時に計算・分析。データ量が多いほど、より正確な予測が可能になります。私たちがGoogleやFBを無料で使えるのも、代わりに、検索結果や写真などの大量の情報をAIに与えて、より賢くなるよう、トレーニングし続けているからなんですね。株取引でも、プロの投資家が儲け続けられるのは、株の値動きをAIが判断して、的確な売り買いをしているからなんですよ。人工知能の発達は予想以上に早く、「人工知能が人を追い抜いて、支配する世界が来るかもしれない」とスティーブン・ホーキング博士は警鐘を鳴らしています。ビル・ゲイツさんも昨年取材した時に「医療、医薬品の開発には極めて有効に働くだろう。でも、労働部門では多くの仕事が失われることになるので、対策をしないと取り返しがつかなくなる」と話していました。オックスフォード大学でAIを研究するマイケル・A・オズボーン准教授は、702の業種について将来どれだけ自動化されるかを調べたんです。すると10~20年の間に、アメリカの総雇用者の47%が自動化されるリスクがあると、衝撃的な発表をしました。今後、電話オペレーターや保険の審査、レジ、ホテルの受付、薬を処方するなどの簡単な医療サービスはとって代わられるでしょう。介護の現場でも、感情に左右される人間よりも、献身的に働くAI搭載のロボットの方がよいという説があります。また、過去の判例を分析すれば弁護士や検事もAI化が可能に。軍事ロボットも開発されていますし、今後はAIを使う側の倫理観が問われますね。将来、機械に仕事を奪われる不安に怯えるのではなく、じゃあ、人にしかできないことは何だろう?と考えることが、新しい価値を生むチャンスになるかもしれません。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2016年3月9日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子
2016年03月02日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「GDP」です。* **この連載でも頻繁に出てくるGDP。正式名称は「Gross Domestic Product」で、国内総生産と訳されます。国内で、一定期間内に新たに生み出された商品やサービスの付加価値の合計を指し、経済成長を測る指標になります。りんご農園にたとえると、初年度の収穫が50個だった。翌年、ビニールハウスを作り100個に増やした。するとGDPは2倍ということ。収穫の半分をジャムにして、りんごのまま売るより利益をさらに上げたら、その分GDPに反映されます。何の工夫もせずに同じ個数しか収穫できなかった場合は、経済成長ゼロとなるのです。GDPには名目GDPと実質GDPがあり、物価の変動を反映させたものが実質GDP。GDPが2期連続して下がると、景気後退と判定されます。現在、世界のGDP1位はアメリカ。2位が中国、日本は3位。日本はずっとベスト3に入る経済大国でした。ただし、これは国全体の話。日本の1人当たりの名目GDPは、3万6000ドルで前年比6%減少。1996年には主要国中3位でしたが、2000年代から下がり続けて現在20位。上位にはルクセンブルクやノルウェー、スイスが入っています。資源を持っていたり、金融サービスに長けていると上位に入りやすい。ちなみにアメリカは7位。シェールガスを持っていますし、莫大な利益を生む新しい金融商品も開発しています。政府が規制緩和をして、新しい産業が生まれやすくしていることも功を奏していますね。対して日本は、開発できる資源には限りがあり、広い意味でのサービス業が中心です。デフレだと、サービス業全体が安価競争になり、懸命に働いても得られる利益が少ない。また、GDPはドル計算なので、円安も不利になっています。国の経済成長を促すには、個々の変革も大切です。あなたは前年に比べ、新しい付加価値を生む何かをしましたか?収入の一部を使って英会話学校に行くことが、転職時に役立って高いお給料をもらえようになるかもしれません。投資信託を始めるでも何でもいいんです。未来のための自己投資が、経済の成長につながるかもしれません。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2016年3月2日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2016年02月27日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「COP21」です。* **昨年、パリにてCOP21(国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議)が開かれ、地球温暖化対策として「世界の平均気温上昇を2度未満に抑える」という目標を掲げることに、初めて世界中の国・地域すべてが全会一致で合意しました。COP(Conference of the Parties)とは国連会議の一つで、1995年にベルリンで第1回が開催。環境問題は、‘92年の地球サミットの頃から取りざたされるようになっていました。海面上昇や熱波、大きなハリケーンがたびたび起き、それらを引き起こす大きな要因はCO2の大量発生と判明。そこで、「気候変動枠組み条約」という国際ルールを作り、‘97年のCOP3(京都議定書)で、CO2を含む温室効果ガスの削減を義務付けたのです。しかし、環境汚染を引き起こしたのは先進国。後進国にしてみれば、開発途上で負荷をかけられるのは不公平と、なかなか両者の足並みが揃いませんでした。非協力的だった代表が中国です。しかし、この10年の間に急速な経済発展を遂げ、開発による大気汚染が深刻な問題に。北京の腫瘍研究所によると、中国では年間312万人がガンにかかり、過去30年の間に肺ガンの死亡率が4倍増。このまま放っておけば国力を脅かしかねない!開発が進むと同時に起こる環境汚染の問題は後進国にも起き始めました。しかし、CO2削減には費用がかかります。そこでCOP21では、環境対応策の基金を作り、先進国が後進国に資金を出すような仕組みが作られました。合意に至ったもう一つの理由に、環境改善がビジネスになったというのもあります。「排出権ビジネス」として、CO2排出削減の目標値を決め、企業間で目標に対しての過不足分が売買できるようになりました。また、環境対策をしていると企業の価値を上げ、投資の対象になりやすい。積極的な対策が利益に結びつくようになったんです。環境改善は個人レベルでもできるんですよ。たとえばレストランで食べきれなかった料理を持ち帰るのも立派なCO2削減。食物廃棄に使うエネルギーを抑えられます。皆で、できることからやっていきましょう。◇ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2016年2月24日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2016年02月22日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「遺伝子ビジネス」です。* **遺伝子分野の研究が進んで、遺伝子情報の解析が安価でできるようになりました。自分の唾液を専門業者に送って、遺伝子情報を調べることで、「太りやすい」とか「ガンになりやすい」など、その人の体質がわかるんです。カラダの未来の状態がある程度は予測できるようになってきています。遺伝子検査といえば、昨年はアンジェリーナ・ジョリーさんの勇気ある行動が話題になりましたね。近しい家族を何人もガンで亡くしていたアンジェリーナさんは、自身の遺伝子を検査した。すると、乳ガン、卵巣ガンになるリスクが高いと診断され、発症する前に両方の乳房、卵巣を切除したんです。いま遺伝子検査サービスを提供する会社は、日本国内では代理店や窓口の数を含めると700以上あります。ただ、遺伝子を調べれば何でもわかるというわけではないのに、便乗して「音楽の才能がある」など、過剰広告が出回るような問題も。今後、トラブルを起こさないために、厚生労働省が遺伝子ビジネスの規制ルールを作ろうとしています。医療の分野では遺伝子研究はゲノム医療と呼ばれていますね。ゲノム(DNAのすべての遺伝情報のこと。染色体と遺伝子を合わせた言葉)を解析して、治療や予防に生かす研究や、特定の遺伝子にピンポイントで効く「ゲノム創薬」の開発も進められています。また、ゲノムを解析することで、たとえば成長を抑制する遺伝子を操作して、抑制を利かなくさせて、いくらでも大きくなる養殖の魚を作るということも可能になるんです。腐りにくいトマト、伝染病に強い豚なども研究されています。人間にとっては好都合ですが、はたして自然の生物をそこまで操作してよいものか?倫理観も問われますよね。中国では、遺伝子操作(ゲノム編集)を人間に行って、倫理問題になっています。治らない病気が治せるようになるのはいいことですが、遺伝子操作もどこまでなら許されるのか、線引きが難しいですね。そのうち、痛みを感じない兵士や、音楽を聴かせると思考停止になる人々が、知らないうちに作られる……!なんて恐ろしい未来が訪れないことを祈りましょう。◇ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2016年2月10日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2016年02月06日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「仮想通貨」です。***仮想通貨とは、現金を介さず、インターネット上で取引される通貨のこと。代表的なものはビットコインですね。日本ではビットコインを扱っていたマウントゴックスという取引所が不正を行ったため、悪いイメージがついてしまいましたが、ビットコインが悪いわけではありません。世界では「普通の通貨よりも信頼できる」と思われているところも。象徴的なのが昨年に経済破綻しかけたギリシャです。財産をギリシャ通貨で銀行に預けていたら、回収できなくなるんじゃないかと、資産家たちが次々にギリシャ通貨をビットコインに替えました。日本のように、戦争もなく国が安定していると想像もつかないかもしれませんが、経済が安定しない国では、お札が紙くず同然になる、というようなことも起きうるんですね。そんなとき、ネット上のビットコインに資産を替えておくと、全資産を失うような危険は回避できます。ただ、仮想通貨は実体がないので、データが消えてしまえばすべて失うのでは?とも考えますよね。ところが、ビットコインは、世界中に分散しているいくつものサーバーでデータを管理しているので、災害や戦争で万一どこかが破綻しても、ほかで必ずフォローできます。この相互管理システムを「ブロックチェーン」といいます。つまり、世界中で情報がすべてオープンな状態。誰がどのくらいビットコインを所有して、どんなふうに動かしたかが調べればすぐにわかります。ビットコインの扱いは国によって異なります。ドイツとシンガポールは容認、金融取引の一つとして課税対象にする案が出ています。中国、インド、タイでは禁止。アメリカとフランスは国家の信頼を揺るがすものとして警告を発してます。日本では、まだ通貨として認められてはいませんが、規制やルール作りをしようとしています。ビットコインのいいところはなんといっても直接決済ですね。銀行を介するような、高い手数料を取られることがありません。為替のように乱高下をするリスクはありますが、数千円が何千万円もの価値に変わることも。国の枠を超えて取引されて、国の経済状態に左右されないところが魅力的です。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2016年2月3日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2016年02月02日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「プーチン大統領」です。***ロシアの大統領、ウラジーミル・プーチン。上半身裸で乗馬をしたり、射撃をする写真が公開されたりして、個性的な政治家ですよね。実はプーチンさん、自己アピール活動がとても上手で、強い指導者というイメージづくりに余念がありません。政治家になる前はソ連の秘密警察KGBに所属。強い国家作りに熱意を燃やす、正義感の強い人だといわれています。前任のエリツィンから次期大統領の指名を受けたとき、国民は貧困に苦しんでおり、経済の回復が彼に課せられたテーマでした。そこで、天然ガスを海外に売る「資源外交」を積極的に行いました。ヨーロッパの国々はロシアの天然ガスにけっこう依存しているんです。2012年の統計でドイツは約40%、ポーランドは約60%、フィンランドは100%。商売上手なプーチンさんのおかげで、国民の暮らしは上向きになり、支持率も昨年10月の時点で9割とロシア国内でも大変な人気者です。日本との関係では北方領土の問題がありますね。プーチンさんは子供のころから柔道愛好家で親日派。日本といい関係を保ちビジネスを広げたいと考えています。天然ガスを供給するパイプラインを日本に作り、天然ガスを買うことを条件に北方領土返還の可能性も?いずれにせよ、返還交渉はプーチンさんの任期中に進めないと、延々決まらないだろうといわれています。ところがいま、ロシアは欧米諸国と政治的には対立しているんですね。溝を深めたきっかけのひとつは、一昨年のウクライナのクリミア独立問題。ロシアが軍事侵攻したことから、欧米はロシアに経済制裁をかけました。また、シリアをめぐり、独裁的なアサド政権を支援するロシア vs 反アサド派の欧米という対立も起きています。日本がロシアと親密になるとアメリカは警戒しますから、返還交渉も慎重に進めないといけません。そんななか、昨年11月にパリでテロが起こり、世界的にまずIS勢力を抑えないといけないということで合意。皮肉な話ですが、アメリカとロシアが共闘態勢にあるいまこそが交渉のチャンス。プーチン大統領の任期は残り2年。この間に北方領土返還が実現するとよいのですが。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2016年1月27日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2016年01月26日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する『anan』で連載の「堀 潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「爆買い」。中国人は日本の消費を促す大事なお客さん。でも依存は禁物だそうです。そのワケとは…。* **昨年の流行語大賞をとった「爆買い」。中国のお正月休みである春節など、長期休暇に中国人観光客が大勢日本を訪れ、ダンボール何箱分も、大量の商品を買う姿がたびたびニュースになりましたね。その様子をさす言葉としてすっかり定着しました。爆買いの背景には中国が豊かになったことがありますが、中国経済は決して急に伸びたのではありません。1970年代に鄧小平が推し進めた改革開放政策のひとつとして、海外の企業を誘致するようになりました。中国の場合、資本主義国のように自由に海外企業が参入できなかったので、中国との合弁会社が基本。当時はまだ中国の人件費は安く、自動車などの製造業や食品加工業などの多くの工場が建てられました。雇用も収益も増え、そうして、中国に富む人たちが増えていったんです。日本に来る中国人観光客も、昔は裕福な中国共産党の幹部でした。やがて、好景気になるにつれ、年収などによって制限されていた訪日ビザの発給に必要な条件が、日本政府によって緩和されて、上流階級の人々も訪れるようになります。最初は腕時計やカバン、電化製品を購入。最近では化粧品や紙おむつ、粉ミルクといった生活用品を大量に買っていっています。理由は、日本製品は品質がよく、安心して使えるから。一昨年に日本政府が免税対象を広げ、食品や化粧品が含まれるようになったことも影響しています。いま、外国人旅行客の日本での消費額はツアー代金を含め、約2兆6000億円。そのうち、4割強を中国人観光客が占めています。現在、日本はデフレ状態。消費がますます冷える一方なので、外国人観光客がたくさん消費してくれるのは企業にとってもありがたいこと。企業が儲かれば、賃金が上がる可能性も高くなります。ただ、中国経済の実態は不透明で、バブルがはじけたのではないかともいわれています。中国の爆買いに頼っていたら、日本の観光産業も共倒れになりかねません。なので、いまは次に爆買いをしてくれそうな人口の多いインドやインドネシア、ほかにミャンマー、ベトナムなど東南アジアの国々の観光客も呼び込もうとしています。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2016 年1月20日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2016年01月17日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「公共放送」です。* **今年も残りわずか。大晦日のNHK『紅白歌合戦』は、唯一、家族そろって見る“お茶の間感”の残った番組かもしれません。NHKは国営放送だと思われている方がたまにいますが、国営ではなく視聴者の受信料で賄われる「公共放送」です。公共放送には、国民の生命や財産を守るため、民主主義文化の発展に貢献する使命があります。商業放送は、どうしても利益を追求するため、視聴率のとれる番組を作らないといけませんし、クライアントに対して批判的なことも言えません。一般に重い内容の番組は視聴率がとれないといわれています。NHKが重厚感のある番組が作れるのは、視聴率を気にする必要がないから。そのかわり、どこにも囚われることなく中立的な立場で公平な情報を発信することが求められています。この理念はどの国の公共放送も同じ。ただ、どこも安定した財源を確保すること、独立した立場を守ることに頭を悩ませています。オーストラリアのABCは税金で賄っていますが、右派のアボット政権を番組で批判した結果、予算を半分にカットされてしまい大問題になりました。日本でも近年、NHKの報道の公平さを疑問視する空気がありますね。NHKは受信料で賄われていますが、国の代表が管理するという意味で、予算は国会で審議されます。また、NHKの最高決定機関の「経営委員会」のメンバーは政府が任命。NHKの会長も経営委員が選ぶという、構造的にも国の意思が反映されやすいんです。イギリスのBBCは、NHKの経営委員会にあたる組織「BBCトラスト」のメンバーを一般公募し、予算や番組の方向性を市民がチェックできるようにしています。ところが、BBCトラストの意見が強すぎて制作が自由にできないというジレンマも。それでも「市民の共有と参加」をスローガンに、皆で作る放送局を目指しています。NHKの受信料の徴収率は現状約7割。マイナンバー制度を使って、義務化するとか、ワンセグ利用の携帯から受信料をとろうという案も出ています。受信料を支払うからには、私たち視聴者の意見も聞き入れてもらえるような公共放送であってほしいですね。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年12月30日‐2016年1月6日合併号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2016年01月03日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「沖縄基地問題」です。***米軍の普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題が長引いています。ここで改めて沖縄の基地問題をおさらいしましょうか。1972年に沖縄が日本に返還されるころ、ベトナム戦争でアメリカは疲弊し、日本から撤退を考えていました。それを引き留めたのは日本。軍隊を持たないかわりに、米軍に日本を守ってほしかったため。「思いやり予算」をつけ、米軍の経済的負担を軽くしたことは「日米同盟」の回ですでにお話ししましたね。ところが1995年、12歳の少女が米兵から集団暴行を受けるという悲惨な事件が起きます。基地内の犯行だったため、日本は米兵を裁くことができませんでした。8万5000人が集まる抗議集会が開かれ、基地撤退を求める大きな運動になっていきます。翌年、街中にある普天間飛行場を5分の1に縮小して辺野古に移転するという計画を橋本内閣が決定。けれど、海をコンクリートで埋め立てて造るという、基地が半永久的にあることを前提とした計画に反対の声が上がります。基地がなくなると、沖縄の経済が落ち込むのではないかと心配する人もいますが、基地経済に依存しているのは沖縄全体の4・9%(平成23年度)。年々減ってきているんです。基地のかわりに商業施設ができれば、経済は上向きになるかもしれません。実は沖縄県は経済格差が激しくて、年収1000万円以上の人がいる割合が全国で10位なのに総所得は最下位なんです。今年6月に行われた琉球新報と沖縄テレビ放送の世論調査では、県内移設に反対する県民は約83%でした。夏に米軍海兵隊の広報官を取材したところ、基地は必ずしも沖縄県内でなければいけない理由はないと話していました。そうしたらどこに?難しい問題です。もし沖縄に遊びに行く機会があったら、街中に基地がある現状をぜひ見てきてください。県を縦断する道路が基地を避けて迂回しなければいけなくて、いつも渋滞。休みなく飛行機が飛び交い、窓ガラスがガタガタ揺れてものすごい騒音なんです。基地は沖縄だけの問題ではないということを意識するのも大切なことだと思います。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年12月25日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年12月21日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「難民」です。* **今年はシリア難民のニュースが連日報道されましたね。難民とは、人種や宗教、政治的な理由などで迫害されて母国の保護を受けられない人。正当な理由により母国では命の危険があり、やむを得ず国を離れなければいけない人をさします。たとえば、自然災害や紛争によって国を追われるケース、独裁国で民主化運動を行い自国に居られなくなるケース、同性愛禁止国の同性愛者など様々なケースがあります。内部告発サイト「ウィキリークス」を立ち上げたジュリアン・アサンジは、命の危険にさらされて他国に亡命しました。そんな亡命者も難民に含まれます。国連が定めた「難民条約」により、難民は保護され基本的人権を守られる権利があります。人道的な立場からも、いきなり自国へ追い返したり拒絶することは禁止されているんですね。シリアでは2011年に紛争が起こり、国民2200万人の半数以上が難民になってしまいました。多くはヨーロッパに向かい、ドイツが積極的に受け入れをしていたのですが、あまりの数の多さに制限をかけなければいけなくなってしまいました。では日本の難民受け入れは?というと、’70~’80年代にアジアの難民を多く受け入れていたこともあるんですが、現在は残念ながら積極的とは言えません。実は日本の難民認定の審査はとても厳しくて、審査が終了するまで5年以上かかることもあるんです。昨年、難民認定申請をした5000人のうち、認定が下りたのは11人のみ。公式に難民と認められるかどうかで待遇に雲泥の差が出てしまうんですね。難民と認められれば住居の支援が受けられ、日本語を教えてもらい、職を探してもらえます。難民パスポートで海外に出ることも可能。ところが、審査待機中の人はパスポートがないので国外に出られないし、アパートの入居も家主に断られることが多い。言葉の問題もあって職を得るのは困難で、生活は苦しく、宙ぶらりんな状態に。元国連難民弁務官の緒方貞子さんは「難民受け入れは積極的平和主義の一部」とおっしゃっています。ユニセフや赤十字、難民支援のNPOに寄付をするなど、私たちにもできる援助をしたいですね。◇ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年12月16日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年12月14日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「日米同盟」です。* **日米同盟とは、日本とアメリカの同盟関係のこと。日米安全保障条約が基本になっています。日米同盟の歴史は、第二次世界大戦にまで遡ります。日本は戦争に負けたあと連合国軍のGHQに占領されました。そして1951年にサンフランシスコ平和条約が結ばれ、民主主義国家として主権を回復します。そのとき、日本軍を再編するかどうかが問題になったのですが、GHQのマッカーサーが許可しませんでした。日本が軍隊を作らないかわりにアメリカ軍が日本を守ることになり、他国の軍隊は撤退。このとき、「日米安全保障条約」が結ばれました。ところがそれは、米軍が日本を治めるという不平等な内容だったんですね。その後、本来の主権を取り戻そうと、’60年に改定。「日米地位協定」が結ばれました。集団的自衛権を使って、引き続きアメリカ軍は日本を守る。そのかわり日本は米軍に土地を無料で提供する。しかも、基地内の事件を日本の司法は裁くことができません。これも不公平と、反米、反戦運動がさかんになりました。学生のデモ隊と警官が衝突する「安保闘争」のニュース映像はみなさんもご覧になったことがあるでしょう。その後アメリカは何度か軍の撤退を匂わせたんですが、実は撤退してほしくない事情が日本にはあった。というのも米軍がいるおかげで、日本は防衛費をかけずに経済成長に集中できたんですね。また、米軍が日本にいるということでロシア(旧ソビエト)や中国、北朝鮮など周辺諸国に対して抑止力になっていました。’78年からは通称「思いやり予算」(在日米軍駐留経費負担)として、日本に駐留する米軍の経費の一部を日本が持つという気遣いもはじめました。戦後70年たってもアメリカの傘下にあり、強く言えない立場のままでいいのか、という意見もあります。でも、日米関係を本当にフェアにしようとしたら日本は軍隊を持ち、危険にさらされながら自分で身を守らなければいけなくなります。少ない財政のなかから、それだけの軍事費を何を削って捻出すればいいのか?日米同盟は、「日本を誰が守るか」という問題に直結する、いままさに転換期にきているんですね。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年12月9日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年12月07日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「混合診療」です。* * *来年の春から、混合診療が解禁になります。混合診療とは、みなさんが通常病院で受けている「保険診療」と、保険外の自費でなされる「自由診療」を合わせた名称。今後、希望者は保険診療のほかに自由診療も受けられることになり、公式には「患者申出療養制度」と呼ばれています。これまで日本は、自由診療を禁じてきました。自由診療を認めてしまうと、お金持ちの人はいくらでも高い料金を払って医療を受けようとする。すると、病院側も儲かるほうにシフトして、お金のない人が十分な医療を受けられなくなってしまう。お金がないために助かる命が助からなくなる、そんな命の格差が生まれるのを避けようと、認めてこなかったのです。収入に関係なく、誰もが同じような医療サービスを受けられるようにしていました。唯一の例外は、歯科医療。歯医者さんで詰め物をするときに聞かれませんか?「保険なら◯○円ですが、保険外のインプラントなら◯万円です。どちらを選びますか?」と。自由診療では金額は基本、病院の言い値ですから、病院によっても値段は変わります。これまでは薬も、厚生労働省の厳しい基準をクリアしたものしか使えませんでした。ところが患者申出療養制度の導入によって、厚生労働省が承認していない薬も、今後は使えるようになります。難病の人やガン患者にとっては嬉しいニュース。混合診療に門戸が開かれるようになったのは、安倍政権の成長戦略の一環です。規制を緩和することによって、製薬メーカーは新しい薬を次々に売り出せるようになります。国立がんセンターの調べでは、来年に投入できる抗がん剤は42剤。大半は、1か月あたり100万円を超える薬剤費が自己負担になるだろうとのことです。従来の医療は国のお墨付きがありましたが、自由診療になれば患者は医師を信じるしかありません。万一、医師が製薬会社や医療機器会社と癒着して法外な医療費を請求しても、患者には判断できない。TPP協定が結ばれれば、海外の製薬会社の薬もさらに入ってくるでしょう。医療の選択肢は広がりますが、リスクも否めないんですね◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年12月2日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年12月01日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「新しい働き方」です。* **まもなく勤労感謝の日。働き方もだいぶ多様化してきましたね。ビジネス界で「BYOD」が注目されていることをご存じですか?BYODとは、「BRING YOUR OWN DEVICE」の略。私物のパソコンや携帯端末で仕事をすることを可能にするという意味です。基本的に日本の会社、とくに情報を扱ったり、高度な研究をしているところは、私物のパソコンを持ち込むことを禁じています。僕がNHKに勤めていたころも、PCはデスクにがっちりとしばりつけられて、持ち出されないようになっていました。情報の漏洩やウイルスの侵入を防ぐためにも私物のデバイスを使うことは御法度でした。ところが、仕事と私生活の程よい調和(ワーク・ライフ・バランス)の重要性がうたわれ、過労死を防ぐためにも、時短勤務、自宅勤務を増やそうという流れに変わってきました。そこで、IT関連企業が前面に押し出したのがBYODです。仕事のデータは、コンピューターの端末には入れずにクラウド上で管理する。それによって、どこにいようと私物のPCを使ってデータセンターにアクセスすれば仕事ができるというシステム。グーグルの調査結果では、国内の会社員7080人のうち、BYODを実施しているのは48. 5%。会社に行かずにお気に入りのカフェで仕事ができたり、家で子育てをしながら仕事もできるようになります。生活に合わせて働く時間をコントロールできますし、通勤ラッシュにあわずにすむというだけでも、だいぶストレスが減りますよね。新しい働き方の話題でもうひとつ。「2枚目の名刺を持とう」という提唱があるんです。1枚目は会社の名刺。2枚目はこれからやっていきたい仕事やボランティアなど、現段階では収入にはつながらないけれど自発的にやりたいことを名刺にする。たとえば僕は「8bitNews」が本業ですが、「みんなの戦争証言アーカイブス」というプロジェクトの名刺も持っています。2枚目の名刺で積みあげた人脈と経験によって、将来1枚目の名刺に変わる可能性も。あなたなら、どんな2枚目の名刺を作りますか?◇ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年11月25日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年11月22日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「憲法」です。***11月3日の文化の日は、70年前に日本国憲法が公布された日です。ところでみなさんは「憲法」と「法律」の違いはわかりますか?「憲法」とは国家をしばるもの、国民をしばるものが「法律」です。「国民の人権を尊重すること」「誰もが等しく教育を受けられる権利を与えること」など、国家権力が国民に対して何をするべきかを定めたものが憲法。一方、窃盗を禁じたり(刑法)、遺産の分配を決めたり(民法)など、国民が守らなければいけないルールが法律です。憲法は国家をしばるものですから、強大な力を持っています。憲法を変えるというのは大変なこと。改変の手続きは国によりますが、日本の場合、衆議院、参議院の3分の2以上による可決と、国民投票で過半数の賛成がないと、改憲できません。日本は制定以来一度も憲法を変えていません。たとえばドイツでは59回改憲が行われました。EUに参加したり、東西ドイツが統一したりと国に大きな変化があったので、対応する必要があった。時代に合わせてその都度改正をしてきましたが、骨格は変わっていません。自由民主党は結党以来60年間、改憲を訴えてきました。来年の参議院選挙の後には憲法改正にとりかかると安倍総理は公言しています。いま、戦争の放棄をうたう憲法9条の改憲問題に注目が集まっていますが、僕は12条も要注意だと思っています。12条には、国民の自由と権利が侵されないように国民は「不断の努力」をしなければならず、濫用してはいけないこと。また、「公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と書かれています。「公共の福祉」とは、Aさんの自由をBさんも保障する義務がある。公の利益のために個人が犠牲になるのではなく、国民が互いに目を光らせて、個々の自由や権利が奪われないようにしましょうという意味です。自民党の改正案にこの言葉はなく、「公益及び公の秩序に反してはならない」となっています。主体が国になりますから、意味は大きく変わりますね。憲法は私たちにとってとても重要。次の参議院選は、今後の憲法を左右しますから、じっくり考えて投票しましょう。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年11月11日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年11月04日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「中国経済」です。***中国のバブルがついに崩壊したのか、と騒がれています。バブルとは、過剰に資金が市場にあふれ、実際のモノの価値を上回り、お金がお金を呼ぶ状態をいいます。たとえば100円のペットボトルの水が、300円でも買う人が出てきて、やがて600円で転売されるというような、正当な価値を越え高額で取引されてしまうのです。中国のバブルはこの10年くらい。まず、不動産バブルが起き、過剰な土地開発がなされるようになりました。昨年春ごろから不動産の値崩れが始まり、やがてお金は不動産から株の投資に回されました。上海の株式市場は時価総額500兆~600兆円規模の取引、1071社が上場し、東京証券取引所を大きく上回る規模になっています。株は儲かる、という話は中国の農村部まで広がりました。中国では、借金をして株取引ができるので、自分の持つ以上のお金を投資に回す個人投資家が倍増。短期間に大きな利益を得ようと賭博のような投資が増え、株相場の動きが極度に激しくなりました。普通、為替レートは市場で決まり、故意にコントロールはできません。ただ、極度な円高や円安になると市場全体が不安定になるので、国際協調策として、国が介入し、自国の通貨を買い上げることがあります。ただその場合も自由勝手にできるわけではなく、主要関係国に事前に打診をしてから行います。国際通貨である円、ドル、ユーロ、ポンドはその手続きを踏みますが、中国は国際市場から切り離されているので、中国政府が勝手にレートを決めてしまうんです。ニュースで出てきた「人民元切り下げ」というのは、中国政府が操作をして元安にしたということ。元安になれば、中国の輸出産業が儲かります。中国は共産主義なので、国の操作も多く、実態は不透明。やがて中国経済に破綻が起き、リーマンショックのときのように、世界経済に波紋を及ぼすのでは、と投資家たちは疑心暗鬼になっています。でも、中国国内だけの問題にとどまるだろうという意見もあります。国際市場が不安定になると、安定している円を買う人が増えるので、自然と円高に。すると日本の輸出産業は損をしてしまうんですね。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年11月4日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年11月02日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「消費税」です。***安倍内閣は、消費税10%の増税案を延期していましたが、景気がどんな状況にあろうと、2017年4月には引き上げることが、いまのところ確定しています。消費税の議論が始まったのは、実は1970年代。女性の社会進出、核家族が増えることで、子供の出生率が下がり、人口がやがて減少するだろうと予想されていました。すると、国の財源を確保するために対策を練らないといけない。そこで、「一般間接税」として、消費者から小売店がいったん税金分をもらい、小売店が国に収めるという、消費税の元の形が考えられたんです。ただ、「消費税が始まると物が売れなくなる」と、小売店業界から強い反発があり、なかなか実現しなかったんですね。当時の大蔵省は最初5%にしたかったんですが、「できても1%」と粘った小売店業界の代表者の意見を受け、間をとって3%に。1989年、竹下内閣のときにスタートしました。日本の人口はこの先も減り続けますし、高齢化社会で医療費も1兆円規模で膨らんでいっています。このぶんでいくと、25%まで引き上げないと財源が確保できないと財務省は公言しています。そこまで上がると、ますます物が買えなくなりますよね。ただでさえ、デフレが続いて、賃金が上がらない、物が買えない、物が売れないから賃金がまた下がるという悪循環になっています。ただ、専門家は、「税金を上げた直後は消費が冷え込んでも、数年たてばまた消費されるようになる」と予測しています。消費税増税が嫌ならば、別のどこからお金を捻出したらいいのかを考えなければなりません。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年10月28日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年10月27日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「オリンピック」です。* **まもなく体育の日。体育の日は、1964年東京オリンピックの開会式が開かれたことにちなみ、国民の祝日となりました。5年後に再び開催される東京オリンピック、パラリンピック。残念ながら、新国立競技場やエンブレムデザインなど、トラブルが続きましたね。そういうことが起きるようになったのも、オリンピックに大きくお金が絡むようになったからなんです。近代オリンピックは、古代ギリシャ・オリンピアの精神を引き継いで、19世紀に復活したアマチュアスポーツの祭典。国家や人種の違いを超え、スポーツを通じて多様性を認め合うという高い理念を掲げています。それがやがて、国の威力をアピールする「国威発揚」を目的に使われていきました。最たる例が、ナチスドイツの行ったベルリン五輪。定番の「聖火リレー」は、この時に始まったんです。そして、年々演出が華やかになっていきました。昔は、開催資金はすべて開催国が負担することになっていて、モントリオール五輪では、10億ドル(当時のレートで約3000億円)の大赤字に。小さな国では開催ができなくなってしまうので、民間スポンサーをつけてよいことになり、’84年のロサンゼルス五輪からは1業種1社のみに絞るシステムになりました。すると広告料が競り上がり、テレビの放映権も高額に。ここから商業ベースにのったオリンピックがスタートしたんです。2020年の東京五輪も、既存の施設を使うとはじめは打ち出していたのに、これを機に景気回復に拍車をかけようという流れに変更。白紙になったザハ案の競技場の予算2500億円は、過去に開催された競技場代の4大会分にまで達していたんですよ。オリンピックに比べ、パラリンピックの報道はまだ少ないですね。でも、いまパラリンピックが熱い!義手や義足などの器具が発達し、オリンピックと差異ない記録が出始めています。「多様性を認める」という理念を掲げるなら、健常者と一緒になって戦える、オリンピック・パラリンピックの混合競技を作るとか、東京オリンピック発信で、新しい価値観を提案できたらいいと思いませんか?◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年10月14日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年10月13日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「ドローン」です。***総理官邸の屋上で発見されたり、テレビ局のドローンがイギリス大使館に落下したり、善光寺ご開帳のときに15歳の少年が飛ばして落下させたなど、ドローンに関するニュースが立て続けに流れました。「ドローン」とは、無人航空機、マルチコプターのこと。ラジコンのように操作をし、高度なものはGPSを複数搭載していて、位置を指定すれば、自分で目的地を測定して向かうことができます。ただ、風にあおられやすいのが弱点。事件が続いたあと、一気に規制が始まりました。現在は、周辺重要地域、住宅密集地で飛ばすことは禁止されていますし、都の条例では公園での飛行禁止、実質東京23区内では飛ばすことはできません。もともと日本はドローン大国なんですよ。山間部の農地など、狭くて人が行きづらい場所で農薬をまくのによく使われています。いま、ドローンは撮影や測定など、「目」の役割を主に担っていますが、やがては「手足」、モノを掴んだり、作業するのに使われるようになるだろうといわれています。たとえば、火山の、ガスまみれで人が入れない火口の砂を入手して、噴火の具合を調べるというようなことに使われるでしょう。ブラジルやインドネシアでは、輸送に使うことを検討中です。アマゾンの森林を切り開いたり、インドネシアの島々に橋をかけるなど、大掛かりなインフラ整備はコストも時間もかかり環境破壊にもつながり、実現が難しいのですが、ドローンでモノを運べるようになれば便利ですよね。現在、ドローンの操作に免許はいりません。誰でも自由に購入できますが、届け出制にすることも検討されています。今後の課題は空の交通整理を誰がするのかということ。飛行機には国際的な航空法があり、管制官が管理していますが、ドローンの飛行を整理する方法はいまのところありません。OK Goの「I Won’t Let You Down」のMVをご覧になったことはありますか?原野守弘さんがディレクションした作品で、ドローンを使った一発撮りなんです。こんなふうな豊かな使い方もあるのかと衝撃を受けますよ。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年10月7日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年10月03日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「マイナンバー制度」です。***来年1月より「マイナンバー制度」がスタートします。これは、社会保障・税番号制度のことで、住民票を持つすべての人に、ひとりひとつずつ番号をつけて、年金や保険、税金、収入などを一括管理するというシステム。10月から、個人には12桁の番号を知らせる「通知カード」が送られてきます。その番号は死ぬまで変わりません。マイナンバー制度が始まると、区役所、税務署、ハローワークなどの手続きが便利になるんですね。これまでは行政団体ごとに管理している情報がバラバラでした。年金番号や雇用保険の被保険者番号など、別々になっていたのが、マイナンバーひとつですむようになります。作業が効率的になりますし、行政内では大幅なコストカットに。2018年からは金融機関の預金口座にもつけられるようにする法改正案が国会で可決、成立しました。収入や手当の支給状況がしっかり管理されますので、税金のとりっぱぐれがなくなりますし、不正な給付も防げます。すでに死亡している親の生活保護を家族が何年も受け取っていた、というような問題も起きなくなります。公平公正にお金が使われるようになるのは嬉しいですよね。マイナンバーは災害対策にも有効です。災害手当を受けるのに、住民票の写しが必要なくなりますし、避難場所の把握もしやすくなります。将来、期待されているのは、きめ細やかな社会保障。これからは収入が低く生活に困っている人には、いったん徴収した税金を少し還元することも可能になるでしょう。今後、自治体や勤務先でマイナンバーを聞かれるようになります。社会保障や保険、税金関連以外での使用は禁じられていますから、民間団体にはむやみに教えないようにしましょう。日本年金機構の個人データの流出が問題になりましたよね。もし、マイナンバーの情報が漏れたら、ひとたまりもありません。それを防ぐサイバーセキュリティの人員が、アメリカや中国で4000~6000人なのに対し、日本は160人程度と手薄なんです。制度開始を前に、国は万全のセキュリティ対策に勤しんでいます。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年9月30日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年09月28日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「シルバーウィーク」です。***いよいよ近づいてきました、9月の大型連休「シルバーウィーク」。みなさんはどんな計画をたてていますか?祝日を月曜に移動させて、3連休にするハッピーマンデー制度や、来年には山の日(8月11日)ができたり、政府は積極的に祝日を増やしています。休日が1日増えると約3000億円の経済効果があるといわれていますが、政府が祝日を増やす理由はそれだけではないんですね。働き者の日本人。過労死や心の病がとても増えていて、平成26年の自殺者数は2万5427人。そのうち68.4%は男性で、60代についで40、50代が占めているんです。一番多いのは無職の人ですが、そのなかには、働きすぎで体を壊して、働けなくなったという人もいます。過重労働、休みが取れないというのが大変問題になっているんです。会社員が有給休暇を消化している率は、日本は先進国のなかでも著しく低い。そこで国は昨年いわゆる「過労死防止法」を発表して、2020年までに週60時間以上働く人の割合を5%以下に、有給休暇の取得率を70%以上にしようとしています。でも、休む権利があっても、社内の空気が休みを取りにくくさせている、というのもありますね。なので、強制的に休めるようにと国は祝日を増やしているんです。以前は大型連休がゴールデンウィークだけだったので、観光地に人が集中したり、道が大渋滞して、かえって疲れが溜まってしまう状況でした。でも、シルバーウィークができて、人も渋滞も分散するようになりました。ただ、正社員はいいのですが、いわゆる非正規雇用(契約社員、パートタイマー)に有休を適用している会社は少ない。時給や日給単位で働く人にとっては、休みが増えることが収入減に直結してしまうので、祝日が喜ばしいとは限りません。また、休日でも働かなければいけない職種の人にとっては、学童保育が休みになって、子どもを預けられなくなり困るという事態も。祝日を作るだけでなく、それらの受け皿も作ることが大事だと思います。まずはもう少し休み上手に。日本全体が「長時間働くのが偉い」という風潮を変えていけたらいいですね。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年9月23日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年09月20日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「子どもの貧困」です。***物が溢れて、一見、貧困とは無縁のように思える日本ですが、実は「子どもの貧困」が深刻な問題になっているんです。貧困というと、食べるものにも困るような途上国の生活を思い浮かべますよね。それは「絶対的貧困」といい、1日の生活費が1.25ドル(約150円)以下の状態を指します。それとは別に「相対的貧困」というのがあり、これは、その国の平均的な世帯収入の半分以下の状態のこと。日本のサラリーマンの平均年収が414万円ですから、年収200万円以下の人は実は貧困の部類に入るんです。いま、日本人の6人に1人が貧困状態にあるといわれています。日本の相対貧困率はOECD(アメリカやヨーロッパの先進国が加盟する経済協力開発機構)加盟国の平均を上回り、ワースト10入りという不名誉な事態になっています。でも、先進国の貧困って、わかりにくいんですよね。子どもたちも自覚してないことも多い。「ごはん食べているし、着るものもあるし、問題ないよ」と。でも、よくよく聞いてみると、ごはんといっても1日に菓子パンやおにぎり1個だったり、お菓子でしのいでいたり。両親が働かないから貧しい、というのならわかりますが、親が休みなしに必死に働いても年収が200万円に満たないというワーキングプア状態なのが、日本の貧困の特徴で、大きな問題なんです。とくにシングルマザーが大変。保育園が足りないから、子どもを預けられずフルタイムで働けない。契約社員やパートタイマーなので、お給料も制限されてしまう。短時間で高収入を得るには、水商売、風俗などにつくことになり、それも若いうちしか働けない。貧困や虐待が原因で、親と一緒に暮らせなくて、児童養護施設にいる子どもが約3万人もいるんです。貧困状態にある子どもは、満足に教育を受けられず、大人になっても働ける場所が限られてしまい、貧しい生活の連鎖が続きます。僕も少し協力をしていますが、NPO法人「Living in Peace」では、カード番号を登録すれば、児童養護施設に月1000円から寄付できる仕組みを作っています。世の中全体で子どもを育てるような眼差しを持てるといいですよね。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年9月16日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年09月14日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「火山噴火」です。***9月1日は防災の日でした。みなさん、防災対策はしてますか?口永良部島で噴火が起きたり、箱根山や桜島の警戒レベルが引き上げられたり、火山のニュースが続いています。実は富士山も活火山なので、いつ噴火してもおかしくないんです。では、もしも富士山が噴火したら、どんな被害が生じるのか?まず火山灰が降り注ぎます。すると航空機が飛べなくなります。火山灰を吸い込むと、ジェットエンジンの冷却機能が損なわれ、不具合が生じ、最悪停止してしまうんです。また、火山灰が道路や線路に積もると、交通機関がマヒします。雪と違って解けないので、除去にも時間がかかりますね。農作物にも被害が出ます。火山灰は雪の約3倍の重さがあるので、10cm積もると古い木造家屋が倒れ、50cmで木造家屋の半分以上が倒壊するといわれています。江戸中期に起きた「宝永の大噴火」では、富士山周辺で40cmの灰が降り積もり、江戸にまで火山灰が飛んだそうです。現代の大きな被害は、交通機関のマヒによって物流が止まり、経済活動がストップしてしまうことです。火山灰が電線に積もると放電を起こすので電気も止まります。河川が汚れて飲料水の確保も難しくなります。電気や水が使えなくなり、スーパーやコンビニに商品が届かなくなる。首都圏は陸の孤島になってしまう可能性があるんです。事前に避けることはできないので、水や食料を蓄えて備えるしかありません。活火山のある地域の自治体のHPには必ず、火山灰が降る範囲を予測し、避難経路を示す「ハザードマップ」がアップされています。どの道を通れば避難できるのか、ぜひチェックしてみてください。被害状況によっては、予定した道が通れなくなることもあるので、第2、第3のルートも確認を。また、家族との連絡方法や待ち合わせ場所も事前に話し合っておきましょう。災害時に何より大事なのはパニックにならないことなんですね。気象庁のHPでは全国の火山マップや、火口のライブ映像も見られます。日本には活火山が110もあります。噴火も地震もいつ起きてもおかしくない。そういう国に私たちは暮らしているんですね。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年9月9日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年09月07日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「アベノミクス」です。* **9月の自民党総裁選挙の前に、「アベノミクス」についておさらいしてみましょうか。アベノミクスとは、2012年12月第2次安倍内閣が発足したときに掲げた経済政策で、「安倍」と「エコノミクス(経済学)」をかけた造語です。1980年代にアメリカのレーガン大統領が打ち出した政策、「レーガノミクス」になぞらえてつけられました。当時の日本の最大の課題は、デフレから抜け出すことでした。「デフレ」とは物の値段が下がること。一見よいことのように思われますが、物の値段が下がると企業の利益は当然減ります。すると企業はコストカットを迫られ、社員の給料を下げる。お給料が減れば人々の使えるお金は減り、安いものしか買えなくなる。その結果、安いものしか売れなくなり、さらに企業は値を下げる……というふうに悪循環が続いてしまうんですね。前年の春に東日本大震災が起こり、日本全体を奮い立たせなければいけなかった時期。安倍政権は「アベノミクスの3本の矢」と銘打って3つの政策を打ち出したんです。1つ目は「金融緩和」。政府と日本銀行でお金をバンバン市場に流しました。市場にお金が増えると、経済活動が活発になります。2つ目は「財政政策」。公共事業を増やして、政府で仕事を作り、失業者の数を減らそうとしました。道路を直したり、津波の防波堤を造ったり、古いビルを改築したり。3つ目は「成長戦略」。将来新しい産業を展開するために、日本が強みにしている科学技術や独自の文化に対して積極的に投資をして、育てようという戦略です。これらの政策の結果、株価は上がり失業率は下がりました。賃金も少しずつ上がってきました。ただ、3本目の矢の「成長戦略」はまだ効果がはっきりしていません。アベノミクスは成功かというと、一概にそうとは言えないんです。企業の利益は上がっても社員の賃金に反映されてなかったり。株価が上がって投資家たちは大喜びなんですが、投資をしていない人には無関係。成功という人、失敗という人、意見が分かれているんです。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年9月2日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年09月01日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「集団的自衛権」です。* **世論調査では反対意見も多かったのですが、「安全保障関連法案」が衆議院で採決され、与党議員の多い参議院での審議を経て、可決成立する見通しです。今回は法案のなかの「集団的自衛権」についてお話しします。「集団的自衛権」とは、自分の国が直接攻撃されていなくても、緊密な関係にあるほかの国が、別の国から攻撃を受けたときに、軍隊を送って一緒に戦う、というものです。実は、国際社会で認められた独立国であれば、どの国も「集団的自衛権」を持つことを国連憲章(国際連合で決めたことを記したもの)で認められているんですね。ただ日本は、憲法9条のなかで「戦争の放棄。陸海空軍を持たない。武力を行使しない」とはっきり明言しているので、集団的自衛権の権利は持っているけれど、それを実際に使うこと(行使)はできなかったんです。集団的自衛権について近年、国会で論じられるようになったのは、アメリカからの強い要請があるからともいわれています。最近オバマ大統領は、欧州や中東を訪問し、「集団的自衛権を行使して助けてくださいね」とお願いして回っています。というのも、ロシアのクリミア半島やイスラム国など、米軍が攻撃されるかもしれない場面が世界中で増えているからなんですね。中国や北朝鮮に対しても、一方的に攻撃されないよう、「抑止力」として、集団的自衛権を使えるようにしたいというのが安倍総理の考えです。まずは、憲法を改め、行使できるようにしようとしたのですが、憲法を変えることに対して反発が強かったので、「集団的自衛権を行使しても、憲法違反にはならない」という拡大解釈説を唱え、今回の法案提出に至りました。集団的自衛権が行使できるようになると、自衛隊員が死の危険にさらされる。軍備を拡張することになり、軍事予算が増える。少子高齢化で自衛隊員が足りなくなると、将来的に「徴兵制度(兵隊になることを義務づける制度)」につながる可能性があると野党から反対の声が挙がっています。「戦争をしない国」という日本のブランドがなくなったとき、テロの標的にされる可能性も出てきてしまうんですね。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年8月26日号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2015年08月25日