2014年からスタートしたNISA(少額投資非課税制度)ですが、制度が始まってからもより使い勝手のよい制度になるよう検討されています。たとえば、これまでNISA口座を開設した後は、決められたタイミングでしか金融機関を変更することができませんでした。しかし、2015年からは毎年、金融機関が変更できるようになります。そこで今回は、NISA口座の金融機関の変更について押さえていただきたいと思います。これまでは、一度NISA口座を開設すると次の勘定設定期間(2018年~、2022年~)まで金融機関を変更することができませんでした。その間、転勤などで転居した際、転居先の近くにNISA口座を開設した金融機関がない場合でも、変更できないという不便さがありました。しかし、2015年1月からは毎年、金融機関を変更することができるようになります。また、当初開設したNISA口座に残高がある場合は、残高はそのNISA口座に残したまま、次の金融機関でNISAを利用できます。NISA口座を他の金融機関に変更するには、NISA口座を開設している金融機関に対し「変更届出書」を提出し、その金融機関から「廃止通知書」を受け取ります。そして、新たにNISA口座を開設する金融機関に「口座開設届出書」と「廃止通知書」を提出し、NISA口座開設手続きを行ないます。ただし、金融機関を変更する際に気をつけたいことは、ロールオーバーです。NISAでは5年の非課税期間が終了した後など、その翌年の枠に移管(ロールオーバー)することで保有期間を延ばすことができますが、ロールオーバーは、同一の金融機関同士でしかできません。よって、当初NISA口座を開設した金融機関から別の金融機関に変更した場合には、ロールオーバーの権利を放棄したことになります。NISA口座の金融機関の変更が可能になったことで、投資先の選択肢が増えます。投資家の皆さまに合ったご利用方法を考えてみてはいかがでしょうか。(2014年10月31日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、コールセンターに寄せられたお客さまの素朴な疑問に、毎回漫画入りでわかりやすく回答する「こよみ」からの転載です。→「こよみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが投資信託の仕組みについてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年10月31日カブドットコム証券は27日、三菱UFJ投信が運用するインデックスファンド・シリーズ「eMAXIS」を対象とした「NISAでeMAXIS 積立デビューキャンペーン」を開始した。キャンペーン対象期間中、eMAXIS シリーズのいずれかのファンドを新規積立設定(増額)し、積立投資を継続した顧客に最大現金1000円をプレゼントする。今後も、カブドットコム証券は顧客の資産形成ツールとして、広くNISA(少額投資非課税制度)を利用してもらえるようサービスおよび商品の拡充を図っていくとしている。○NISAでeMAXIS積立投資デビューキャンペーン概要エントリー期間:10月27日(月)~11月27日(木)対象:11月から2015年1月までNISA口座で対象投信を新規積立または増額積立を実施した顧客に最大1000円プレゼント。(新規・増額分)1万円⇒300円、(新規・増額分)3万円⇒500円、(新規・増額分)5万円⇒1000円。増額積立の場合、10月と11月以降の積立実績の比較によりキャンペーン対象および金額を判定。11月から2015年1月まで積立投資を継続する必要があるが、積立対象ファンドは変更可能対象インデックスファンド:インデックスファンド・シリーズeMAXIS全15ファンド
2014年10月28日今年1月に開始された“少額投資非課税制度(NISA)”。同制度は、日本における個人の株式や投資信託による売買から生じる所得に対して、税制上20%かかる売却益と配当への課税を、年間100万円を上限に非課税とするものだ。この制度が適用される非課税口座を、通常の取り引き口座とは別に開設する必要があるが、2015年1月1日からは、NISA口座を開設する金融機関の変更、非課税口座の再開設が可能になることから、各金融機関におけるNISAの取り扱いも活発化してきている。こうした状況を受け、このほど新生銀行が1級ファイナンシャル・プランナー(FP)を対象に、NISAに関する評価と今後の展望についての調査を実施。調査は、8月1~4日の期間、顧客を持ち、NISAの内容を認知している全国の1級FP163人を対象に行われた。その結果、1級FPが受ける相談で最も多かったのが「税制度や節税対策」で74.8%。次いで「保険の加入・見直し」(52.8%)、「相続・贈与」(49.1%) 、「住宅ローンの借入れ・見直し」(46.6%)の順に続いた。こうしたなか、節税対策としてNISAに注目していると答えた1級FPは82.2%にのぼり、87.1%がNISAに関する顧客相談を実際に受けた経験があると答え、そのうち78.5%が顧客にNISAを勧めた経験があると回答した。一方、NISAによる資産運用に向いていると思う商品を訊ねる質問では、「投資信託」が78.5%で最多。次いで「国内株式」が61.3%、「海外株式」が42.3%となった。また、実際に顧客がNISAで運用する際に選ぶ人気金融商品でも「投資信託」が58.9%で最も多かった。さらに、NISAにおける投資スタンスについて、49.7%の1級FPが「リターンは大きくなくてもリスクの小さい商品を選ぶ」を推奨。その一方で、「リスクも高いが大きなリターンを得られる商品」(39.9%)、「非課税期間の5年を過ぎても長期保有する」(36.2%)、「値上がり益を重視した商品を選ぶ」(33.7%)、「配当を重視した商品を選ぶ」(31.3%)などの回答もそれぞれ3割以上と高く、顧客のニーズや投資スタンスに応じて幅広いNISAの活用を推奨している。また、今後のNISAによる資産運用をより活発化させるために改善すべきこととしては、「非課税投資額の上限を100万円より上げる」(62.0%)が最も多く、以下「10年間の時限を延長する・撤廃する」(56.4%)、「NISA口座と特定口座の損益通算ができるようになる」(51.5%)、「5年間の非課税期間を延長する」(50.3%)などが続いた。NISA口座を開設する金融機関選びで重視すべき点では、「取り扱い商品が充実していること」(90.2%)、「投資商品の手数料等のコストが安いこと」(89.6%)、「口座開設の手続が簡単であること」(87.7%)などが上位に挙げられた。さらに、顧客にNISA口座開設を勧めたい付加サービスとして、「NISA口座で投資する商品の申込手数料がすべて無料となる」(95.1%)が最多で、以下「銀行のATM手数料無料」(88.3%)、「他金融機関への振込手数料無料」(87.7%)の順に多く、「手数料無料」がNISA口座選びでは重要であることが分かった。そのほか、1級FPとして金融機関評価をしてもらったところ、「投資に強い」と思う銀行では「新生銀行」(25.8%)がトップで、2位「三菱東京UFJ銀行」(19.6%)、3位「三井住友銀行」(16.6%)の順。証券会社では1位「野村証券」(52.8%)、2位「大和証券」(28.8%)、3位「SMBC日興証券」(19.0%)の順となった。「手数料が安い・無料」と思う銀行としては、1位「住信SBIネット銀行」(20.2%)、2位「新生銀行」(17.8%)、3位「楽天銀行」(17.2%)、証券会社では1位「SBI証券」「楽天証券」(同率25.2%)、3位「カブドットコム証券」(22.7%)となった。なお、同調査を実施した新生銀行では、所定の投資信託の購入の際、申込手数料が無料となる「NISAプラス」(※)を提供しており、同プランの説明を受けた85.3%の1級FPが「よいサービスだと思う」と回答したとしている。※運用期間中や換金時には商品ごとに所定の手数料がかかる。また投資信託には元本割れのリスクがある点に注意が必要。
2014年10月03日○知っておきたい『NISA(ニーサ)』とは?消費税が8%になり、物価の上昇を肌で感じる昨今。税は増えても、収入は横ばい…。節約も日々してはいるけれど、もっと賢くお金と付き合う方法はないのだろうか?そんな時に目にした『NISA(ニーサ)』。NISAとは2014年1月1日にスタートした少額投資非課税制度のこと。毎年100万円までの非課税枠が設定され、株や投資信託などへの投資で得た運用益や配当金等に対して、最長5年間税金がかからないという、これから投資を始める、私のような初心者にとっては、投資へのハードルを低くしてくれる、うれしい制度である。株や投資信託というと今まで、遠い世界のように感じていた。だが、このNISAをキッカケに、まずは少額からでも投資できるという投資信託からはじめてみようと思う。○口座開設には何が必要?注意点は?NISAを始めるには、証券会社や銀行などで口座開設する必要がある。ネットで調べたところ、必要なものは『住民票の写し』。これなら数百円で用意できるのでお手軽だ。また、金融機関の中には、口座を開設したいけれど時間がないという人のために、住民票の取得を代行するサービスを提供している会社もあるので、そうしたサービスを利用するのも良いかもしれない。ここで1つ注意を。NISA口座は一人につき1つの金融機関でしか開設できず、最初の4年間は他の金融機関へ口座を変更・開設することができないのである。(ちなみに2015年1月1日以降は、一定の手続きの下で、金融機関の変更が可能になる)。○口座開設は商品内容やサービスをよく検討するべし!ささいな疑問や気になる点を、会話しながら解決したい私は、昼休みに住民票の写しを持参して、有人窓口のある証券会社に行ってみた。金融機関ごとに取り扱う商品は異なっており、銀行や一部の生命保険会社、運用会社で購入・利用できるのは投資信託で、証券会社では投資信託の他、上場株式やETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)などが購入・利用できる。はじめは少額からできる投資信託でと思ってはいるものの「いずれ株式やREITにも挑戦したい」と思う時が来るかもしれない。なので、NISAの口座開設は、証券会社を選んだというわけ。NISAは投資信託だけでと考える人ならば、証券会社、銀行等どこでもOKとなる。また、証券会社の中でも有人の窓口が設けられている店舗がある証券会社とインターネット上で取引するネット証券会社がある。実店舗のある証券会社はネット証券に比べると手数料は若干高めだが、有人カウンターが設けられており「相談ができる」のが心強い。投資に関するセミナーを土日に行なっている会社もあるらしい。一方、ネット証券会社は手数料が低めなのがうれしい。投資に関する知識があり、自分で情報収集して、投資を進められるタイプの人には、手数料が安く済み、お得である。どの会社がどんなサービスを行なっているのか、比較してみるのもいいだろう。それぞれ手数料やサービスが異なっていたりするので、数ある金融機関から自分にとって利用しやすい会社を選びたいところだ。○意外とカンタン、口座開設手続き証券会社に行ってみると、銀行と違いATMがなく、待合スペースにあるテレビでは株価取引の情報が流れている。不慣れな場所は、やはり少し緊張するものだ。総合受付でNISAの口座開設をしたいことを伝えると、幸い空いていたので、すぐに窓口に案内された。頼れる女性の方が丁寧に対応してくれ、緊張もほぐれた。住民票の写しを提出して、口座開設に必要な申し込み用紙に記入。書類の質問項目は、住所・氏名・電話番号・勤務先・おおよその年収・資産総額・配当金が出た場合の振込先の口座など。10分ほどで記入完了。不覚にも印鑑を忘れてしまったが、「今日は用紙に必要事項を記入していただいて、捺印後、書類をポストに投函していただければ大丈夫ですよ」と切手不要の封筒を用意してくれた。書類を提出したら、4~6週間程度(※)の審査を経て、NISAの口座が開設され、取引が開始できるという。住民票を用意して書類に記入すれば、あとは待つだけ。「わからないことがあれば、いつでも質問してくださいね」と、投資に関する資料まであれこれもらった。新しいことをはじめるって気分がいい。取引開始までにもう少し投資について勉強しておこう!※金融機関ごとやNISA口座の申し込み状況などにより異なります。
2014年09月30日今年から始まった「NISA」デビューはお済みですか。株や投資信託への投資に掛かる税金がゼロになる、とっても魅力的な制度なのです。いくつか注意点もありますが、投資デビューにはピッタリの制度です。今回はNISAの基本と始め方についてお話していきたいと思います。■NISA(ニーサ)とは?NISAとは、「少額投資非課税制度」の愛称です。イギリスの個人貯蓄口座「ISA」を真似したので、ニッポン版ISAということから「NISA」と呼ばれています。証券会社、銀行、郵便局のうち、どこか1つでNISA口座を開きます。1人1口座しか持てないので、口座を開く先をじっくり検討する必要があります。NISAなら、1年間100万円までの投資に対して税金が掛かりません。どんなに儲けてもゼロ!通常、株式投資をしていてトクをした場合、20.315%の税金が掛かります。具体例で見てみましょう。<例1>50,000円で購入した株が70,000円に値上がりして20,000円儲かっちゃった。この場合、NISA口座で取引していたら儲けた20,000円はまるまるあなたのものです。でも、普通の証券会社の口座だったら、儲けた2万円から20.315%は税金で引かれてしまうので、あなたの手元に戻ってくるのは15,937円になってしまいます。<例2>持っている株の配当金5,000円が貰えた。株式投資をしていると、株を持っている会社が赤字続きでないなら、年に2回程度配当金を受け取れます。銀行にお金を預けていたときの利子に似ています。会社が儲けた利益を株主へ還元する仕組みです。この配当金もきっちり税金が引かれますので、NISA口座じゃなかったら、受け取れるのは20.315%をマイナスした3,984円になってしまいます。■NISAのおすすめな始め方は?NISAを始めるなら、証券会社に口座を開くことをオススメします。銀行や郵便局でもNISAは始められるのですが、投資信託しか取り扱っていないので、選べる商品の選択肢が少ないのです。株式投資もしたいなら証券会社の口座を開きましょう。ネット証券なら、インターネットで簡単に申込みができます。主なネット証券は、マネックス証券、楽天証券、SBI証券、カブドットコム証券などがあります。それぞれの証券会社ごとにNISAで取り扱う商品が違います。A証券ではアメリカの会社の株が購入できるのに、B証券では取り扱っていないということもありますし、株の売買手数料が証券会社ごとに異なっています。買いたい株や投資信託など商品の品揃えや手数料など、お好みの証券会社を選びましょう。■NISAのはじめ方 口座開設方法NISAを始めるのは次の3ステップで完了します。1) 証券会社に口座を開く(インターネットで申込みできます)2) 口座を開いた証券会社にNISA口座を申し込む(1と同時にできる場合もあります)3) 住民票の写しを送付現在、税務署での審査・開設処理に3〜5週間かかっていますので、始めるなら1日でも早く取り掛かった方がいいですね。
2014年07月14日ソニー銀行はこのたび、7月31日までに、ソニー銀行にてNISA(非課税)口座開設書類の受け付けが完了し、その後NISA口座開設が完了した人全員に現金1000円を、さらに9月30日までにNISA口座内で投資信託を1万円以上購入した人全員に現金1000円をプレゼントすると発表した。両方の条件を満たした人には、合計2000円のプレゼントとなる。○NISAで最大2000円プレゼント!1.NISA口座開設で1000円プレゼント<応募不要>条件/4月1日から7月31日までにソニー銀行にてNISA口座開設書類の受け付けが完了し、かつ9月30日までにNISA口座の開設が完了していること内容/上記条件を満たした顧客全員に、現金1000円をプレゼント。NISA口座は同社にて口座開設書類を受け付けた後、税務署への申請・確認を経て口座開設するため口座開設完了に3~4週間程度かかる。なお、9月30日までに口座開設が完了しない場合は同キャンペーンの対象外となる。NISA口座の申し込みが税務署で受理されなかった場合は口座が開設されず対象外となる。受け付け完了および口座開設完了はメールにて案内。NISA口座は同一の勘定設定期間において、一人につき1口座のみ。2.NISA口座内のお取り引きで1000円プレゼント<応募不要>対象期間/4月1日から9月30日まで(購入申し込み日基準)内容/同社NISA口座にて投資信託を1万円以上購入した顧客全員に、現金1000円をプレゼント。 3月31日まで実施していた「NISA口座内のお取り引きで1,000円プレゼント」のプレゼント対象となった顧客は対象外。NISA口座の開設が3月31日以前の顧客も、2.のキャンペーンの対象。対象商品は、円MMF、外貨MMFを除く取り扱い投資信託。購入時の販売手数料および消費税を含めた受け渡し金額の合計が1万円以上の場合が対象
2014年05月01日中国銀行は5日、少額投資非課税制度(NISA)ならびに投資信託に関するキャンペーンを開始した。金利上乗せキャンペーン(「NISAでナイス(NICE)キャンペーン」)期間/6月5日(水)~9月30日(月)対象者/同行所定の「NISA口座開設にかかる確認書」を提出した個人の顧客対象定期預金/「スーパー定期」(自動継続のみ)預入金額/1万円以上100万円以内(1円単位)適用金利/預入れ時のスーパー定期預金の店頭表示金利に次の金利を上乗せ預入期間は3か月・適用金利は店頭表示金利+年0.8%現金プレゼントキャンペーン(「投資信託でナイス(NICE)キャンペーン」)期間/6月5日(水)~12月30日(月)対象者/キャンペーン期間中に、1回の申込みで投資信託を30万円以上購入した個人の顧客が自動的に抽選の対象。なお、購入金額には申込み手数料、消費税等を含む対象商品/中国銀行で取扱う投資信託。ただし、申込み手数料のかからない株式投資信託、公社債投資信託(MMF、FFF)は対象外現金プレゼント/抽選で2000人に現金5000円をプレゼント。なお、抽選への参加権利はひとり1回。当選した人へ、2014年1月中に投資信託の指定預金口座に振込む【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年06月07日広島銀行は20日、『〈ひろぎん〉少額投資非課税制度(愛称:NISA)口座開設申込キャンペーン』を開始した。期間は8月30日まで。店頭にて「投資非課税口座開設予約申込書」または「投資非課税口座開設申込確認書」を提出した顧客には、スーパー定期(6カ月)の店頭表示金利に年0.5%(税引後0.398%)を上乗せする。ただし、預入れはキャンペーン開始日以降に同行以外から持ってきた資金、または同行の普通預金・貯蓄預金に預けている資金からの振替を対象とし、預入金額は1円以上100万円以下とする(同行定期預金からの振替は対象外)。期間中(約定日を基準とし、キャンペーン期間中の同一口座における窓口およびインターネットバンキングでの購入金額を累計)、「非課税口座開設届出書」を郵送し、窓口またはインターネットバンキングにて株式投資信託を100万円以上購入した顧客には、2000円キャッシュバック(9月下旬(予定)に投資信託指定預金口座へ振込)。窓口販売取扱店は、広島銀行本支店。但し、ゆめタウン大竹・東広島市役所・広島空港・呉市役所・フジグラン三原・イトーヨーカドー福山店・甲田の各出張所では同キャンペーンを実施しない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年05月21日