■育児休業給付金とは?仕事を続けるママやパパが育休でお給料が出ないときに、雇用保険から生活をサポートする目的でもらえるお金。■育児休業給付金でもらえる金額は、いくら?もらえる金額は、下記の表の通りで2ヶ月分の金額がまとめて振り込まれる。ただし上限があり、それを超えた分は支給されない。基本的には子が1歳(法律的には誕生日の前日)までの支給だが、特別な事情があり育休を延長した場合は1歳6ヶ月まで支給される。●育児休業給付金給付額一覧表(エキサイト編集部で作成)■育児休業給付金をもらえる人は、どんな人?雇用保険に加入していて、育児休業開始日前2年間に、11日以上働いた月が12ヶ月以上ある人。さらに「育児休業期間中、育児休業前のお給料の8割以上のお金を会社からもらっていない」「育児休業期間中、1ヶ月に就労したと認められる日が80時間以下」という条件もある。■育児休業給付金の手続きの概要①産休に入る前に、勤務先に育休期間の目安を伝えて用紙をもらう産休に入る前に、会社に育児休業期間の目安を伝えて「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」の用紙を受け取る。②必要事項を記入して勤務先に提出会社の就業規則で決められたときまでに、申請書に必要事項を記入して会社に提出。このときに、振込先の金融機関の銀行印と通帳の表紙のコピーも必要。③振込み・2ヶ月ごとに追加申請産休明けに会社からハローワークに各種書類を提出し、2ヶ月ごとに給付金が振り込まれる。給付金の追加申請は2ヶ月ごとに必要。多くの場合は会社でやってくれるが、自分で申請する場合は申請期限をチェックしておこう。■コラム:育児休業給付金はパパでもOK!育児休業はパパでもとれるし、条件を満たしていればパパでも育児給付金を受け取ることができる。たとえば、ひとりの子に対して、前半はママ、後半はパパというふうに育休をとり、それぞれ給付金を受け取ることも制度の上では可能だ。もちろん職場の理解があってこそ! という部分も大きいのが現実。まずは職場の担当者などに事前に相談してみよう。■育児休業給付金 DATA※この記事は2016年11月末現在の法令・情報に基づいて書いています。(監修:ファイナンシャルプランナー 畠中雅子/文:楢戸ひかる)
2017年01月10日■失業給付とは?失業給付とは、「働く意思と能力があるのに、就業できていない人」が、再就職するまでの一定期間、生活をサポートするために支給されるもの。通常は退職した翌日から通常1年間の「受給期間」内に支給額をもらい終える必要がある。■失業給付の受給延長とは?妊娠・出産を機に退職したママで、妊娠中や出産直後のママは状況的に「働く意思と能力がある人」とはみなされないので、そのままでは給付金を受け取れない。そうこうしている間に「受給期間」が終わってしまう可能性もある。そうならないために、「失業給付の受給延長」の手続きをすることで、通常の受給期間は「1年」だが、3年分を上乗せして、「最長4年」まで延長することができる。■もらえる金額は、いくら?失業給付は、雇用保険に加入していた期間と、もらっていたお給料によって違う。ちなみに、「受給期間の延長」とは、受給の開始を先に延ばすことで、手当の受給日数が増えることでないのでご注意を! ●自己都合退職の失業給付日数(エキサイト編集部で作成)■失業給付がもらえる人は、どんな人?失業給付は原則として退職日以前の2年間に雇用保険に加入して働いた日が11日以上ある月が通算して12ヶ月以上(会社都合や出産が理由で退職した場合は6ヶ月)あることが要件。その上で、産後に再就職を目指しているママであれば、失業給付の受給期間延長の対象となる。ポイントは、「働く意思と能力があるのに、就業できていない人である」ということ。出産後、「そろそろ働こう」と、求職活動を始めるタイミングで失業給付金の受け取りをスタートしよう。■失業給付の手続きの概要①勤務先から離職票をもらう妊娠・出産を機に会社を辞める際、勤務先から「雇用保険被保険者離職票」を受け取る(郵送受け取りが一般的)。これはハローワークでの手続きに欠かせない重要な書類なので大切に保管おく。②失業給付受給期間の延長手続き「退職した翌日から30日経過したあとの、さらに翌日から1ヶ月以内」に、住所地を管轄するハローワークで手続きをする。このときに印鑑、母子健康手帳など手続きに必要なものがいくつかあるので事前にチェックしておこう。ハローワークに自分が行けない場合は、代理人に行ってもらったり、郵送でも手続きはできる。③そろそろ働こうと思ったらハローワークで失業給付の手続きを出産後、働ける環境が整ったら、ハローワークに必要書類を提出し求人を申し込む。この段階で、失業給付を申請する。手続きから1~2週間後に給付金受給のための手続き説明会があるので、これには必ず出席を!■失業給付 DATA※この記事は2016年11月末現在の法令・情報に基づいて書いています。(監修:ファイナンシャルプランナー 畠中雅子/文:楢戸ひかる)
2017年01月10日“浪速のエリカ様”こと上西小百合衆議院議員(33)が、またもや炎上しています。事の発端は、2018年から開始される大学生らを対象にした返済不要の“給付型奨学金”について、上西議員がTwitter上で『私は給付型奨学金については大反対です』と表明したこと。その理由について、『幸せの前提がお金持ちだと言うのもどうかと思いますが、仮にそうだとしても大学行けばなんとかなるなんて甘い。稼ぐなら中学から働いたって稼げます。本当に勉強したいなら社会に出てからだってできます。親の見栄で無理やり学校に行かされる事がないように』と説明しました。また、他のツイートでは『大学に行けばなんて、今時馬鹿の発想ですよ』と発言。上西議員のツイートを受け、『あなたは中卒 あるいは高卒でお金を稼いでそのお金で私立大学へ行ったのですか?』という質問が投げかけられると、上西議員は『違います。家が裕福でしたから大学まで行きました。それどころか3000万以上の貯金もあったので、そこから選挙資金を出せたので、今現職の国会議員です』と回答して物議をかもしました。この上西議員の一連のツイートにネット上では批判の声が殺到しています。●給付型奨学金に反対する上西議員の「家が裕福でしたから大学まで行きました」発言にネット大炎上『裕福な家庭に育ったから、現実を何も分かっていないんでしょうね。こんな人が議員やってるなんて』『世間知らずのただのバカ女。知性も教養も微塵も感じられない』『本当に中卒で働いている人たちは、このツイートをどんな気持ちで見ているのだろうか』『そんなこと言うなら今の地位も金も親の支援も全部捨てて、ゼロからやり直してみろよ』『なんて知性の低い発言なんだ。自分が大学で教育も教養も身につけられなかったからって、“大学=無意味”という結論にすんな』『こんな人が国民の代理で政治やってるの?一般世間と考えがズレすぎていてびっくりだわ』『中卒で稼げるとか行ってるけど、自分は親の金で大学出て今は税金で暮らしてんじゃん。一切自分で稼いでないよね?』『国民全員がお前みたいに裕福じゃないんだよ!自分本位でしか物事考えられないなら議員辞めろ!』『こいつ見てると、政治家って本当に金さえあれば簡単になれるんだなって思った』『お願いですから、貧困家庭の現状をその目で見てきてください。二度と同じことは言えないと思いますよ』などなど、ネット上では上西議員の発言に批判が殺到しています。これまでも度々過激な発言で炎上している上西議員。世間からあえて嫌われるような発言をしているようにも思えますが、その本意はどこにあるのでしょうか。【画像出典元リンク】・上西(うえにし)小百合(@uenishi_sayuri)(Twitter)/●文/ぶるーす(芸能ライター)
2016年12月21日質問:医療費が高額となる病気はどのようなものですか?また、国の高額療養費制度を利用したとして、入院給付金が日額どれくらいの医療保険に入れば安心ですか?健康保険適用外の治療リスクがある「がん」、入院の長期化やリハビリなどの治療期間の長期化が心配される「脳血管疾患」が要注意です。厚生労働省の「医療給付実態調査(平成25年度)」によると、年齢階級別の疾病別で、入院+食事・生活療養の1人当たりの医療費が一番かかる病気は「新生物」で、次に「循環器系の疾患」となっています。その中でも「がん」と「脳卒中」は、高額になる可能性があります。がんの治療費自己負担額「50万円程度」が37.5%、「100万~200万円程度」が47.5%アフラックの2010年「がんに関する意識調査」によると、実際にがんの治療を受けた方の自己負担額は、「50万円程度」が37.5%、「100万円程度」が31.5%、「200万円程度」が16.0%という割合でした。さらに、アフラックの2010年「がん保険受給者調査」によると、治療費以外の「ケア費用」(かつらや専用下着、弾性ストッキングなど)の購入費に10万円以上の費用をかけた方の割合が40%ほどになることからも、初期の入院、手術費用以外にも大きな自己負担がかかることが伺われます。また、がんに関しては、発症直後の入院・手術の医療費だけでなく、再発防止のための抗がん剤や放射線治療の費用が通院治療を中心にしながら発生します。治療効果の確認や治療終了後に再発していないか確認するための定期的な検査の費用もかかります。例えば、血液検査や細胞診、CTやエコーなどによる検査があり、これらの検査は定期的に数年にわたり継続することが一般的です。自己負担が高額になりやすい脳血管疾患、術後のリハビリ費用等が高額になることも厚生労働省の「平成26年(2014)患者調査」によると、脳卒中をはじめとした脳血管疾患の平均入院日数は、他の疾病より長く89.5日となっています。さらに特徴的なのが、術後のリハビリ期間が長期化することです。厚生労働省の資料によると、骨折などの患者のリハビリ入院期間が90日程度なのに対し、脳血管疾患の場合は、対象疾患や程度によって150日や180日程度となる場合があります。これに伴い、医療費負担も高額になります。年齢と所得にもよりますが、リハビリ入院が長引けば医療費も高額となる可能性があるため、高額療養費適用後の医療費と食事代だけで、健康保険の自己負担3割の一般的な所得の方で月約11万円、1割負担者でも月約7万円程度は必要になる可能性もあります。他にも、個室を選択したり、ねまきやタオルをレンタルしたり、オムツが必要だったりすると、その分費用もかかります。退院後も、介護ベッドや車いすなどのレンタル費用や、住宅のリフォーム費用などが発生する可能性もあります。介護ベッドや車いすのレンタルは公的介護保険が適用されれば1割負担にて利用できますが、適用されない場合、機能によっても金額はさまざまですが、ベッドの場合だと月5,000円~13,000円程度が費用としてかかってきます。また、住宅をバリアフリーにリフォームしようとすると、玄関、階段、トイレなどに手すり設置と拡幅工事などの費用がかかってきます。これらのリフォーム費用は、要介護状態区分(要介護度)にかかわらず、介護保険の給付対象ですが、その支給限度基準額は20万円となります。実際の支給額は住宅改修に要した費用の9割のため、リフォームに20万円かかった場合、18万円が介護保険から支給されます。しかし、リフォームが20万円以内で済むとは限らないでしょう。医療保険の入院給付金の理想は1日1万円、がんや脳血管疾患発症時の一時金も検討をこうした事例を踏まえると、入院給付金の日額は、1日1万円の設定が理想的となります。ただし、1日1万円のプランでも1回の入院期間が1カ月程度の場合、受け取れる給付金は30万円程度になりますので、退院後に発生する費用を考えると、入院給付金以外に一時金タイプの給付金を受け取れる特約を付加することも検討しておいたほうがよいでしょう。もちろん、すべての費用を医療保険だけで賄うわけではありません。アフラックの「がんに関する意識調査」でがんの治療費を何で賄ったかを調べたところ、「貯蓄」は43.9%で「保険」の48.6%と同じレベルとなっています。保険の検討だけではなく、家族構成やライフステージを踏まえ、トータル的な保障の組み立てを検討してください。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。医療保険・入院保険のよくあるご質問
2016年04月27日●貸与利率で注意することは?いまや大学生の過半数が受給しているという奨学金(日本学生支援機構「学生生活費調査(平成24年度)」)。返済不要の給付型奨学金でない限り、奨学金は返済しなければなりません。日本学生支援機構の奨学金は、無利息の第一種奨学金と有利息の第二奨学金がありますが、いずれも貸与型。奨学金といえど借入金なのです。独身時代は問題なく返済できても、学生時代の負債を40歳近くまで払い続けると思うと、重荷も感じますね。できる限り効率よく、上手に返済する方法を検討してみましょう。○貸与利率は申請時点ではわからない!?借入金を効率的に返済するための鉄則は、ムダな利息を払わないこと。しかしながら、日本学生支援機構の奨学金制度は一般的なローン返済と異なる点が数々あり、貸与利率もそのひとつ。第二種奨学金の貸与利率は奨学金申請時点の利率ではなく、貸与が終了した時点の利率を用います。つまり、申請時点では借入金に対する利息の金額が分からないため、毎回の返済金額は概算しか分かりません。4年後に貸与が終了して、初めて毎回の返済金額が確定するという仕組みです。そのうえ、「利率固定方式」及び「利率見直し方式」といった付利方式は、奨学金を申し込む際に選択しなければなりません。4年後にそれぞれの利率を確認するときに「違う方を選べば良かった…!」と後悔することもあり得ます。付利方式は申込時に選択した後でも、貸与期間が終了する年度の一定期間前までなら変更可能。まだ貸与中という人は市場金利等をチェックしながら、変更の検討をするようにしましょう。※写真は本文と関係ありません●おすすめの返済方法は?さて、奨学金の返済は13年~20年と長くかかります。一般的に「返済期間が長い」=「払う利息が多い」となります。奨学金の返済方法は、毎月支払う「月賦返還」、あるいは借入総額の半分は月払い、残り半分は半年ごと(1月と7月)に支払う「月賦・半年賦併用返還」の2つから選択します。ボーナス時にまとまった金額を返済することは、それだけ早く返すということで、支払利息を減少できます。できれば併用払いを選択したいですね。ところが、奨学金を申し込み、返還誓約書を提出するときにどちらかを決めなければならず、返済中には変更できません。○繰り上げ返済のメリットは?それなら繰り上げ返済を利用してみましょう。繰り上げ返済は残額全部でなく、一部でも可能です。一部返済の場合は期間短縮となり、繰り上げ期間分の利息が免除されます。また、一般的なローンと異なり、繰り上げ返済をしても手数料がかからないのは、大きなメリットです。繰り上げ返済をする際には申し込みが必要となりますが、併用払いのように半年ごとに6か月分をまとめて返すのも良いでしょう。あるいはボーナス等のまとまった収入があるときに、10~20万円でも返せれば、利息免除と早期完済の効果が得られます。例えば毎月1万5,000円返している人がボーナスで20万円返済するなら、約13カ月分を先に返すことになり、それに対する利息がなくなります。完済時期も約13カ月早まるのは嬉しいですね。20歳代後半から30歳代になって、結婚・子育てなどライフプランの変化が起こるときに困らないために、効率よく返済していってください。※写真は本文と関係ありません筆者プロフィール:武田明日香(たけだ あすか)エフピーウーマン所属、ファイナンシャルプランナー。日本テレビ「ZIP!」やTBSテレビ「あなたの損を取り戻せ 差がつく! トラベル!」「Saita」「andGIRL」等の雑誌、「webR25」「わたしのマネー術」等のウェブサイトなど幅広いメディアを通じ、お金とキャリアの両面から女性が豊かな人を送るための知識を伝えている。人生の"やりたい"が"できる"に変わるお金の教養スクール開講中!
2016年03月31日ライフネット生命保険はこのほど、医療保険の給付金請求手続きがオンラインで完結できるサービスを開始した。従来まで医療保険の給付金請求における必要書類は、利用者に郵送で提出してもらう必要があった。このサービスでは、必要書類をスマホなどで撮影し、そのままウェブサイト上のマイページから画像をアップロードして提出できる。同社は2014年3月から、入院を伴う請求について「ウェブサイトからの給付金請求連絡サービス」を開始。必要書類の画像アップロードと合わせて利用することで、生命保険業界初となる、一連の請求手続きがオンラインで完結できるサービスとなった。また「入院の原因となった傷病名」、「入院期間」、「病院名」などをウェブサイトで入力・申請すると、同社から利用者へ請求書類の発送や、利用者にて書類を記入する作業が省略できるため、よりスムーズに手続きを進めることができるようになったとのこと。引き続き、紙面での手続きも可能。
2016年03月09日質問:手術をしても手術給付金が受け取れない場合があるそうですが、どんな場合ですか?医療保険で手術給付金が受け取れない場合の理由として、一般的に下記のような事例が考えられます。ただし、給付金を受け取ることができるかできないかの判断は見極めにくいケースが多いため、実際にはその都度、対象となるかどうかを保険会社にお問い合わせされることをおすすめします。もともと「給付対象外」のケースその1:治療を目的としない場合美容整形や人間ドックなど、治療を目的としない手術や検査が目的のものは、給付対象になりません。最近増加している「レーシック手術」も、多くの保険会社で給付対象外となっていますが、契約の時期や保険会社によっては対象になる場合もありますので、保険会社に確認されることをおすすめします。その2:複数の手術を同時に受けた場合や複数の手術とみなされない場合複数の種類の手術を同時に受けた場合、いずれか一種類の手術しか給付対象になりません。一般的には、最も給付金額が高い手術を優先する傾向にあります。また、骨折の手術の場合、固定用のボルトを埋める際には給付を受けることができますが、ボルトを抜く際は給付を受けることができません。理由は、両方あわせてひとつの手術とみなされるためです。その3:「保険会社所定の手術」に該当しない場合最近の医療保険では、「健康保険が適用される手術」を支払基準にしたものが多くなってきています。この場合は、約1,000種類の手術が給付対象となります。それでも、給付対象とならない手術(例えば、扁桃腺の手術やデブリードマン(創傷処理)など)が定められていることがありますので、約款や重要事項説明書で確認するか、保険会社に確認するようにしてください。一方、以前の医療保険は、約款の中に「対象となる手術一覧表」が掲載されており、診断書に記載された「術式名」がこの一覧表にあれば給付対象となり、該当がなければ給付対象外となります。この場合、「88項目」に分類された、約500種類の手術のみ給付対象となります。本来は給付対象だが、給付を受けることができないケースその1:加入前の既往症が原因で「特別条件」が適用される場合医療保険の加入時に申告する健康状態によって、特別条件が適用された場合、給付対象とならないケースがあります。特別条件とは、特定の疾病または特定の部位が一定期間保障の対象から外れる、「特定部位不担保」や「特定疾病不担保」などです。これらの特別条件には、適用される期間(不担保期間)が定められている場合が多く、不担保期間が経過すれば、給付対象になるケースもありますので、その都度保険会社に確認することが大切です。その2:告知義務違反に該当した場合本来、医療保険の加入時に申告すべき健康状態について、重大な申告漏れ、申告間違いがあった場合には、「告知義務違反」が問われます。医療保険加入時には、健康状態について、お薬手帳や健康保険の利用履歴などで、可能な限りチェックしておくことをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年03月04日政府は1月4日、平成27年度補正予算案を国会に提出した。 この補正予算案には、「一億総活躍社会」の実現に向けた政策などが盛り込まれている。このうち3,624億円を計上しているのが、低所得の年金受給者1人に対して3万円が支給される「年金生活者等支援臨時福祉給付金」だ。子育て世帯の子ども1人に対して3,000円を支給する「子育て世帯臨時特例給付金」が平成28年度以降、廃止されることもあり、一部からは「高齢者優遇だ」と批判の声があがっている。それぞれの政策の内容や、twitterでの反応をまとめた。○自民党部会でも「高齢者優遇」との声が続出政府が提出した平成27年度補正予算案は、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」「TPP関連政策大綱実現に向けた施策」「災害復旧・防災・減災事業」などを柱としているもの。このうち「一億総活躍社会」についての政策では、保育・ひとり親家庭の充実、介護離職ゼロのための介護人材の育成などに、3,951億円が盛り込まれている。加えて、子育てと介護の施策をあわせた政策と同規模の予算を計上しているのが「年金生活者等支援臨時給付金」だ。この給付金は、低所得の年金受給者を対象として支給されるもの。「賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支援」「高齢者世帯の所得全体の底上げ」を目的としているという。そんな中、この施策と対比して批判が寄せられているのが「子育て世帯臨時特例給付金」の支給継続中止だ。これは、高所得世帯を除く中学生までの子ども1人に対して3,000円を支給するというもの(平成27年度)。消費税率引き上げの影響を踏まえ、臨時特例的な措置として実施されていた。一部報道によれば、2015年12月に開かれた自民党の合同部会では、若い世代に比べて高齢者への支援を優遇しているといった意見が相次いだ。さらに、投票率が高いといわれている高齢者の支持を狙った選挙目当ての政策だという批判もあったという。○「日本は少子化推進国」「選挙にさえ勝てれば国がどうなってもいいのか」これらの批判に関連して、twitter上でも多くの意見が寄せられた。「一般市民なんぞ、子育てにかかるお金稼ぐだけでひーひー言ってるのに支援まで取り上げるとか。日本は少子化推進国なんですね」「こんなんで少子化だから子ども産め産めってふざけるなよ。一億総活躍どころか一億死んじゃうよ」など、少子化対策を推進するという政府の目標と解離した対応だという指摘が主要なものとなっている。続いて多かったのが、選挙対策ではないかという批判だ。「子育て給付金の3,000円を廃止して高齢者に3万円。選挙にさえ勝てれば国がどうなってもいいのだろうか」「子育て給付金の1人3,000円なんて、子の多いわが家にはほんの数日間の食費で消えたような額だけど、それも廃止され、代わりに高齢者に3万円。お年寄りは子どもの10倍の価値。いや、10倍の価値ある票田ね」といった厳しい意見が目立つ。平成27年度の補正予算案、平成28年度の予算案では、それぞれ子育てに関する政策が多く盛り込まれている。しかし、子育てしやすい環境整備については、まだまだ課題があると言わざるを得ない。OECDの調査(2014年発表)によれば、国の支出のうち、公教育にかかる割合は9.1%とOECD加盟国中2番目に低い数値となっている。加えて、2013年にOECDが発表した「税金面から見た子育て世帯優遇度の国際比較」では、子育て世帯の税負担の優遇度についても加盟国中9番目に低い結果となっているのだ。高齢者への支援はもちろん必要だ。しかし、子育て世帯に対しても、これらの批判が続出するようなことがないよう、充実した政策の実行が求められている。
2016年01月05日学びの秋、スキルアップや自分みがきをしたい! と思っている人も多いのではないでしょうか。でも、専門知識や資格を取得するには、スクールに通ったり講座を受けたりとそれなりにお金がかかってしまうことも。そんなときに活用したいのが、国のバックアップを受けて費用を一部負担してもらえる「教育訓練給付金」という制度です。将来のためのスキルアップを、しっかりサポートしてくれますよ。■スキルアップの費用を国が一部負担してくれる資格取得や専門的な勉強のためには、スクールに通ったり通信講座を受講したりと、何かと費用がかかるもの。その費用を、かかった分の20%、最大10万円まで国が支給してくれるのが、教育訓練給付金という制度です。講座の種類は、簿記やTOEICなどの事務系から、これから社会のニーズも高まりそうな介護福祉士などの医療系、仕事の幅を広げるのに直結しそうなCAD、プログラミング、ファイナンシャルプランナーまでさまざま。対象講座は9,600以上にものぼるので、自分の仕事や目指す将来像にあわせて選ぶことができます。■もっと本格的に学びたい人に! 最大48万円が支給される「専門実践教育訓練給付金」昨年からは、「長い期間をかけて本格的に学びたい」という人のための、給付金の上限が高い「専門実践教育訓練給付金」という制度もスタートしました。看護師や情報処理、インテリアデザインなど、対象講座は1,800以上。講座の数は一般の教育訓練給付金より少ないものの、支給される金額は費用の40%、年間で最大32万円に。さらに、訓練修了後、1年以内に資格を取得するなどの条件を満たせば、追加で最大16万円の支給も受けられます。つまり、しっかりと勉強して支給要件をクリアすれば、最大で48万円のバックアップが受けられるということに。長期的に腰を据えてキャリアアップを考える人にはおすすめの制度です。■給付金をもらうにはどんな手つづきが必要?この給付金の対象になるのは、会社勤めで雇用保険に加入している人。会社を辞めていても、退職から1年以内なら利用できます。給付金がもらえるのは、講座の受講が修了してから。講座修了の翌日から1か月以内に、受講料の領収書や給付金の申請書、本人確認書類などの必要書類を、住んでいる地域のハローワークに提出します。給付金の対象講座は、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」というサイトで探すことができます。通いたいスクールが決まっている場合は、対象講座かどうかを直接問いあわせてみてもよいでしょう。■給付金制度をかしこく利用するための注意点スキルアップにとても役立つこの給付金制度ですが、いつでも利用できるわけではないので注意が必要です。1度この制度を利用すると、「一般教育訓練給付金」の場合は3年間、「専門実践教育訓練給付金」は10年間制度が使えなくなるため、受ける講座の種類やタイミングなどをよく見きわめて。また、この給付金は、受講が修了しないと支給されません。途中で挫折してしまった場合は給付金を受けとることができないので、しっかり続けられるかどうかを考えてからスタートするようにしましょう。専門的な知識やスキルを身につけることは、社内でのキャリアアップはもちろん、転職などを考える場合にも役にたちます。給付金制度をかしこく利用して、学びを深めていきたいですね。※記事の内容は執筆時(2015年10月)の情報です。
2015年11月03日子どもにケガはつきもの。どれだけ配慮していても、思いがけないところでケガをしてしまうことも珍しくありません。それは家庭内だけでなく、園や学校でも同じことです。園や学校でケガをした場合、日本スポーツ振興センターから給付金(お見舞金)が支給されるようになっています。今回はそんな、スポーツ振興センターの取り組みについてお話ししましょう。日本スポーツ振興センターとは日本スポーツ振興センターは、日本における「スポーツの振興」と「児童生徒等の健康の保持増進」を図るための中核的専門機関。出典: 2003年に設立(正確には、日本体育・学校健康センターから移行)されました。おもな業務として、・日本のスポーツ推進のための開発・支援業務・国立代々木競技場、秩父宮ラグビー場及び味の素フィールド西が丘の管理、運営・スポーツ振興くじtoto、BIGなどの販売、当せん金の払戻業務・スポーツにまつわる各種研究などを行っており、災害共済給付および学校安全支援業務も含まれています。災害共済給付金制度とは日本スポーツ振興センターが給付金を支払う制度のことを「災害共済給付金制度」と言います。簡単に言うと、子どもが園や学校の管理下でケガなどをした際に、保護者に給付金を支払う制度のことです(ただし、通っている園や学校が、災害共済給付金制度に加入していることが条件となります)。学校の管理下というのは、次のような場合を指します。・授業中(保育中)のこと(体育や遠足、修学旅行、大掃除などを含む)・学校の課外指導中(部活動や林間学校なども含む)・休憩時間、学校側が定めた特定時間中(始業前、昼休み、放課後なども)・通常の経路、方法による通園・通学中(登下校の際)これらに該当する時にケガをした場合、学校の管理下の元でケガをしたと判断され、災害共済給付金制度が適用されます。園でのケガにはどんなものがある?たとえば、以下のようなケガをした場合、災害共済給付金制度が適用される可能性があります。・制作中にハサミで指を切った・遠足中、虫に刺された・外遊びの時間に遊具から転落した・外遊び中に熱中症になった・園内の階段で滑り、転倒したどれも日常的に起こりうることなので、この取り組みを覚えておいて損はないでしょう。掛け金はどのくらい加算されているの?災害共済給付金制度は、この制度に加入している園や学校に通っている子どもすべてが対象です。掛け金は園、学校側からの毎月の引き落としに含まれており、金額は子どもの年齢によって異なります。支払ってもらえないケースもあるなかには給付金が支払ってもらえないケースもあります。たとえば、事前に伝えている通学路ではない道を通っていて事故にあった場合や、園庭解放中のケガで親に責任がある場合などは該当しない可能性があります。通学路については大切なことなので、小学生の子を持つママは、必ず「この道以外で帰らないように」ということを伝え、万が一のことがあった時にも対応してもらえるようにしておきましょう。なお、万が一ケガや事故が生じた時は、学校側の指示を受け、必要書類を揃えるようになります。治療の経過を報告することも保護者側の責任になるので、園・学校側との密な連携が必要になります。災害共済給付金の手続きをしないで済むに越したことはありませんが、ケガや事故はいつ、どこで起こるかわからないもの。この機会に、災害共済給付金について今一度確認しておきましょう。・参考サイト学校安全web
2015年09月14日民間の医療保険に加入すると、公的医療保険ではカバーできない支出を補うことができます。多くの医療保険は、入院給付金と手術給付金が基本保障となっています。医療保険のメリット、デメリットについてみていきます。医療保険のメリット1. 経済的精神的な安心が得られる医療保険に加入していると、病気やケガで入院や手術をした際には、給付金が受け取れます。入院や手術を伴う治療には、まとまったお金が必要なこともあります。思いがけない病気やケガが急な出費を招き、戸惑うものです。保険で備えておけば、経済面だけでなく、精神的にも安心を得ることができます。終身タイプの医療保険に加入し、保険料の払い込みを60歳や65歳で終わらせれば、病気やケガをしやすい上に、収入の減る60歳や65歳以降の高齢期を安心して過ごすことができます。また、結婚したばかりで貯蓄が少ない場合でも、生活が安定するまでの一定期間を、保険料が手頃な定期型医療保険に加入するという方法で備えることができます。ただし、定期型の場合は更新時の年齢に応じて更新のたびに基本的に保険料が上がります。日本の公的医療保険は、充実しているといわれていますが、高齢化に伴い医療費が増え続けていることから、現在の公的医療保険の水準を維持していけるかどうかわからない状態です。将来自己負担が増えることも考えられ、医療保険に加入していると安心といえるでしょう。 2. 生命保険料控除による税金の優遇 生命保険の保険料は、支払った金額に応じて一定額を課税所得から差し引くことができます。生命保険料控除と呼ばれているものです。所得控除が多ければ、課税対象となる収入が少なくなるので、所得税や住民税が減ることになるのです。医療保険に加入していると、介護医療保険料控除を受けることができ、他の死亡保障等の生命保険料控除とは別に控除を受けることができます(平成24年1月1日以後に加入した場合)。医療保険のデメリット1. 告知の影響を受けやすい医療保険も生命保険と同様に健康告知があります。告知に際しては、現在および過去における病歴の確認があります。医療保険では、現在または過去において病歴のある部位に関して、数年間は保険給付の対象外(部位不担保)という条件がつけられるケースがあります。生命保険の場合は、保険金の額が減額されたり、保険料を割り増ししたりして対応しますが、医療保険は、細かい部分に給付制限があり、加入していても病気によっては給付を受けられないこともあります。2. 入院日数すべてをカバーできるとは限らない 医療保険は、入院給付金が基本保障ですが、病気によっては、入院日数のすべてをカバーできないことがあります。給付される入院日数に上限が定められていますので、例えば長期間にわたる入院や、入院期間が短くても、同じ病気でたびたび入院すれば上限を超えることもあります。入院給付金は、入院限度日数を超えた部分には給付されません。 3. 貯蓄で賄えることもある公的医療保険には、1カ月の医療費が一定額を超えると超えた部分が戻ってくる「高額療養費制度」があります。この制度により、医療費が極めて高額になることはあまりない(注)ので、収入や資産状況によっては、貯蓄等で賄えます。貯蓄等であれば、すぐにお金を用意できますが、医療保険では給付金を受けるために保険会社に請求をする必要があり、給付金を受け取るまで時間がかかる場合もあります。(注)ただし、先進医療を受けた場合は技術料が全額自己負担になり、医療費が高額になることもあります。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年09月10日ライフネット生命保険は15日、ウェブサイトからの医療保険の給付金請求サービスの利用状況を公開した。同社は、契約者に「保険金や給付金を、確実に、迅速にお支払いすること」が生命保険会社の最も重要な責務であると位置づけ、さまざまな取り組みを実施しているという。このたび、2014年に開始したウェブサイト上の「マイページ」から行える医療保険の請求手続きに関する2つの新サービス、「ウェブサイトからの給付金請求連絡サービス」「ウェブサイトからの給付金請求書類ダウンロードサービス」について、利用状況を公開した。2008年の開業時より、同社では、医療保険の請求に関する問い合わせは電話のみで受付けていたが、より確実に、より迅速に支払うことを目的として、2013年より年に1度、給付金を請求できるケースの案内や、給付金の請求時に利用できる「ご連絡シート」を添付した冊子「ライフネット生命レター」を送り、請求忘れの防止に努めているという。また、2014年3月には、医療保険の入院を伴う請求連絡をウェブサイト上の「マイページ」から行えるサービスを開始し、現在はこれらの3つの方法で医療保険の請求を受け付けているとしている。○3割の顧客がウェブサイトからの給付金請求連絡サービスを利用2014年度における医療保険の請求連絡の経路別割合は、同社コンタクトセンターへの電話経由が6割(63%)、ウェブサイト経由が3割(28%)、ライフネット生命レター経由が1割(9%)となり、3割の顧客がウェブサイトからの請求連絡サービスを利用している。○PCやスマホを使ったウェブサイトからの請求連絡、「夜間・早朝帯の利用」が4割ウェブサイトから請求連絡をした顧客のうち、夜間・早朝帯(18時~9時)にウェブサイトから請求連絡をした割合は、全体の4割(38%)を占めているという。仕事や育児などで忙しくコンタクトセンター営業時間内に電話できない人も、24時間都合の良いときに、PCやスマートフォンなど、手元のインターネット端末から手続きできるようになった。○ウェブサイトからの給付金請求書類ダウンロードサービス従来請求の連絡を受けた後は、請求に必要な書類を顧客の手元に郵送していたが、少しでも早く手続きを済ませ給付金を受け取りたいという顧客からの要望に応え、2014年10月より、ウェブサイト上の「マイページ」から給付金請求書類をダウンロードできるサービスを開始した。なお、請求書類の記入項目においては、証券番号や住所などが反映された請求書類をダウンロードできるようにしており、顧客の記入負担を軽減するよう努めているという。請求書類は、顧客ごとの請求内容に応じて個別に作成した後、ウェブサイト上の「マイページ」よりダウンロードできる。○ウェブサイトから請求連絡をした顧客の3割近くが、ダウンロードサービスを利用実際、2014年10月のサービス開始以降、ウェブサイトから医療保険の請求連絡をした顧客のうち、3割近く(25%)の顧客に請求書類ダウンロードサービスを活用してもらっているという。これにより、顧客には書類到着を待つストレスをなくし、より迅速に請求手続きを行ってもらえるようになったとしている。○請求連絡から顧客の口座への着金まで、わずか「4日」での実例もウェブサイトからの給付金請求連絡サービスや給付金請求書類のダウンロードサービスを顧客に上手に活用してもらったことで、請求連絡から給付金の顧客口座着金までを「4日」で完了した実例も出ているという。ライフネット生命は、今後も「わかりやすく、安くて便利な保険商品・サービスを提供する」という理念に基づき、顧客の利益と利便性に資する保険商品・サービスの実現に向け邁進していくとしている。
2015年06月18日オリックス生命保険(以下オリックス生命)は4月1日、先進医療の中でも高額な重粒子線治療および陽子線治療を対象に、先進医療給付金を保険会社から医療機関へ直接支払う「先進医療給付金直接支払サービス」を開始した。重粒子線治療および陽子線治療は、いずれも治療費が平均260万円(2015年1月「第290回中央社会保険医療協議会資料」(先進医療の実績報告について)総-3)を超える高額な先進医療。先進医療にかかる技術料は公的医療保険の対象外であることから全額自己負担となり、治療法によっては顧客の経済的負担が大きくなる。そのため、オリックス生命では、2009年6月より「医療保険キュア」などの保険商品の特約として、先進医療にかかる技術料を支払う保障を提供してきたという。しかし、これまでの先進医療給付金の支払い方法では、顧客の治療費の支払期日までに、保険会社から顧客への払い込みが間に合わないことが多く、顧客が高額な治療費を一時的に負担する必要があった。このたびオリックス生命では、先進医療給付金の支払い方法を見直し、顧客の請求に基づき医療機関に先進医療の技術料を直接支払うことができるようにするという。なお、同サービス導入後も、先進医療給付金を顧客に直接支払うことも可能。オリックス生命は、今後も顧客に満足してもらえるよう、サービスの向上に取り組んでいくとしている。○「先進医療給付金直接支払サービス」の概要対象契約:「先進医療特約」「がん先進医療特約」「引受基準緩和型先進医療特約(1年経過後)」いずれかの特約が付加された契約
2015年04月02日Zaimはこのほど、オンライン家計簿サービス「Zaim」の新機能として、「わたしの給付金」および「わたしの医療費控除」の提供を開始した。Android、iPhone、iPadアプリ版・Web版から利用可能。基本機能は無料だが、一部機能はプレミアム会員向けとなる。「わたしの給付金」は、利用者のプロフィールや家計の状況から、受けられる可能性がある国や地方自治体の給付金を自動抽出するツール。検索する手間を省き、情報を知らなかったがために給付金を受けられなかったという機会損失を防ぐという。対象は、東京都23区および神奈川県横浜市・川崎市の合計892種類の給付金。2015年2月以降は県庁所在地を中心に全国展開する。「わたしの医療費控除」は、過去4年と本年の家計記録から、医療費として控除対象になる可能性がある支出を自動的に割り出すツール。医療費控除は1年間にかかった医療費だけではなく、通院にかかった公共交通機関の交通費なども対象となる。同ツールでは、医療費と関連して控除になる可能性のある支出を割り出し、合計額が控除対象の10万円に達するかどうかを判定する。また、プレミアム会員になると、医療費控除用の申請書類「医療費集計フォーム」を自動的に生成する機能を利用できる。
2015年01月26日「失業した時の保険」というイメージが強い雇用保険。でも、雇用保険の仕組みの中には、資格を取得するなど個人の能力開発に対してお金を支払ってくれる「教育訓練給付金」という制度がある。今年の10月から教育訓練給付金制度が拡充したので、この機会に一度、内容をチェックしてみよう。「教育訓練給付金」とは、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し、修了した場合に、掛かった費用の一部を本人に支給する制度だ。平成26年10月から、従来の枠組みを引き継いだ「一般教育訓練の教育訓練給付金」と、拡充された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」の2本立てになった。○一般教育訓練の場合は最大10万円一般教育訓練の教育訓練給付金がもらえるのは、下記の表の通り2パターンある。給付金は受講費の20%で上限は10万円。受講費が10万円を超える場合は、戻ってくるお金は10万円まで。戻ってくるお金が4,000円を超えない場合は支給されない。初めて利用する人受講開始日までの間に、雇用保険の一般被保険者であった期間が通算1年以上の場合以前、利用したことがある人前回の受講開始日から今回の受講開始日までの間に雇用保険の一般被保険者であった期間が、通算3年以上の場合。さらに、前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日までに3年以上経過している場合○専門実践教育訓練の場合は最大年間48万円平成26年10月1日から中長期的なキャリアアップを支援するため、「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」が始まった。受講前に中長期的なキャリア形成支援のためのキャリア・コンサルティングを受け、受講開始日の1カ月前までにハローワークで所要の手続きなど、一定の要件を満たした人が対象。「専門的・実践的な教育訓練」として指定された講座に通うと、受講費用の40%(年間上限32万円)、さらに資格等取得し、被保険者として雇用されるまたは雇用されている場合には、20%が追加支給される。つまり最大で合計60%、年間上限48万円まで給付される。ただし、一般教育訓練と同様に戻ってくるお金が4,000円を超えない場合は支給されない。専門実践教育訓練の教育訓練給付金がもらえるのも、下記の通り2パターンある。なお、詳細は厚生労働省のホームページを参照していただきたい。初めて利用する人受講開始日までの間に、雇用保険の一般被保険者であった期間が通算2年以上の場合以前、利用したことがある人前回の受講開始日から今回の受講開始までの間に、雇用保険の一般被保険者であった期間が通算10年以上の場合。さらに、前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日までに10年以上経過している場合○訓練受講を支援するための給付も専門実践教育訓練の教育訓練給付金を受給できる人のうち、受講開始時に45歳未満で離職しているなど、一定の条件を満たす場合には、訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」が支給される。こちらは平成30年度までの暫定措置だが、資格をとって転職したいと思っている人にとっては経済的な支えになるはず。支給申請の詳細については、住まいの地域を管轄するハローワークで確認できる。○「指定講座」の確認を忘れずに!「一般教育訓練の教育訓練給付金」「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」ともに、給付の対象になるのは厚生労働大臣が指定する講座。同じような講座でも、事業者やコースによって指定講座でない場合もあり、その場合は給付金対象とならないので、必ず「教育訓練給付金の指定講座であること」を確認しよう。一般教育訓練の教育訓練給付金の指定講座は、近くのハローワークで一覧表が閲覧できるほか、教育訓練講座検索システムでも検索可能。また、専門実践教育訓練の教育訓練給付金の指定講座一覧はコチラ。○お金が戻ってくるのは"受講後"なお、一般教育訓練の場合、給付金が支給されるタイミングは"講座修了後"であることもポイントだ。出席率や成績など講座ごとの「修了の認定基準」を満たして、初めてハローワークで給付金の申請手続きを始めることができる。一方で、専門実践教育訓練の教育訓練給付金は訓練期間中6カ月ごとに申請を行い、教育訓練中から支給を受けられる。また、一口に"受講費"といえども、一定のルールがある。例えば、受講に必ずしも必要ではない補助教材やパソコンの費用、スクールまでの交通費などは対象にならない。こういったお金を含めて計算し受給しようとした場合、「給付金が支給されない!」などということもあり得るので申請は正しく行おう。※本文と写真は関係ありません○筆者プロフィール : 楢戸 ひかる(ならと ひかる)1969年生まれ大手商社勤務を経てフリーライターへ。中学生と小学生の男児3人を育てる主婦でもある。生活に役立つ情報を「主婦er」にて更新中。また、長期投資を始めた日々の記録をメルマガ「主婦が始める長期投資」で配信中。メルマガ申込みは「主婦er」より。
2014年11月28日アディーレ法律事務所は14日、B型肝炎の給付金請求手続に特化したWebサイトを開設した。弁護士が給付金の請求手続を最大限サポートするという。アディーレは、B型肝炎の給付金請求の専門チームを設置し、相談に対応している。今回開設したサイトでは、B型肝炎と給付金の基礎知識、給付金を受け取るまでの流れなどを詳しく掲載しているほか、寄せられた質問をQ&Aとして紹介し、用語集では専門的な用語をわかりやすく説明している。また、サイトにて「7日間でB型肝炎の給付金制度がわかる! メールマガジン」の申し込みも可能となっている。日本では、予防接種法により、幼少期に集団予防接種の強制が実施されてきた。その際、注射器(注射針や注射筒)の使い回しというずさんな管理が行われ、40数万人(国の推計)もがB型肝炎ウイルスに感染したといわれている。現在では国が責任を認め、感染被害者を対象に給付金が支給されるようになったが、給付金を受け取るには訴訟手続が必要であり、専門的な知識や労力が求められる。さらに請求期限も2017年1月12日までと決められており、これまでの給付金受給者は8,748人(2014年8月1日法務省発表)と、感染被害者全体のわずか2%にとどまり、救済は道半ばとなっているという。
2014年11月14日日本生命保険は、企業年金のさらなる普及・充実のため、新たな確定給付企業年金(DB)制度向け定型プラン「DBパッケージプラン125プラス」(以下同プラン)を開発し、このたび6月2日より提案を開始し、2015年1月1日より引受けを開始すると発表した。同プランは、安定・簡単・低コストの3つの特長を兼ね備えた業界初というDBプランで、特に厚生年金基金の後継制度の準備を検討中の中小企業等に適した商品になっているという。○同プランのポイントPoint1安定年金資産は予定利率(1.25%)の保証がある一般勘定のみで運用追加掛金が発生しづらい制度設計Point2簡単制度設計を簡素化した“掛金建方式”を採用行政手続き等の一部を同社が代行Point3低コスト各種手続きが簡素化されることで、手数料負担軽減を実現加えて、導入初年度の手数料負担も軽減
2014年05月30日前回は、3つの制度のうち「住宅ローン減税の拡充」と「すまい給付金」についてお話ししました。2,000万円を超える住宅ローンを組む場合、消費税が上がる前に購入するよりも有利になるケースがあること、すまい給付金は住宅所有者の所得等によって定額で支払われることをお伝えしました。今回は、3つ目の制度「住宅取得等資金贈与の特例」の仕組みと、これらを使った活用術について紹介します。「住宅取得等資金贈与の特例」とは何か消費税が10%に上がる前に家を購入したいと思ったとき、悩ましいのが自己資金の問題ではないでしょうか。「なるべく早く買いたいけれど、頭金が十分に貯まっていない・・・」。そんなときに検討したいのが、「住宅取得等資金贈与の特例」です。住宅取得等資金贈与の特例とは、実の父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得等資金の贈与を受けた場合に適用される、非課税制度です。親から子へ、祖父母から孫へ、マイホーム取得等のための資金を贈与する際に、通常の贈与(暦年課税等)とは別に贈与税を非課税にする枠を設ける、というものです。期間限定の制度で、年内で終了予定となっているものです。2014年中の贈与であれば、2015年3月15日までに引き渡し(または棟上げ状態になっている)が完了し、同期日内に申告すれば、贈与を受けた人1人につき、所定の省エネ・耐震対応住宅で1,000万円まで、その他の住宅で500万円までの贈与が非課税になります。暦年課税の基礎控除110万円と合わせて使えるので、贈与を受ける人1人あたり1,110万円(省エネ・耐震対応住宅の場合)、または610万円(その他の住宅)までの贈与に関しては贈与税がかからないことになります。住宅資金贈与を受ける場合の注意点この制度を利用する場合の注意点は、次に挙げる2つです。契約前に、棟上げ・引き渡し時期を確認する住宅資金をもらった時期が記録に残るようにしておくこれから家を建てるという場合は棟上げ(屋根が完成している状態)のタイミングを、建売住宅やマンションを購入する予定なら、引き渡し時期がいつになるかを必ず確認しましょう。たとえば、2014年3月に実父から500万円、実母から100万円の贈与を受けて、現在工事中の分譲マンションの売買契約を締結したとしましょう。2015年2月に引き渡され、同年3月15日までに贈与税の確定申告を行ったら、2014年贈与分の特例が適用されます。しかし、2015年4月の引き渡しとなると、この特例の対象とならず、通常の贈与として基礎控除110万円を差し引いた、490万円に対する贈与税82万円を納めなければいけなくなります。年内に親や祖父母からの贈与をもとにマイホームを取得する場合は、売買契約を結ぶ前に引き渡し日、または棟上げ状態になる日を必ず確認しましょう。メリットを活かしつつも、振り回されない対応を2回に分けて3つの制度(「住宅ローン減税の拡充」「すまい給付金」「住宅取得等資金贈与の特例」)について解説しました。最後に、利用するにあたっての考え方を整理しておきます。まず、いずれの制度も生活ありきです。制度をフルに利用しようとするあまりに、住宅ローンを借りすぎたり、父母等の老後の生活に支障をきたすほどの贈与をお願いしたりしないこと。住宅ローン減税の拡充のみに注目すると、2,000万円超4,000万円以下のローンを組むのが賢明に感じますが、最も重要なのは「無理なく返済できるかどうか」です。高額なローンを組むために返済期間を長期で設定するなら、繰り上げ返済の計画も同時に立てておくこと。制度に振り回されてはいけません。共働きの場合は、夫婦で互いにローンを組むことを検討しましょう。それぞれが住宅ローンを組むことになるので、各自で住宅ローン控除、すまい給付金、団体信用生命保険(団信)の対象になります。パートナーに万一のことがあったときの死亡リスクを分散させることができますし、それぞれで住宅ローン控除が使えるので、「借入額を2,000万円以上にしないと、住宅ローン減税拡充の恩恵が受けられない!」なんて悩まなくてすみます。すまい給付金は50歳未満の場合、「住宅ローンを組んだ住宅所有者」が対象者となるので、それぞれの親等から贈与を受けたとしても、住宅の持分割合相当の給付金をそれぞれが受けられます。親と同居する家を購入する場合で、親から資金援助の話が出た場合は、「住宅取得資金贈与」として取り扱うか、「親が出した資金分を、親の名義として登記するか」が問題になります。相続税対策として行うのであれば、住宅取得資金贈与として取り扱うのが賢明です。相続税の心配のないケースであれば、主に住宅ローンを組む人の所得に応じて判断するとよいでしょう。すまい給付金の対象とならないのであれば、親負担分を親名義にしておくことで、親自身がすまい給付金の給付対象になる可能性があります。それぞれの制度の特徴を理解した上で、賢く利用してください。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2014年04月17日2014年4月、消費税が5%から8%に上がりました。「5%のうちにマイホームを買っておけばよかった・・・」と悔やんでいるあなたに、お伝えしたい3つの制度があります。それは、「住宅ローン減税の拡充」「すまい給付金」「住宅取得等資金贈与の特例」です。いずれも活用するには条件を満たす必要がありますが、使い方次第では増税前に購入するよりも有利なケースも。事例等をもとに、3つの制度の賢い使い方を、2回にわたってアドバイスしていきます。今回の【前編】では、「住宅ローン減税」と「すまい給付金」について解説します。最大控除額が2倍になった「住宅ローン減税」住宅ローン減税は、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といいます。住宅ローンを組んでマイホームを取得した場合に、一定期間、住宅ローン残高の一定割合が所得税から控除されます(所得税が控除額より少ない場合は、住民税からも控除されます)。居住の時期や住宅の種類等によって、住宅ローン減税が受けられる期間や適用割合、最大控除額等は異なります。たとえば、2013年1月1日~2014年3月31日までに取得・引き渡しが行われた場合は、10年間にわたって、住宅ローンの年末残高の1%、または20万円(認定住宅の場合は30万円)のいずれか少ない方が、所得税等から控除されます。一方、消費税アップ後の2014年4月1日~2017年12月31日までに居住の用に供した場合は、10年間にわたって、住宅ローンの年末残高の1%、または40万円(同上50万円)のいずれか少ない方が、所得税等から控除されることになります。今回の「拡充」は、適用期間や割合は変えずに、対象となるローン残高を大幅に増やしたものです。一般住宅の最大控除額は、2倍となっています。これによって住宅ローン減税による還付金がどれだけ違うのか、税込年収675万円(課税所得344万円)のAさんのケースで検証してみましょう。物件価格4,000万円(土地1,500万円・建物2,500万円※税抜)の新築マンション(一般住宅に該当)を、頭金ナシ(100%ローン)で購入したとします。金利1.8%、借入金額4,000万円、全期間固定35年の住宅ローン(返済方法:元利均等)を組んだ場合の、毎月の返済額は128,436円です。Aさんには妻と3歳になる子どもがいて、所得税を年260,500円、控除対象住民税を年136,500円払っています。今後10年間納める所得税等が変わらないとすると、消費税5%(2013年1月1日~2014年3月31日)と、消費税8%(2014年4月1日~2015年9月30日)時に取得・引き渡した場合の還付金の違いは、表1の通りになります。表1:住宅ローン減税シミュレーション※ いずれもローン開始年月は2014年4月と仮定。借入残高はその年の12月末の金額です。繰り上げ返済なし。千円以下は切り捨てています※ 消費税8%で購入=2014年4月1日~2015年9月30日までに居住の用に供した場合※ 消費税5%で購入=2013年1月1日~2014年3月31日までに居住の用に供した場合資料:執筆者作成消費税は土地にはかからず、建物にかかります。Aさんが購入した新築マンションの建物価格は2,500万円(税抜)なので、消費税の支払いは次の通りです。消費税8%=200万円消費税5%=125万円消費税アップ後に購入すると、消費税負担は75万円増となることがわかります。一方、住宅ローン減税による還付金の10年間の合計額は、増税前に比べて約154万円多くなります(10年間繰り上げ返済しないと仮定した場合)。Aさんのケースでは、消費税が上がる前に慌てて購入するよりも、増税後に買った方がお得となります。Aさんが増税前の2013年1月1日~2014年3月31日に新築マンションを購入した場合、1年間の控除上限が20万円となります。住宅ローン残高が2,000万円を超えていても、還付金は20万円です。一方、2014年4月1日~2017年12月31日に購入した場合は、40万円まで控除できるように拡充されているので、所得税と控除対象住民税の合計額ぎりぎりまで控除が受けられたのです。今回の拡充は、住宅ローンの借り入れを2,000万円以下にするのであれば、メリットを享受することはできません。また、所得が少なく、所得税等が年間20万円以下である場合も同様です。しかし、2,000万円を超えるローンを組み、かつ、所得の多い人なら、Aさんのように増税の影響を上回る節税効果を得られる可能性があります。所得が一定額以下の人には「すまい給付金」が給付住宅ローン減税は、所得税等から控除する仕組みであるため、収入が少なく税金をあまり納めていない人ほど、その効果は小さくなります。「結局、収入が多い人だけが得するんだ」と思った人もいるでしょう。そこで誕生したのが、「すまい給付金制度」。住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果のメリットが十分に享受できない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて、消費税率引き上げによる負担の軽減を図るために導入されました。対象となるのは、2014年4月1日~2017年12月31日に取得・入居が完了した住宅で、取得時に消費税率8%、または10%が適用された住宅となります。ポイントは次の通りです。一定額以下の所得の人がもらえる定額給付住宅取得者(持分保有者)で、その家に居住する人がもらえる購入物件の消費税率(8%、10%)によって給付額が異なる住宅ローンを使わなくても、もらえる場合がある2014年4月1日~2017年12月31日までの期間限定制度活用方法や注意点は【後編】で説明することとして、ここでは「給付額」と「対象となる住宅の要件」について解説します。表2:すまい給付金の給付額※ 正確には、都道府県民税の所得割額によって判定資料:「マンガでわかる住宅関連税制とすまい給付金」(平成25年 すまい給付金準備事務局発行)をもとに執筆者作成給付額は、収入と取得時に適用される消費税率に応じた「給付基礎額」と、「持分割合」によって決定します。夫または妻のいずれか1人で登記した場合は100%となりますが、「夫80%、妻20%」の持分割合にした場合、「夫=給付基礎額×80%」「妻=給付基礎額×20%」となります。持分の中に同居しない家族(別居の父、母等)がいる場合も、それぞれの持分割合により給付することになります。仮に同居していない家族が30%を所有し、夫50%、妻20%の持分だったとしたら、夫婦それぞれが給付対象の所得であったとしても、給付額は70%(夫50%+妻20%)となるので気をつけましょう。住まいの要件に関しては、消費税の適用対象となる住宅に限られます。中古住宅は通常、個人間売買となっているため、消費税はかかりません。新築住宅および宅地建物取引業者による買取再販等の、消費税の対象となる中古住宅が対象となります。表3:すまい給付金の対象となる住宅※ 正確には、都道府県民税の所得割額が133,000円以下資料:「マンガでわかる住宅関連税制とすまい給付金」(平成25年 すまい給付金準備事務局発行)をもとに執筆者作成コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2014年04月10日当ページの記事は、2013年7月の法律、情報に基づいております。最新(2015~2016年度版)の出産手当金・育児休業給付金の記事は こちら! 無事出産!しばらくは赤ちゃんとの密月を、ゆっくり味わって欲しい…。そんな働くママのための、産休中の休業補償が出産手当金だ。出産手当金について、「たまごクラブ」で10余年連載を持つファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんにお話を伺った。(記事は2013年7月現在の法律、情報に基づいて書いています)出産手当金って何?いくらもらえるの?産休中は、お給料が出ない会社がほとんど。その間の生活を支えるために出産後の母が加入している健康保険から出る休業補償が出産手当金だ。もらえる額は、「標準報酬日額(※1)の2/3X「産前(42日)、産後(56日)の98日分」だ。たとえば標準報酬月額が20万円だった場合、20万円÷30日X2/3x98日=約44万円がもらえる計算となる。ただし出産手当金は「産休中の休業補償」なので、休業中も会社からお給料の2/3以上がもらえる人は、もらうことができない。※「標準報酬日額」:「標準報酬月額」を30日で割った数字。標準報酬月額は、残業代や家族手当、住宅手当といったものも含めたお給料の額を、毎年4~6月の平均で計算。出産が予定日より早まったり遅くなったりすれば、もらえる日数が変わるので正確な金額は会社の窓口、もしくは会社を管轄する社会保険事務所に計算してもらおう。もらえる人は、どんな人?正社員はもちろん、契約社員やパート、アルバイト、派遣社員でも会社の健康保険(や共済組合)に入っていて、出産後も働き続ける意志があり、産休中も健康保険料を支払っている人のであればもらうことができる。フルタイムで働いていたとしても、残念ながら、健康保険の種類が「国民健康保険」の人にはこの制度はない。また平成19年4月に制度が変わり、退職後6ヶ月以内に出産すれば、産休を取っていなくても出産手当金をもらえる特例制度はなくなった。「一人目の時にはあった制度なのに・・という方、気をつけて下さい」(畠中さん)。どうすればもらえるの?出産手当金をもらうには「出産手当金支給申請書」への記入と提出が必要だ。産休に入る前に勤務先、または勤務先を管轄する協会けんぽや健保組合で入手する。申請をする際には医師の証明が必要なので、出産後は産院の窓口に依頼して医師に必要事項を記入してもらおう。(この時、文書料として数千円かかる場合もある)。産休後に(産後57日以降)申請書を会社に提出する。産休中の「お金の困った!」防止法出産手当金は産休後に申請するのが一般的だが、お金が振り込まれるまでに約1~2ヵ月かかる。「つまり出産手当金がもらえるのは、早くて出産から2~3ヶ月後。産休中の生活費としてアテにしている人は、もらえる時期が遅いことをふまえた上で計画をたてましょう」。また産休中は、社会保険料(雇用保険料除く)と住民税は支払わなければならない。社会保険料の額は、給与明細の控除欄を見て、「健康保険」「厚生年金」を足した合計額だ。健康保険組合がある会社であれば、これらのお金を出産手当金で精算してくれる可能性があるので産休前に会社と相談しておこう。健康保険が「協会けんぽ」の場合は、自分で用意しておくのが一般的だ。なお、近いうちに産休中の社会保険料負担がなくなる予定。制度の改正には注目しておこう。取材/楢戸ひかる
2013年08月04日保険はいざというときのために入るものです。しかし、保険金や給付金を受け取ったときに、名義人の設定をどうするか等によって、税金のかかり方に違いがあることをご存じですか?額面通りもらえると思っていたのに、税金をがっぽり取られてしまった…なんて経験をされた方も中にはおられるのではないでしょうか。後になって慌てなくてもすむように、加入時にしっかり確認しておきたいですね。家庭に関係の深い死亡保険、医療・がん保険、自動車保険、火災保険について、押さえておきたい名義設定と税金の関係をご紹介します。1.死亡保険の課税について「死亡保険」は保険の対象者である被保険者が亡くなられたとき、または所定の重い障害状態になったときに保険金が支払われるものです。そして、障害状態になったときに支給される高度障害保険金については、非課税となります。しかし、死亡したときに支払われる死亡保険金に関しては、誰が契約者(保険料の負担者)か、被保険者(保険の対象となっている人)か、保険金受取人かによって必要となる税金が異なります。課税パターンは、「所得税」「相続税」「贈与税」の3つのうちのいずれかになります。所得税が課税されるのは、契約者と保険金受取人が同じ場合です。この場合、一時所得として課税されます(年金形式で受領した場合は「雑所得」となります)。一時所得の課税対象となるのは、受け取った保険金等の総額から既に払い込んだ保険料を差し引き、さらに特別控除50万円を差し引いた残額の2分の1に相当する金額です。これが給与所得等の他の所得と合算され、税金が課せられます。また、他の所得と合算して課税されることを、「総合課税」といいます。相続税が課税されるのは、死亡した被保険者と契約者が同じ場合です。受取人が被保険者の相続人であれば保険金は相続により取得したものとみなされ、相続人以外の場合は遺贈により取得したものとみなされます。相続の場合は、500万円に法定相続人の数を乗じて計算した金額までが非課税となります。例えば、夫が他界して3,000万円の死亡保険金が支払われたとき、法定相続人は妻と子の2人であると、所得控除額の対象は1,000万円となります。ただし、相続税には基礎控除(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)があって、他の財産と合算した相続財産が基礎控除の範囲内であれば、相続税はかかりません。ちなみに、相続税の基礎控除は2015年1月1日から計算式が変更になる予定です。これまでの基礎控除額の60%の額になります(3,000万円+600万円×法定相続人の数)。税金をもっとも多く払う可能性があるのは、贈与税の対象となる名義設定です。契約者、被保険者、受取人がすべて異なる場合に贈与税が課税されます。この場合の死亡保険金は、その年に贈与を受けた他の財産と合算され、基礎控除の110万円が差し引かれて課税されます。ちなみに贈与税の税率は相続税よりも高めに設定されています。2.医療保険・がん保険は原則非課税入院給付金や通院給付金、高度障害保険金、リビング・ニーズ特約や三大疾病保障保険から支払われる生前給付金、病気やケガが原因で所定の日数以上働けなくなったときに支給される所得補償保険の保険金等、病気やケガを原因とする死亡を伴わない保険金・給付金は非課税です。被保険者本人が保険金等を受け取らなくても、配偶者もしくは直系血族、生計が同じのその他の親族であれば課税されません(保険会社や保険商品によって受け取れる範囲が異なりますので、ご確認ください)。3.損害賠償金、火災保険から支払われる保険金等も原則非課税交通事故等により、加害者もしくは加害者が加入する保険会社から支払われた損害賠償金に関しては、被害者の死亡の有無を問わず非課税です。ただし、交通事故で死亡した本人の自動車保険の人身傷害補償保険から保険金を受け取った場合は、注意が必要になります。相手の過失割合分に関しては、損害賠償金の性格を有しているので非課税となりますが、死亡した本人の過失割合分相当については、生命保険の死亡保険金と同じ扱いになります。搭乗者傷害保険から支払われる死亡保険金に関しても同様の扱いになるので覚えておきましょう(ケガで入院や通院をした場合に人身傷害補償保険、搭乗者傷害保険から支払われる保険金は非課税です)。その他、盗難・事故等により車両保険から支払われる保険金や火災保険から支払われる保険金は非課税となります。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2013年06月27日保険は「亡くなったとき」「病気で入院したとき」「火災などで損害をこうむったとき」「交通事故を起こしたとき」などに保険金や給付金が支払われますが、それと同じようなものを共済でも扱っています。保険と共済ってなにが違うのでしょうか。このシリーズの第8回で書いたように、保険には生命保険と損害保険がありますが、生命保険会社も損害保険会社も金融庁の認可を受けた会社で、不特定多数の人を対象にして保険を販売しています。一方共済は、特定の団体に属する組合員が、亡くなったときや災害にあったときになどに助け合うための仕組みで、営利を目的としていない点が保険と大きく違います。1年間に組合員から集めた掛け金(保険でいう保険料)が、その年に支払った共済金(保険でいう保険金・給付金)や経費の総額を上回って剰余金が出た場合は、それを組合員に割戻金として払い戻します。また共済は生命保険と損害保険に分かれておらず、1つの共済で両方を扱うことができるのが特徴です。保険会社は保険業法という法律によって規制されていて、万一破たんした場合に加入者を保護する制度も整えられています。同じように共済の中でも大手のものは、それぞれ所轄する官庁の監督を受けています。これに当たるのが、JA共済(農林水産省)、都道府県民共済、全労済、COOP共済(以上は厚生労働省)です。以前はこれ以外にも数多くの共済がありましたが、組合員保護の仕組みがなく、中には集めた掛け金を私的に流用して組合員に大きな損害を与える共済が出るなどして社会問題となりました。そこで、2005年に保険業法が改正され、こうした無認可の共済の廃止が決まり、事業を継続する場合は、保険業の免許をとって保険会社になるか、少額短期保険業者として財務局に登録するかのいずれかを選択することになりました(ただし、公務員共済や職場・学校内にある共済、対象が1000人以下の共済などは対象外)。こうして生まれた少額短期保険会社の扱う保険は、いずれも保険期間が1年または2年、保険金額は最高で1000万円までの掛け捨て型です。保障が小さいことから、”ミニ保険”と呼ばれることもあります。ミニ保険には、死亡保険、医療保険、ペット保険などのほか、これまでになかったユニークな保険があります。たとえば、登山などで遭難したときに捜索費用が払われる保険、コンサートなどに行かれなくなったときにチケット代を補償する保険などです。医療保険では、糖尿病患者向けの保険、知的・発達障害者のための保険などもあります。さがせば、自分のニーズに合ったミニ保険が見つかるかもしれません。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月09日オリックス生命は、6月2日よりがんの保障を充実させるために「がん診断治療給付金特約」および「がん通院特約」の販売を開始する。「がん診断治療給付金特約」とは、初めてがんと診断されたとき、またはがんの治療を目的として入院したときにがん診断治療給付金を受け取れる特約で、医療保険の「キュア」や「キュアレディ」に付加できる。「がん通院特約」とは、がんの治療を目的として通院したときにがん通院給付金が受け取れる特約で、「キュア」「キュアレディ」以外に「新がん保険ビリーブ」に付加できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月08日J.D.パワー アジア・パシフィックは、14日、2012年生命保険金請求対応満足度調査の結果を発表した。調査の結果、生活保障金はソニー生命、医療給付金は2年連続プルデンシャル生命が満足度第1位となった。同調査は直近1年以内に生命保険金・給付金の申請手続きを行った顧客を対象に、請求プロセスにおける保険会社に対する満足度や各種活動実態を調べたもの。今回は2011年12月にインターネット調査を実施し、7,549人から回答を得た。生命保険会社に対する総合満足度スコアは、各ファクターについての詳細項目に対するユーザーの評価を基に1,000点満点で算出。なお、ネット系生命保険や共済についても参考データとして聴取している。保険金請求についての満足度は、「生活保障セグメント」が30ポイント向上し、607ポイント、「医療給付金セグメント」が29ポイント向上し、647ポイントとなった。生命保険会社各社が行った、大震災以降、保険金支払いに向けた様々な対策が、被災したことで保険金請求を行った場合のみならず、全ての保険金請求に良い影響を与えたと想定される。実際に業界全体で、保険金請求の請求書類提出から入金までの期間が「1週間以内」である割合が、「生活保障セグメント」23%⇒29%、「医療給付金セグメント」26%⇒35%と増加し、支払が早くなっていることが伺える。支払い期間の短縮が今回の満足度向上に大きく寄与してものと考えられる。生活保障金セグメントの顧客満足度ランキングでは、対象となった10社中、ソニー生命が第1位。メットライフアリコが第2位、アフラックが第3位であった。医療給付金セグメントの顧客満足度ランキングでは、対象となった20社中、プルデンシャル生命が2年連続第1位。次いでソニー生命が第2位、富国生命が第3位であった。請求した窓口別に総合満足度を見ると、コールセンターの向上が大きかった。尚、同調査では、生命保険金・給付金の申請の種類を顧客認識・顧客ニーズの視点から分類し、満足度を測定している。各部門の詳細は次のとおり。生活保障金:<対象請求>死亡保険、収入保障保険、介護保険等医療給付金:<対象請求>がん保険、医療保険等保険金請求の総合満足度を構成しているファクターは、総合満足度に対する影響度の大きい順に「請求手続サポート」(39%)、「保険金支払」(37%)、「請求手続」(24%)と続く(カッコ内は影響度)。調査の結果、保険金請求をしたことがある人の約4割が保険の見直しについて再考する傾向があり、保険商品を契約しているが未だ保険金請求をしていない人と比べると、その契約見直し意向は1.5倍高いことが確認された。これは保険金請求をすることが保険契約を見直すきっかけになる可能性が高いことを示している。この見直し意向は、保険金を請求する時点での満足度が高いグループでは3割に低下し、低いグループでは5割に増加する。また、今回保険金請求を行った人の8割は今回請求した保険会社以外の保険会社との契約を持っている実態も明らかになった。見直し意向は請求した会社以外の保険商品も含めたものであり、保険金請求満足度を高めることは、顧客流出を防ぐためにも重要な要素と言える。*J.D.パワーが結果を発表する調査はすべてJ.D.パワーが第三者機関として自主企画により実施したもの【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月19日人事院は7日、年金(使用者拠出分)、退職一時金を合わせた退職給付総額での官民比較について、民間が2,547万7,000円、国家公務員が2,950万3,000円で、402万6,000円国家公務員が上回るとする調査結果を発表した。2011年8月、国家公務員の退職給付制度を所管している総務大臣及び財務大臣から人事院総裁に対し、民間企業における企業年金及び退職金の実態調査の実施と調査結果に基づく見解について要請。2006年にも内閣から同様の要請を受けて調査を実施した経緯があることなどを踏まえ、今回、2006年と同様に退職給付の調査及び退職給付の官民比較を実施した。調査対象と内容は、企業規模50人以上の民間企業約3万5,700社から層化無作為抽出法によって抽出した6,314社に対し以下を調査。回答は3,614社だった。退職給付(企業年金及び退職一時金)制度の有無、その内容2010年度中に退職した勤続20年以上の事務・技術関係職種の常勤従業員の退職給付の支給額(母集団復元後の退職者数:定年65,053人、会社都合18,382人)これによると、年金(使用者拠出分)、退職一時金を合わせた退職給付総額での官民比較について、民間が2,547万7,000円、国家公務員が2,950万3,000円で、402万6,000円国家公務員が上回った(同職種の者について、退職事由及び勤続年数を合わせて比較)。人事院では、国家公務員の退職給付に係る見解として、「官民均衡の観点から、民間との較差を埋める措置が必要」とした。国家公務員の退職給付の見直しに当たっては、「国家公務員の退職給付が終身年金の共済職域と退職手当から構成され、服務規律の維持等の面から重要な意義を果たしてきた経緯や、民間では企業年金を有する企業が過半を占めていることを考慮した対応が必要」とした。また、「過去に退職手当の引下げが行われた際には経過措置が講じられており、今回も所要の経過措置を講じることが適切と思料」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月08日ドナーに対する給付金を追加損保ジャパンひまわり生命は11月2日、医療保障商品について、骨髄ドナーに対する手術給付金を支払うという改定を行う。改定に伴う保険料の引き上げはないという。休業損失などの間接費用の負担を軽減骨髄採取に伴うドナーの入院費用は受容者側の保険で対応するため、ドナー側に負担は生じない。しかし、骨髄採取に要する入院によって仕事を休んだ場合の休業損失や、ホームヘルパー代等の間接費用についてはドナーの負担となるため、医療保険等において所定の手術給付金を支払うことでドナーの経済的負担を軽減する。支払い対象支払いの対象となるのは、責任開始日から1年を経過した日以降に行われた手術に限り、手術給付金の支払いは保険期間を通じて1回のみ。また、ドナーと受容者が同一人となる自家移植の場合は除く。
2010年10月08日ペット保険の給付請求が殺到30度以上の酷暑は、人間だけでなく、ペットにも厳しいものとなったようだ。熱中症に倒れるペットが相次ぎ、ペット保険の給付請求が殺到した。7月は昨年の件数を上回り総務省の調べでは、5月31日から9月5日までの3か月間に熱中症で病院に搬送された人は、全国で5万人を超えたという。一方で動物病院でも熱中症で運び込まれる犬が急増、例年以上に熱中症関連の相談件数が増えている。そういった状況の中、ペット保険の請求件数が急増した。アニコム損害保険では、犬の熱中症によるペット保険「どうぶつ健保」給付請求が7月分で107件と、昨年の83件を上回ったという。同社広報は、「犬の熱中症による請求件数は、毎年8月に集中します」と話している。
2010年09月14日日本生命の公表日本生命保険相互会社が、平成22年4月~6月期の「1.保険金・給付金のお支払状況」「2.お客様から寄せられた苦情の件数」「3.お申出制度のご利用状況」を公表した。前回の記事では「1.保険金・給付金のお支払状況」をお伝えしたので、今回は2,3についてお知らせする。寄せられた苦情日本生命に4月~6月期で寄せられた苦情は27,379件。寄せられた件数の内訳は、「パンフレットの記載ではサービスが分かりづらい」など、契約後の手続きに関する「保全関係」が9,029件で、全体の33%にのぼる。前年の同期では28.3%であった。次いで、「保険金の請求時に書く書類が多すぎる」など、「保険金・給付金関係」の苦情が4,525件で16.5%。前年同期は17.9%であった。それからわずかな差で、保険料の払込みなどに関する「収納関係」が4,274件、新契約に関するものが3,161件と続いていた。なお、「その他」は6,390件で全体の23.3%にのぼる。「3.お申出制度のご利用状況」日本生命のお申出制度とは、当社は、保険金や給付金のお支払いに関して、担当者の説明でご納得いただけない場合に、電話でご照会にお応えする「異議申出窓口」を開設しています。また、第三者にご相談をお考えのお客様には、社外弁護士(当社とは顧問契約を締結していない弁護士)を紹介し、無料でご相談いただける「お申出制度(社外弁護士相談制度)」もご用意しています。というもので、4~6月期での利用申請は5件となった。
2010年09月13日3つの発表日本生命保険相互会社が、平成22年4月~6月期の「1.保険金・給付金のお支払状況」「2.お客様から寄せられた苦情の件数」「3.お申出制度のご利用状況」を公表した。最多は・・・日本生命によると、4月~6月期の支払いは、保険金が17,592件、給付金が318,617件となった。逆に支払いに該当せずと判定された件数は、保険金で719件、給付金で9,539件となった。支払いに該当しなかった事例の主な内訳は、障がいの程度が、約款に定める程度まで深刻でない場合などにおける、「支払事由に非該当」が保険金で577件、給付金で9,226件でともに最多。その他の理由次いで飲酒や無免許運転での事故など、契約者に明確な責務のある場合などに適応される、「免責事由に該当」が保険金で107件、給付金で119件。保険加入前よりあった疾患を、契約時に告知しなかった場合などにおける「告知義務違反による解除」が、保険金で35件、給付金で194件などとなっている。次回は「2.お客様から寄せられた苦情の件数」「3.お申出制度のご利用状況」についてお知らせしたい。
2010年09月12日