オージス総研は7月7日、これまで提供してきたアジャイル開発トレーニングコースに「Discover To Deliverに基づくアジャイル要求トレーニング」を追加し、7月23日から提供を開始すると発表した。「Discover To Deliver」は、米EBG Consultingが提唱している手法で、プロダクトに対するニーズとその実現スケジュールを3つの時間軸と7つの側面から分析し、利害関係者間ですばやく合意を得るための枠組み。同トレーニングは、米EBG Consultingの日本語版教材をもとに、同社認定講師からDiscover To Deliverを日本語で学び、納得感のある要求(ユーザーストーリー)を検討、合意する方法をグループワークで体験することができるもの。7月23日~24日の2日間にわたって、東京/品川インターシティ(オージス総研東京本社)にて開催される。受講料は10万円(税別)。
2015年07月07日ICT総研は6月22日、2014年度のスマートデバイスの市場動向調査の結果を発表した。調査結果によると、2014年度のスマートデバイス出荷台数は、前年の3679万台から微増の3683万台にとどまった。出荷台数規模としては過去最多だが、急激な勢いで拡大していた2013年度までと比べると、市場規模の拡大ペースは鈍化する結果となった。同社は、鈍化の原因について、格安SIMカード市場が伸びたことでスマートフォンの販売台数が減少したことと分析している。スマートフォンの販売台数は前年比で93%、7%の減少となった。ただ、今後もスマートデバイスの出荷台数の増加は確実視しており、2018年度には2014年度比21%増の4470万台となる見込みだという。スマートデバイス以外の端末であるフィーチャーフォンとノートPCは依然として減少傾向が続いている。その理由としては、スマートデバイスへの乗り換えが挙げられている。タブレット端末は堅調な伸びを示していいる。スマートデバイスに占めるタブレット端末の割合は、2013年度が19.4%であったの対し、2014年度は24.9%となった。2015年度のタブレット端末の年間出荷台数は1054万台となる見込みで、同年のノートPCの出荷台数見込み(793万台)を逆転すると推測している。タブレット端末は、マイクロソフトの「Surface 3」など法人市場へのラインアップも充実し、セキュリティや運用コストに対する不安も徐々に解消されつつあるなど、法人向け市場も拡大傾向が続いている。2014年度はスマートデバイス全体の10.4%(383万台)が法人向け出荷となった。法人市場は、新規需要、ノートPCの代替需要ともに今後さらに増加していく見込みで、個人市場よりも伸び率が高いと見られる。そのため、法人市場への浸透が、今後のスマートデバイス市場拡大のカギになるという。○腕時計型端末を欲しい人が多い今回、ユーザーが現在所有している端末および1年後にどんな端末を所有したいのかについても調査を実施。インターネットユーザー1102人対し、Webアンケートの形式で質問した。その結果、現在1人当たり平均1.6台のモバイル端末を所有していることがわかった。端末は、スマートフォンが59.9%で最多となり、フィーチャーフォンが44.7%、タブレット端末(Wi-Fiモデル)が21.9%で続いた。タブレット端末の合計(回線付きモデルとWi-Fiモデルの合計)は29.7%で、モバイルノートPC(15.8%)の2倍近い割合となった。。1年後に所有していたい端末では、フィーチャーフォンが27.6%と大きく割合を落としているが、一方で「腕時計型端末」が7.4%と、現在所有から4.6倍のポイントを記録した。Apple Watchが4月に発売されたことで、腕時計型端末の市場は今後大きく成長していくことが期待されており、このアンケートでもその傾向が現れる結果となった。
2015年06月23日ロックオン5月26日、GMOリサーチと協業し、Webサイト訪問者の意見が聞ける「アドエビス リサーチ」の提供を開始した。同サービスは、アドエビスで取得したWebサイト上の行動ログデータとGMOリサーチが保有する調査対象者データ(約35万人)を掛け合わせることで、絞り込んだ対象者向けにアンケートを取ることができるサービス。「サイト改善プラン」と「広告改善プラン」の2つのプランを提供する。「サイト改善プラン」は、アンケート結果をより具体的な「サイト改善」に役立てるプランで、例えば「商品をなぜ購入しなかったのか」という問いに対して、「商品カラー別写真が載っていなかった」や「商品比較を行う方法がなかった」といった具体的な回答を得ることができ、より具体的なサイト改善につなげることができる。「広告改善プラン」は、アンケート結果をより具体的な「広告改善」に役立てるプランで、例えば回答者の内容を流入広告別(アフィリエイト広告・リスティング広告等)に分けることにより、回答傾向の違いを分析することができるため、より具体的な広告クリエイティブの改善や、訴求商品の変更につなげることが可能だ。同サービスの価格は、1回のレポートにつき50万円(税別)~で、リサーチ回答者数によって金額が異なる。
2015年05月27日産業技術総合研究所(産総研)は5月18日、肉用牛の僧帽筋の霜降り度合いを牛が生きたままの状態で計測できる装置のプロトタイプを開発したと発表した。同成果は産総研地圏資源環境研究部門の中島善人 上級主任研究員によるもので、3月18日付(現地時間)の学術誌「Applied Magnetic Resonacne」に掲載された。飼料の種類や量が牛肉の霜降り具合にどう影響しているかを調べるには、牧場で牛の霜降り度合いの経年変化を追う必要がある。また、競り市に出た肉用牛の適正な価格を正確に把握するには屠畜前に計測しなければならず、霜降り具合を牛を傷つけずに短時間で計測できる装置が必要とされている。現状では、超音波画像診断装置でスキャンする手法が主流だが、脂肪と筋肉の混合比率を定量的に計測することは難しく、新しい原理による計測法が望まれていた。今回開発された装置は産総研が資源開発・地盤工学への応用を目的に研究を進めていた片側開放型という特殊な形状の磁石を採用したプロトン核磁気共鳴スキャナーに着想を得たもの。この技術を使用することで、脂肪組織中の脂肪分子と筋肉組織中の水分子を定量的に識別することができる。霜降り具合は体表から10cm以上の深さにあるロース芯の霜降り状態で決まるが、片側開放型のプロトン核磁気共鳴スキャナーで計測するのは困難なため、今回は代替案としてより体表に近い筋肉である僧帽筋を対象に開発を行った。装置は片側開放型用の希土類永久磁石や高周波コイルなどで構成されており、高周波ノイズ対策を施されている。感度領域のサイズは、1.9×1.9×1.6cm3の直方体で、探査深度は3cmとなっている。研究では僧帽筋の試料を約10秒で計測することができた。短時間で計測が可能なため、牛を静止させるための鎮痛剤や麻酔剤が不要と考えられるという。今後、生きた肉用牛の計測を検討していく予定となっているほか、肉用牛の霜降り計測専用ではなく、牛の筋炎といった大型家畜の病気の非侵襲診断にも使える可能性もある。また、霜降り具合が重要視されているブランド豚やマグロなどへの適用、さらに、高級食材だけではなく、水と油を含む大きな物体をその場で非破壊計測できる特性を活用して、老朽化したインフラのメンテナンスや油汚染土壌試料の計測など土木方面への応用も目指すという。
2015年05月19日みずほ情報総研は5月7日、生体親和材料である「ハイドロキシアパタイト」と「微小タンパク質(人造ペプチド)」の相互作用の系統的な大規模計算解析に成功したと発表した。同成果は、東京大学の加藤千幸教授、立教大学の望月祐志教授、日本大学の福澤薫助教、みずほ情報総研の加藤幸一郎コンサルタントらの研究グループによるもので、文部科学省が推進するプロジェクトとして独自開発を進めてきたフラグメント分子軌道(FMO)計算プログラム「ABINIT-MP」とその可視化インタフェース「BioStationViewer」を用いて実現されたという。今回の成果について研究グループでは、ナノバイオテクノロジー分野におけるFMO4法の適用性・有効性の実証とABINIT-MP/BioStationViewerのシミュレーションシステムとしての価値を高めるものであり、シリコンとシリカ、あるいはハイドロキシアパタイトとクォーツの混在するような複合固体もモデリングすることが可能であることが示されたことから、インプラントやデバイスの分子設計で求められる相互作用情報を導出することが可能となるとする。そのため、今後の応用の1つとして、歯表面と歯科材料との結合を誘導するプライマーとしてのペプチドの機能デザインなどへの展開が考えられるとするほか、日本のスーパーコンピュータ「京」に代表される高性能計算機資源(HPCI)を活かし、アルブミンやコラーゲンなどの実タンパク質がハイドロキシアパタイト表面に吸着する様子をシミュレーションすることも考えられ、骨形成メカニズムの解明や高品質なインプラント、高感度のバイオセンサ、あるいは薬品輸送用のナノ粒子の表面設計への貢献が期待されるとしている。また、アミノ酸置換による「人工変異」を与えた一連のタンパク質を計算機の中で「生成」し、それらと表面との相互作用を系統的にシミュレーションし、吸着能の高い人造タンパク質を選択することも可能となるとしている。
2015年05月08日つくば市と産業技術総合研究所(産総研)は4月27日、産総研が開発したモビリティロボットシェアリングシステムを利用したセグウェイによる移動支援サービス試験のエリアを研究学園エリアにも拡大すると発表し、同日より共同実証試験を開始した。同市は2013年9月より、産総研の職員がつくばエリア(TXつくば駅-産総研間)を移動する際にモビリティロボットシェアリングシステムを用いることで、出張などの利便性を向上させる実証試験を行っている。今回、充電ステーションをこれまでの2地点から4地点(TX研究学園駅と市庁舎に増設)へ増やし、多点間の運用となることで、システムの動作検証や実用可能性の検討をさらに進めることができるようになる。また、規制の緩和により、一定の要件を満たしたモビリティロボットに関しては、搭乗したまま保安要員として業務を行えることができるようになった。つくば市と産総研は「セグウェイだけの移動が可能となることで、シェアリング活用時の利便性が向上し、実社会での利用に一歩近づいた形となった」とコメントしている。同じく27日、東京急行電鉄(東急電鉄)とセグウェイジャパンが公道走行に関する特例措置を受けたことを発表した。これは産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」を活用したもの。民間が主体となって受ける規制緩和としては全国初の事例で、つくば市が行っている実験の規制緩和の条件に比べて新たに歩道幅員に関する追加の規制緩和を受けた内容だという。両社は今回の特例措置を受けたことで、2015年度上期にセグウェイを活用した二子玉川駅周辺エリアのシティガイドツアーを開始する予定。セグウェイジャパンは同ツアーの実現を通じて「歩行者と共存する空間での高い親和性」を示した実績を基に、今後全国規模の規制緩和を推進していく考えだ。
2015年04月28日ICT総研が16日に公開した「公衆無線LANサービス(Wi-Fiサービス)市場に関する調査結果」によると、スマートフォンユーザーのうち56%が公衆無線LANサービスを利用しているという。同社が2015年3月に4,412人を対象として実施したアンケート調査では、スマートフォンユーザー2,159人のうち、56.1%にあたる1,212人が公衆無線LANサービスを利用していると回答した。同社は、スマートフォンユーザーの多くが契約時にキャリアの公衆無線LANサービスに加入することもあり、契約者数は今後も増え続ける見通しだと分析している。しかし、屋外でのWi-Fi利用設定をオフにするユーザーも多いため、契約数と利用者数は乖離しているという。また、公衆無線LANサービスの2014年度末(2015年3月末)利用者数は2,278万人で、そのうち個人利用者は1,987万人、ビジネス利用者は291万人だった。同社は、今後も利用者数は増加し、2015年度末には22%増の2,779万人、2016年度には3,000万人、2018年度には4,000万人を超えると予想している。そのほか、公衆無線LANサービスのユーザー満足度も調査。キャリア系事業者の公衆無線LANサービスでは、「OCN ホットスポット」(NTTコミュニケーションズ)が59.5ポイントで1位、「フレッツスポット」(NTT東西)が57.3ポイントで2位、「ソフトバンクWi-Fiスポット」が57.1ポイントで3位となった。施設運営事業者では、「atSTARBUCKSWi2」(スターバックスコーヒージャパン)が65.8ポイントで1位だった。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年04月17日鉄道総合技術研究所(鉄道総研)は4月15日、クボテック、古河電気工業、ミラプロおよび山梨県企業局と開発を進めてきた次世代の大容量蓄電システムとして期待される「超電導フライホイール蓄電システム」の実証機を完成させ、試運転を開始したと発表した。フライホイール蓄電システムは、装置内部の円盤(フライホイール)を回転させることで電力を運動エネルギーとして蓄え、必要に応じて回転力を再び電力に変換するシステム。今回開発された実証機は鉄道総研が考案した高温超電導コイルと高温超電導バルク体で構成される「超電導磁気軸受」を用いることで、フライホイールを非接触で浮上させることで、大型のフライホイールを用いても損失が少なく、長期間の安定した運用を可能にしたものとなっている。実証機の性能としては、出力300kW、蓄電容量100kWhで、内蔵したCFRP製フライホイール(直径2m、重量4t)を最高6000回展/分で超電導磁気軸受により回転支持する仕組みを採用している。この超電導磁気軸受は、回転軸側、軸受け側の両方に超電導材を用いており、これによりコンパクトながら大荷重を支えることを可能としたという。なお鉄道総研では、今回の開発にかかる成果の詳細について、5月27日より開催される予定の「第91回 低温工学・超電導学会研究発表会」にて発表を行う予定だとしている。
2015年04月16日●全国50カ所の速度計測、ワイモバイルがUQ WiMAXに勝利ICT総研は3月4日、全国50カ所で実施したモバイルWi-Fiルーター(モバイルルーター)の通信速度、およびモバイルルーターの購入検討者を対象とした意識調査の結果を公表した。同調査では、モバイルルーターの主要2キャリアであるワイモバイルとUQコミュニケーションズ(UQ WiMAX)の最新機種を用いて、全国50カ所で通信速度を計測。さらに、利用検討者に対し、料金プランを提示のうえ、利用したいプランを選んでもらうWebアンケートも並行して実施した。結果をまとめると、通信速度ではワイモバイルが下り平均25.22Mbps、上り平均7.93Mbpsを記録し、UQ WiMAXの下り平均22.37Mbps、上り平均4.48Mbpsを上回り、上り・下り速度ともに優勢だった。また、利用検討者の意識調査でも、ワイモバイルの料金プランが魅力的とする意見が多い結果となった。本稿では、当調査結果について詳しく紹介するとともに、ワイモバイルが通信速度・意識調査ともに優勢となった理由を考察していきたい。○全国50カ所の速度調査では、ワイモバイルがUQ WiMAXに勝利ICT総研が実施した今回の通信速度調査では、ワイモバイルとUQ WiMAXの最新機種のモバイルルーターを使用して、全国7都市50地点で通信速度を計測した。50カ所の測定地点は、4月からの新生活で重要となる、各エリア拠点都市の主要駅、ビジネス街、大学などを選定。計測方法は、モバイルルーターとAndroidタブレット「Nexus 7」をWi-Fi接続し、「RBB TODAY スピードテスト」アプリで下り速度、上り速度を各3回ずつ測定する方式を採用した。結果を見てみると、全国50カ所の平均速度では、ワイモバイルが下り25.22Mbps、上り7.93Mbpsとなり、UQ WiMAXは下り22.37Mbps、上り4.48Mbpsで、上り・下り速度ともにワイモバイルがUQ WiMAXを上回った。とりわけ、UQ WiMAXが上り速度で苦戦する結果となった。また、各計測地点の通信速度では、ワイモバイルはすべての地点で下り10Mbps以上となり、下り10Mbps台が8地点、20Mbps台が35地点、30Mbps台が7地点と、全体的に安定した速度を記録した。一方、UQ WiMAXは、下り20Mbps以上を記録した地点が34カ所あったものの、下り10Mbps未満となる地点が3カ所あり、全体の平均を押し下げている。なお、ワイモバイルは全国50地点すべてで高速通信「AXGP」または「LTE」の電波を受信でき、UQ WiMAXも全国50地点すべてで高速通信「WiMAX 2+」の電波を受信できたという。ここで、両社のモバイルルーターの通信方式をおさらいしておくと、ワイモバイルのモバイルルーターでは、ワイモバイル(旧イー・モバイル)の1.7GHz帯LTE、ソフトバンクの2.1GHz帯LTEに加えて、ソフトバンクグループのWireless City Planningが提供するAXGPを利用でき、通信速度は理論値で下り最大165Mbpsとなっている。一方、UQ WiMAXのモバイルルーターでは、WiMAX 2+およびWiMAXを利用でき、オプション料金を支払うことで、KDDIのau 4G LTEも利用可能。WiMAX 2+の通信速度は理論値で下り最大220Mbpsとなる。下り速度の理論値では、UQ WiMAXがワイモバイルを上回るが、今回の通信速度調査では、ワイモバイルが優勢という逆の結果になった。これは、ワイモバイルとソフトバンクのLTE、さらにAXGPという3つの高速通信ネットワークに対応するワイモバイルのモバイルルーターが、カバーエリアの面で優位であったことが要因と考えられる。対するUQ WiMAXのWiMAX 2+は、東名阪エリアからスタートし、全国主要都市へと拡大中だが、カバーエリアの面ではまだ十分とは言い難い。ワイモバイルのカバーエリアの広さが、UQ WiMAXの理論値のアドバンテージを打ち破り、実測の通信速度では上り・下り速度ともに上回る結果につながったと言えるだろう。●意識調査でも支持を集めるワイモバイル○利用検討者は、使い放題で割安のワイモバイル「Pocket WiFiプラン+」を支持Webアンケートで実施された意識調査では、まず、現在モバイルルーターを利用していない1,000人に対して、「月額料金が安かったら、モバイルルーターを利用する可能性はあるか?」を質問。その結果、40.7%が「利用を検討したい」と回答した。利用用途としては、「固定インターネットの代わり」とする回答が約3分の1となり、自宅の固定回線の代替としてモバイルルーターを検討する人が多いことがわかる。次に、モバイルルーターの利用を検討したいと回答した407人に対し、ワイモバイルとUQ WiMAXそれぞれの新料金プランを提示し、どちらが魅力的に見えるかを質問した。なお、対象の料金プランは、ワイモバイルが「Pocket WiFiプラン+」、UQ WiMAXが「UQ Flat ツープラス ギガ放題」。その結果、ワイモバイルを利用したいという回答が45.7%となり、UQ WiMAXの11.8%を大きく上回った。また、「どちらも利用したいと思わない」という回答は42.5%だった。前述の通り、両社のモバイルルーターの通信速度は、理論値でワイモバイルが下り最大165Mbps、UQ WiMAXが下り最大220Mbpsとなっているが、これらはいずれもキャリアアグリゲーション(CA)という技術により実現している。CAとは、周波数帯の異なる複数の電波を束ねることで、通信速度を高速化する最新技術。ワイモバイルのPocket WiFiプラン+は、CAに対応する端末の専用プランとなり、2年契約で「おトク割」を適用することで、2年間の月額料金が3,696円となるのが特長だ。一方、UQ WiMAXのUQ Flat ツープラス ギガ放題は、下り最大220MbpsのWiMAX 2+が使い放題で利用できることが特長のプランで、月額料金は4,380円。なお、キャンペーンにより、最大3カ月は月額3,696円で利用できる。当初の3カ月の料金はワイモバイルとUQ WiMAXともに月額3,696円で同様だが、4カ月目以降はワイモバイルのほうが約700円割安になるため、この料金の差が、ワイモバイルが支持を集めた一因だと考えられる。また、UQ WiMAXの場合、KDDIのau 4G LTEを利用するには、LTEオプション料金として、月額1,005円が追加で必要となる。対するワイモバイルは、最初からLTEとAXGPを利用可能であり、追加料金を支払うことなくLTEを利用できることもメリットとなっている。なお、ワイモバイルの場合、月間の通信量が7GBを超過した場合、通信速度制限が行われるが、速度制限が行われたときに通常の速度に戻す追加料金(500円/500MB)がキャンペーンにより最大2年間無料となるため、2年間は実質使い放題で利用可能となっている。そのため、使い放題が特長のUQ WiMAXのプランと比べても遜色ない内容と言える。ただし、月間の総量制限とは別に、ワイモバイルでは前日までの3日間の通信量が1GBを超えた場合に、当日6時から翌日6時まで速度制限が行われる場合がある。一方、UQ WiMAXでは3日間の通信量制限がないため、この点ではUQ WiMAXが優位と言える。一般的な使い方では3日間の通信量が1GBを超えることはないと思われるが、ヘビーユーザーであれば留意しておくとよいかもしれない。***ICT総研が実施した全国50カ所におけるモバイルルーターの通信速度調査では、ワイモバイルが上り・下り速度ともにUQ WiMAXを上回る結果となった。理論上の最高速度ではUQ WiMAXが優位であることを踏まえると、モバイルルーターを選ぶ際には、ネットワークや機種のスペックだけで判断するのではなく、通信速度調査などの実測値を参考にするのが賢明と言えそうだ。また、料金プランについても、利用できるネットワークの種類やカバーエリア、キャンペーンなどを考慮し、よく比較検討したうえで、もっともお得なモバイルルーターを選択するとよいだろう。
2015年03月06日トレンド総研は24日、ケータイ(フィーチャーフォン)ユーザーの男女500人を対象に、ケータイのメリットや使い続ける理由などを聞いた「携帯電話に関する意識・実態調査」の結果を発表した。同調査から、ケータイのメリットや使い続ける理由については「使い慣れている」が最も多く、続いて「月額利用料の安さ」が続いた。ケータイのメリットや使い続ける理由について聞いたところ、「使い慣れているから」(72%)が最多だった。次いで「月額利用料の安さ」(69%)、「"ケータイ"で特に不自由はない・満足しているから」(51%)が続いた。「バッテリーのもちがよいから」(34%)、「(テンキー/ボタン式の)操作性がよいから」(24%)など操作性に触れた回答も目立った。また、ケータイにこだわっているポイントの有無について聞いたところ、全体の84%がこだわりのポイントがあると回答したという。具体例として、「ワイシャツの胸ポケットに無理なく収まるサイズ感がよい」(39歳・男性、ケータイのみ利用)、「緊急時に使えないと困るので、バッテリーの持ちを重視して"ケータイ"を持っていて、スマホとの2台持ちをしている」(38歳・男性、スマホとケータイの併用)。続いて、ケータイ1台のみを使うユーザーを対象に、スマートフォンの利用意向を調べたところ、スマートフォンへの乗り換え意向は約25%で約4人に1人と少数だった。スマートフォンを使いたい理由としては、「Webサイト(パソコン用サイト含む)を利用・閲覧したいから」(40%)、「スマートフォン用のアプリを使いたいから」(30%)が上位に並んだ。今後のケータイの継続利用については、92%がケータイを使い続けたいと思うと回答。ただし、「2台持ちは全く考えていないので、両方のいいところを備えたものを期待している」(64歳・女性・ケータイのみ利用)、「スマホの操作性がより簡単になればいいと思う」(59歳・男性・ケータイのみ利用)といった声があり、現状に満足しているわけではなく、スマートフォン、ケータイに対する要望がうかがえるコメントもあったとしている。
2015年02月24日MM総研は2月5日、ウェアラブル端末における日本国内および米国の市場展望を発表した。今回の調査は、米国と日本のウェアラブル端末の消費者のニーズを比較するためのもの。回答数は日本1000人、米国500人のスマートフォン利用者にウェブアンケートを実施した。調査に当たり、ウェアラブル端末を「身に着けることができるコンピュータ」で、「ネットワークに接続できる機器(スマートフォンなど他の通信機器と連携するものも含む)」と定義している。調査結果は以下の通り。○ウェアラブル端末の知名度は日本48.9%、米国94.2%ウェアラブル端末の知名度の質問で「よく知っている」「知っている」「名前は聞いたことがある」と回答した人の合計は、日本が48.9%と前回調査より21.0ポイント上昇、米国は94.2%となり10.8ポイント上昇し、米国が日本を大きく上回った。個別の製品では、アップルが発表した腕時計型端末「Apple Watch」の知名度は日本で58.2%、米国で89.2%。ソニーモバイルコミュニケーションズの腕時計型端末「SmartWatch」の知名度が日本43.3%、米国83.6%で、個別製品についても米国が高い結果となった。○期待する企業は日米ともにグーグル、アップル。日本ではソニーも上位にウェアラブル端末の開発、製品化で期待する企業を調査。メガネ型端末では、日本がグーグル(20.0%)、アップル(18.4%)、ソニー(13.4%)の順であったの対し、米国がグーグル(56.4%)、アップル(33.6%)、サムスン(28.6%)の順となった。日米ともにグーグル、アップルへの期待が高いが、日本ではソニー、米国ではサムスンに対する期待が高いことがわかった。腕時計型への期待は、日本がアップル(17.4%)、ソニー(17.2%)、カシオ(14.4%)、米国がサムスン(37.2%)、アップル(29.0%)、ソニー(27.4%)の順だった。○メガネ型端末の利用シーンは日本では「ルート検索」、米国では「SNS共有」がトップメガネ型端末で利用してみたい機能は、日本が「地図を表示してルート検索をしたり、道案内をしたりする」が31.4%、米国では「目の前にある風景を撮影して、SNSで共有する」(41.2%)がトップだった。このほか日本では「駅の中で乗り換えの時間だけでなく、場所の案内もしてくれる」(25.8%)、「視線の先にあるものの名称や関連情報が表示される」(17.9%)、米国では「地図を表示してルート検索をしたり、道案内をしたりする」(36.8%)、「目の前にいる人を撮影して、Facebookなどでタグ付けして共有する」(35.8%)などが上位に食い込んだ。○腕時計型の利用シーンは「天気予報チェック」が日米ともにトップ時計型端末で利用してみたい機能は、「天気予報を教えてくれる」が日本で25.2%、米国で46.8%といずれもトップだった。このほか日本では「通話やメッセージの受信が通知される」(21.3%)、「お店や駅の改札などで、近づけるだけで支払いができる」(20.3%)、米国では「通話やメッセージの発信ができる」(46.0%)、「通話やメッセージの受信が通知される」(43.4%)が上位となった。○日米ともに情報漏えい・プライバシー侵害が課題にウェアラブル端末における情報漏えいやプライバシー侵害などについて、事業者から個人情報が漏れることに関して「不安に感じる」「やや不安に感じる」の合計が、日本では66.2%、米国では61.8%となった。ウェアラブル端末を利用していない場合でも、端末所有者から盗撮や追跡をされることがありうるが、その不安は日本が67.2%、米国が65.2%で両国ともに高かった。○業務利用は「ハンズフリー」に期待、導入可能性は流通などが高いメガネ型端末の業務利用については、日本では「手を使わずに機械の操作ができる」が35.5%で他を大きく上回り、「ハンズフリー」であることへの期待が高いことが分かった。一方の米国では、「手を使わずにマニュアルが読める」が44.4%でトップだった。また、自らの業種の現場で今後導入の可能性があるかどうかを尋ねたところ、日本では流通、通信・IT関連、米国では不動産、金融の順で高かった。○2015年度は134万台、2020年度に573万台に拡大すると予想MM総研では、消費者調査とウェアラブル端末事業者の動向を踏まえ、市場規模(販売台数)の予測を実施。現段階では、身体データを収集して健康状態を確認できるリストバンド型の端末や、頭部に装着して周辺を撮影できるウェアラブルカメラと呼ばれる製品が中心だ。2015年度以降はアップルが発表した腕時計型端末「Apple Watch」など、16年度にかけて市場が拡大する可能性が高い。日本の市場規模は2015年度に134万台、2020年度に573万台に拡大すると予想している。
2015年02月06日アンケート作成ツールを提供するクリエイティブサーベイは2月3日、KAIと共同で、リサーチのノウハウを提供する「クリエイティブサーベイ・コンサルタント」の提供を開始した。同サービスでは、面談の上採用した大手事業会社のMI部門やリサーチ会社出身のリサーチャーが、オンライン上にて、調査設計や結果分析に関するノウハウを提供するもの。企業は、同社の提供する「セルフ型ネットリサーチ」と組み合わせることで、ノウハウ・ツール・調査パネルを一括して利用することが可能となった。なお、同社は初年度で300社以上/1億円の売り上げを見込んでいるという。
2015年02月05日リサーチバンクは、同社のアンケート・調査結果レポートサイト「ライフメディア」において、「インターネットショッピングに関する調査(2015年)」を実施し、その結果を発表した。調査は、全国の10代~60代の男女を対象に、1月16日~21日の期間に実施したもので、有効回答は1200件となる。これによると、「85%の人が1年以内にインターネットショッピングを利用した」と回答。利用頻度では、「61%の人が月に1回以上利用する」という結果となった。○ネットでの買い物は、価格の安さがポイントか次に、1年以内にインターネットショッピングを利用した人を対象に、インターネットショッピングをする理由を尋ねたところ、「外出しなくても買い物ができる(59%)」や「価格が安い(53%)」との回答が多い結果に。ショッピングをするWebサイトを選ぶ条件としては、「信頼できること(73%)」や「価格が安いこと(69%)」「送料が無料・安いこと(62%)」という声が多数あがった。○「購入はパソコンから」が多数派同調査では、1年以内にインターネットショッピングを利用した人が使用したデバイスについても質問している。これによると、パソコンを所有すると答えた94%のうち、「90%がパソコンを利用してインターネットショッピングをした」経験があると回答。一方で、スマートフォンを所有するとした48%のうち、インターケットショッピングでの使用経験があると答えた割合は23%となった。また、スマートフォンを所有するが、インターネットショッピングの際は使用しないと回答した人を対象にその理由を尋ねたところ、「画面が見にくいから(68%)」や「パソコンで十分だから(44%)」「操作がしにくいから(40%)」「商品検索がしにくいから(34%)」という意見があがった。なお、パソコンとスマートフォンの両方を使用した経験がある人のうち53%は、今後のインターネットショッピングでは「パソコンの方が利用頻度が高いと思う」と回答している。
2015年01月30日MM総研は1月7日、「法人ユーザーにおける携帯電/スマートデバイスの導入配布状況・ニーズに関する調査(2014年度版)」を実施し、その結果を発表した。調査は、従業員数100人以上の大手・中小企業および学校・医療福祉法人の総務部門を対象とし、500社(500人)の回答を得られた。また、比較用として従業員数10人以上100人未満の中小企業244社(244人)にも調査を実施している。調査方法はWebアンケートで、期間は11月7日~12日。アンケート結果によると、スマートフォンの導入企業の割合は、本格導入が前年調査(2013年9月~10月に実施)から2.5%増加の22.4%となり、テスト・部分導入を含めた導入企業は、1.3%増の31.4%、検討中は5.1%減の10.6%に縮小した。一方で、法人向けのフィーチャーホンの需要も高く、3年後の稼働台数は54%残る見通しとなっている。法人名義の携帯電話・PHS、スマートフォンのいずれかを現在、従業員や役員などに「配布している」企業は71.2%、「配布していない」企業は28.8%だった。スマートフォン絞り込むと、配布している企業は「本格的に導入済み」が22.4%で、「テストまたは部分導入済み(9.0%)」を合わせて全体では31.4%であった。一方、配布している企業のうち、導入を「準備中(1.4%)」、「検討中(10.6%)」とした企業は12.0%で、「まだ考えていない」が25.4%、「必要なし」が31.2%だった。スマートフォンを導入する企業の割合は昨年の1.3%増に留まり、市場でのスマートフォンの勢いからすると伸びが少なく、予想外の結果となった。また、導入予備軍となる「準備中」は、1.4%で変わらなかったが、「検討中」の割合は前回から5.1%縮小しており、今後も増加ペースが落ちていくこと、テスト・部分導入の裾野の急激な広がりは期待できないことがわかった。従業員配賦率(総従業員数に占める携帯電話・PHS、スマートフォン配布台数の割合)の推移を現在・1年後・3年後で比較すると、現在が22.4%で、1年後には25.1%、3年後には27.3%まで拡大する見通し。スマートフォンの配布率のみに絞り込むと、現在は平均5.8%、1年後には9.7%、3年後には12.5%と増加する見通し。また、携帯電話・PHSを含めた端末全体におけるスマートフォンの比率も着実に拡大しており、現在の26%から、1年後に39%、3年後に46%となる見通しとなっている。タブレット端末の従業員配賦率は、現在が平均2.6%で、1年後は4.3%、3年後に6.2%と増加する見通し。増加の推移は、スマートフォンの半分程度であった。現在のところ、「本格的に導入利用済み」が12.2%で。「テストまたは部分導入利用済み」の7.8%を合わせても20%に留まっている。一方で配布していない企業のうち、導入を「準備中」(2.8%)と「検討中」(14.8%)を合わせた導入予備軍が17.6%で、「まだ考えていない」が28.8%、「必要なし」が33.6%だった。「検討中」の割合は、スマートフォンよりも高く、タブレット端末のほうが今後もテスト・部分導入の傾向が強いことがわかった。
2015年01月09日産業技術総合研究所(産総研)は1月7日、脳損傷で失われた運動機能を肩代わりする脳の変化を解明したと発表した。同成果は、産総研ヒューマンライフテクノロジー研究部門システム脳科学研究グループの村田弓 研究員、肥後範行 主任研究員と理化学研究所ライフサイエンス技術基盤研究センターの林拓也 ユニットリーダー、尾上浩隆 グループディレクターらが、自然科学研究機構生理学研究所の西村幸男 准教授、伊佐正 教授、京都大学霊長類研究所の大石高生 准教授、浜松ホトニクス 中央研究所の塚田秀夫センター長らと協力して得られたもの。1月7日付の米科学誌「Journal of Neuroscience」オンライン版に掲載された。今回、モデル動物の大脳皮質運動野で手の運動機能を担う領域に損傷を作成後、リハビリによる運動機能の回復過程での脳活動の変化を調べた。指先でものをつまむといった動作はヒトと一部の動物のみが持つ高度な運動機能で、手の運動機能を担う領域が損傷すると回復は不可能と考えられていたが、リハビリの結果、約1カ月後に運動機能が回復した。これは、リハビリの回復過程で損傷した領域の機能を補うために脳に何らかの変化が生じたためと考えられた。同研究グループが陽電子放出断層撮影(PET)を用いて、動作が回復した直後の脳の変化を調べたところ、損傷した領域の活動は減少していたが、損傷前よりも活動が上昇した脳領域が複数認められた。また、損傷後数カ月経過した回復の安定期の脳活動を調べたところ、損傷近くの領域で活動の変化が見られた。さらに、この脳の変化が機能回復に貢献しているかどうかを検証するために、回復直後と回復安定期に、変化が認められた領域の活動を薬剤によってブロックした。その結果、手の運動障害が再発したことから、これらの領域の脳活動の変化が、損傷した手の運動機能を担う領域を肩代わりしていることが確認された。同研究グループは「今回の研究成果は、脳機能のメカニズムに基づいた新しいリハビリであるニューロリハビリテーションを構築する上で鍵となる」とコメントしている。
2015年01月08日システムリサーチはこのたび、同社が運営する独自ドメイン型ネットショップを開業できる、クラウド型ネットショップサービス「easymyShop(イージーマイショップ)」(以下イージーマイショップ)において、イージーマイショップ用のクレジット決済サービス「イージーペイメント」をリリースし、イージーマイショップ利用店舗向けに24日より事前受付を開始した。「イージーペイメント」は、ネットショップを作成・運用できるイージーマイショップ用のクレジット決済サービス。「イージーペイメント」クレジット決済サービスは導入費用、月額固定費が無料で利用でき、ネット販売をする店舗にとって大きな負担となっていた固定費を削減することができるという。店舗側の負担は、購入された時に発生する決済手数料のみ。決済手数料においても「業界最低水準」という3.6%で提供するとしている。(トランザクション処理費用として1件あたり40円が別途必要)ネットでの買い物でクレジット決済を選択した際、購入者情報を入力した後に通常はカード番号等を入力する画面へ切替るが、「イージーペイメント」では画面の切替えが発生しないという。そのため、少ない入力画面数でスムーズな購入手続きが出来るため、購入者が注文途中で購入するのを止めてしまういわゆる「カゴ落ち」が減る事にも期待が持てるとしている。また、「イージーペイメント」はイージーマイショップとの連携が強力だという。例えば、クレジット決済で購入された注文がキャンセルとなった場合、ネットショップ側(イージーマイショップ)で注文の取消を行えば、自動的にクレジット決済も払戻しされる。ネットショップ用と決済サービス用と別々の管理画面にログインして、両方で取消処理や払戻し処理を行う必要がない為業務上のミスも発生しにくいとしている。「イージーペイメント」の導入方法も非常にシンプルで、イージーマイショップの管理画面から必要事項を入力して簡単に申込みが行え、最短3営業日後にネットショップでクレジット決済が出来る様になるという。昨今、ネット販売の決済ではクレジット利用がその大半を占める一方、その利用料が小規模な店舗や個人店舗には大きな負担となっていたという。「イージーペイメント」では、その負担を軽減したため、今までクレジット決済導入を諦めていた店舗にも、積極的に導入してもらい、EC業界の活性化にも貢献できるサービスとなったとしている。今後はクレジット決済に加え「コンビニ決済」、「Pay-easy(ペイジー)決済」などにも対応し、店舗が豊富な決済手段を提供できるようサービスを強化するとしている。「イージーペイメント」は24日よりイージーマイショップ利用店舗向けにサービスの事前受付を開始し、年明け以降よりサービス提供の準備が整い次第、順次案内を行うとしている。○イージーマイショップの概要初期費用:2980円プラン:Liteプラン(ワンコインカート)500円/月12ヶ月契約データ容量0.1GB、カートプラン1980円/月3ヶ月契約~データ容量0.5GB、Standardプラン2730円/月3ヶ月契約~データ容量1.0GB、Professionalプラン4830円/月3ヶ月契約~データ容量3.0GB主な機能15分でオープンできるショップオープンウィザードウェブプロモーション会社監修レスポンシブテンプレート標準搭載(スマートフォン標準対応)Facebookショップ出店機能Yahoo!ショッピング連携オプションGoogleショッピング連携オプション仮想着せ替えクラウドサービス『ちょいコデ』連携各種決済対応(銀行振込、代金引換、クレジット、コンビニ、後払い、ウェブマネー、Yahoo!ウォレット、PayPal、スマートフォンキャリア決済対応)会員機能(ポイント制度、仕切り価格設定、履歴購入、カタログNo購入など)注文オプション機能クーポン発行機能海外配送指定商品管理(詳細画像50枚以上登録可(業界最高スペック))受注・在庫情報一元管理サービス『ネクストエンジン』連携アフィリエイトサービス『バリューコマース』『A8.net』連携フルHD商品画像登録最大3M(業界最高スペック)受注・在庫情報一元管理サービス『ネクストエンジン』連携その他:おすすめ商品・新着商品・クール便対象商品・期間限定商品の設定、オプション毎(色・サイズ等)の在庫数・販売価格の設定、注文金額・配送地区に応じた送料自動計算、お届け希望日時指定など
2014年12月24日産業技術総合研究所(産総研)は12月16日、LSIの3D積層技術の実現に向けて、新たな多結晶膜形成技術を開発し、N型多結晶ゲルマニウム(Ge)トランジスタの性能を大幅に改善したと発表した。同成果は、同所 ナノエレクトロニクス研究部門 新材料・機能インテグレーショングループの森貴洋研究員らによるもの。詳細は、12月15~17日に米国サンフランシスコで開催される国際会議「2014 International Electron Devices Meeting(IEDM2014)」にて発表される。多結晶Geは、広く用いられている多結晶シリコン(Si)に比べ、より低温(500℃以下)で形成できる。そのため、熱的ダメージを与えずに集積回路上にCMOS回路を直接積層でき、3D-LSIの要素技術として有望である。さらに、Ge中の電子や正孔の移動度はSiよりも高いため、高速動作や低電圧動作が期待される。一方で、集積回路動作にはN型とP型のトランジスタが必要で、多結晶GeのP型トランジスタではすでに通常の単結晶Siトランジスタに迫る十分な性能が得られている。しかし、N型トランジスタの電流駆動力は通常のSiトランジスタよりも1桁以上低いという問題があった。今回開発した技術では、電流駆動力を従来の約10倍に増大できたため、多結晶Ge集積回路の動作速度が実用レベルになると期待され、3D-LSIの実現に貢献することが考えられるとコメントしている。
2014年12月18日産業技術総合研究所(産総研)は12月15日、立体型トランジスタ(フィンFET)の低周波ノイズをこれまでの最小レベルに低減する技術を開発したと発表した。同成果は、同所 ナノエレクトロニクス研究部門 シリコンナノデバイスグループの松川貴上級主任研究員、昌原明植研究グループ長らによるもの。詳細は、12月15~17日に米国サンフランシスコで開催される国際会議「2014 International Electron Devices Meeting(IEDM 2014)」にて発表される。トランジスタの低周波ノイズはフリッカノイズとしても知られ、トランジスタの面積に反比例して増加するため、アナログ集積回路の縮小の妨げになっていた。また、寸法を小さくすることにより性能が向上したトランジスタをアナログ集積回路で活用する際の障害になっていた。今回、均質な状態が得られる非晶質金属ゲートを導入したフィンFETにおいて低周波ノイズを従来技術の約1/5へ低減することに成功した。同技術により、アナログ集積回路の低コスト化につながるチップサイズ縮小と高性能化が期待できるとコメントしている。
2014年12月17日MM総研は11日、「ITデジタル家電購入意向調査(2014年冬ボーナス商戦編)」の結果を発表した。ボーナスの使い道として商品・サービスの購入を挙げた人においては、昨冬よりIT・デジタル家電製品の購入意向が増加した。調査の対象は、インターネットアンケートサービス「NTT コム リサーチ」の会員モニターで、全国の20歳以上の就業者1,115人。冬のボーナスの増減を調査したところ、「横ばい(昨年と変わらない)」と答えた人が45.1%で最も多かった。「前年比1%増~9%増」から「前年比50%増以上」と回答した人は合わせて13.7%で、昨冬の調査時の8.7%から5ポイントの上昇を見せた。対して今冬のボーナスが「前年比1%減~9%減」から「前年比50%減以上」と回答した人は合わせて8.7%だった。今冬のボーナスで購買意欲が「大変上がった」「やや上がった」と回答したのは合わせて13.2%で、「変わらない」と回答したのは65%、「大変下がった」「やや下がった」と回答したのは合わせて21.8%。購買意欲が「下がった」人の方が「上がった」人より多かった。今冬は大手企業を中心にボーナスの増額に踏み切る企業が増加した一方で、2014年4月の消費税増税や円安に伴う物価上昇などの影響から購買意欲は足踏み状態にある、とMM総研は分析している。今冬のボーナスの使い道を調査したところ、「貯蓄・運用」が最も多く59.1%、続いて多かったのは「商品・サービスの購入」をすると回答した人で37.3%であった。「商品・サービスの購入」をすると回答した人に、購入商品の分野を尋ねたところ、ノートパソコンや薄型テレビ、スマートフォンなどを含む「IT・デジタル家電」と回答したのが35.3%で、昨冬の33%から2.3ポイント増えた。「IT・デジタル家電」の項目ごとに購入意向を調べたところ、薄型テレビが最も多く9.7%。薄型テレビは昨冬の5.2%から4.5ポイント伸びた。薄型テレビの購入意向を示した29人のうち、20人が「4Kテレビ」を購入する意向を示しており、国内大手テレビメーカーの4Kテレビ製品が出揃って比較検討しやすくなった点、1インチあたりの価格が低下した点が影響している、とMM総研は見ている。薄型テレビに続くのは、ノートパソコンが9%、スマートフォンが8.3%。ノートパソコンは昨冬の6.8%から2.2ポイント、スマートフォンは昨冬の6.1%から2.2ポイント増加した。
2014年12月12日日経リサーチは11月27日、総合企業ランキング「NICES」2014年度版の調査結果を発表した。「NICES」は企業に関係するステークホルダーにとって「優れた企業」像を探るため、日本経済新聞社・日本経済新聞デジタルメディア・日経リサーチが共同開発した企業評価システム。企業へのアンケート結果と公開財務データをもとに、ステークホルダーの観点からの4つの実績評価(投資家、消費者・取引先、ワークライフバランス、社会)と、将来性評価としての「潜在力」の合計5つの視点から企業を分析してランキングを作成している。2014年度版はトヨタ自動車が昨年の2位から順位を上げ、5年目の調査で初の首位となった。以降、セブン&アイ・ホールディングス、NTTドコモ、キヤノン、東レと続く。NICES総合ランキング トップ102014年度番の特徴として、「消費者・取引先」で大幅に順位を上げ首位に立ったキヤノンが総合ランキングでも18位から4位に急上昇したほか、昨年に続き自動車大手が上位をキープするなど、円安の影響を受けてグローバルに展開している企業が好調だったことが挙げられている。総合企業ランキング「NICES」の調査結果をベースにしたレポート・データ集「総合企業ランキング『NICES(ナイセス)』報告書・ベンチマークレポート」が12月下旬から発売される予定。価格は20万円(税別)。
2014年11月28日産業技術総合研究所(産総研)は11月11日、貴金属と酸化物が接合したナノ粒子の生成技術を開発したと発表した。同成果は、同所 ナノシステム研究部門 フィジカルナノプロセスグループの古賀健司主任研究員、先進製造プロセス研究部門 加工基礎研究グループの平澤誠一主任研究員らによるもの。詳細は、英国物理学出版局(IOP Publishing)の学術誌「Materials Research Express」のオンライン版に掲載された。貴金属と卑金属で構成される合金のナノ粒子を酸化させると、卑金属成分のみが酸化されることによって、貴金属と酸化物の分離が起こる。この際、一方向に酸化物の成長を促すことによって、酸化物ナノ粒子の一部に貴金属が接合した粒子が生成されることを、貴金属と酸化ニッケル(NiO)をモデルとして今回実証した。同技術によって、ナノスケールの貴金属と酸化物の接合が、複雑な化学プロセスを使用することなく可能になるという。今後、研究グループでは、より多くの種類の酸化物と貴金属が接合したナノ粒子の生成を行い、酸化現象のより深い理解を目指す。また、半導体酸化物と貴金属が接合したナノ粒子については、ガスセンサや触媒特性などの評価も行う予定であるとコメントしている。
2014年11月12日産業技術総合研究所(産総研)とニコンは11月10日、目盛り誤差1nm以下のリニアエンコーダを開発したと発表した。同成果は産総研 計測標準研究部門 長さ計測科 ナノスケール標準研究室の堀泰明 主任研究員、権太聡 研究室長、同長さ標準研究室の尾藤洋一 研究室長とニコンによる共同研究によるもので、11月9日~14日まで米ボストンで開催されている「29th Annual Meeting of the American Society for Precision Engineering (ASPE)」で発表される。リニアエンコーダは、1nm以下の高分解能の「ものさし」であり、表面に刻線のある基板と読取り装置との組み合わせで、長さや位置を非常に正確に測定できる。表面に刻線のある基板には数μm~数十µmの間隔で凹凸の刻線があり、その間隔を読取り、さらに電気的に等間隔に分割することで高分解能の目盛を得ている。これらの目盛は等間隔に並んでいるが、微視的には歪みが生じているため、これまでナノメートルオーダーの誤差は避けられなかった。今回、ニコンが開発した独自の目盛読取り方式による誤差低減技術と、産総研が開発したレーザー干渉を利用した正確な目盛の誤差の評価技術とを組み合わせることによって、1nm以下の誤差を実現した。同技術は今後、半導体素子や光学素子の加工精度の向上への貢献が期待されるという。
2014年11月10日ICT総研が4日に発表した、「2014年度 モバイルニュースアプリ利用動向」に関する調査結果によると、利用率1位は「Yahoo!ニュース」、2位は「Gunosy」、3位は「SmartNews」だった。同社は、PCやスマートフォンのYahoo!ポータルサイトを利用しているユーザーは、5,000万人以上いるため当然の結果であると分析している。同調査結果によると、モバイルニュースアプリの利用者数は、年々増加しており、2012年度末には303万人だったが2013年度末には1,294万人に上った。今後も増加傾向は続き、2014年度末には2,242万人、2015年度末には3,286万人まで増加すると見込まれている。同社が2014年10月に行ったアンケート調査では、4,294人のアンケート対象者のうち41.9%が「1年以内にニュースアプリを利用したことがある」と回答。アプリ別で、最も利用率が高かったのは「Yahoo!ニュース」で31.7%、続いて「Gunosy」で7.3%、3番目は「SmartNews」で6.8%だった。また、主要ニュースアプリの満足度調査も実施。1位は「SmartNews」で77.7ポイント、2位は「Flipboard」で77.3ポイント、3位は「Yahoo!ニュース BUSINESS」で76.7ポイントと、利用率とは違った結果となった。満足度1位となった「SmartNews」について、同社は、電波の悪い場所でも記事を読める「Smartモード」など、スマートフォンに最適化されたユーザーインターフェースが理由だと分析している。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年11月05日MM総研は11月4日、国内クラウドサービスの市場規模・予測と需要動向に関する調査結果を発表した。これによると、2013年度の国内クラウド市場は前年度比22.6%増の6,257億円となり、2015年度には1兆円を超え、2018年度には2013年度比2.9倍の1兆8,081億円に達すると予測されている。パブリッククラウド(SaaSおよびIaaS/PaaS)の市場は2013年度1,869億円で前年度比34.2%増となった。同社は、IaaS/PaaSの急成長を背景に、パブリッククラウドは2018年度まで年平均21.2%で成長し、2013年度比2.6倍の4,882億円に達すると予測している。プライベートクラウド(ホステッド、オンプレミスおよびコミュニティ)は2013年度4,388億円で前年度比18.3%増となった。コミュニティクラウドやホステッド・プライベートクラウドの拡大により2017年度に1兆円を超え、2018年度には2013年度比3.0倍の1兆3,199億円になると予測されている。クラウド市場におけるプライベートクラウドの比率は2013年度70.1%を占めるが、2018年度には73.0%と緩やかにシェアを高め、引き続きクラウド市場を牽引する傾向が見られるという。新規システム構築時にクラウドの活用検討する法人ユーザーは、2013年調査時の69.1%から78.1%へ9ポイント増加し、「クラウドファースト」が浸透してきていることが鮮明になった。原則的にプライベートクラウドやパブリッククラウドを利用する割合は40.5%(2013年調査時35.0%)、クラウドを検討に入れる割合は37.6%(同34.1%)となった。同社は今後、非クラウド環境のオンプレミス型もクラウドのメリットを積極的に勘案してクラウド側へシステムを移行していく企業が増加すると推測される。また、パブリッククラウドを利用しない企業の理由は「情報漏洩などのセキュリティが心配」が最も多く3割を超え、セキュリティへの不安が利用障壁となっていることがわかった。次いで「運用コストが高くなってしまう」、「既存システムとの一体的な運用が難しい」と続き、運用面の不安が上位を占めた。パブリッククラウドのIaaS/PaaSを利用・検討している法人ユーザー(n=701)が選ぶサービスは「Amazon Web Services」が33.7%と最も多く、3社に1社に上ることが明らかになった。ホステッド・プライベートクラウド(n=695)では「Bizホスティング Enterprise Cloud」(NTTコミュニケーションズ)が19.0%と最も多く、Amazon、NTTコミュニケーションズ共に2013年調査時の利用・検討率を大きく上回る結果となった。また、オンプレミス・プライベートクラウドの構築サービスを利用・検討している法人ユーザー(n=659)では、ベンダーとして「IBM」(18.7%)が最も多く挙げられた。
2014年11月04日産業技術総合研究所(産総研)は10月27日、反強磁性体と呼ばれる外部に磁力を出さない磁性材料を用いて、圧力により磁性を制御して室温で吸熱・放熱を制御する技術を開発し、さらに、反強磁性に固有の性質が熱変化を増大することを発見したと発表した。同成果は、同所 グリーン磁性材料研究センター 材料解析・開発チームの藤田麻哉研究チーム長によるもの。東北大学 工学研究科の松波大地大学院生、狩野みか博士研究員、名古屋大学 工学研究科の竹中康司教授らと共同で行われた。詳細は、英国科学誌「Nature Materials」オンライン版に掲載された。磁気による熱変化(磁気熱量効果)を用いたノンフロン・省エネルギーの磁気冷凍技術が期待されていたが、磁気の乱れ(エントロピー)の変化による吸熱・放熱を利用するので、これまではNS極をもつ強磁性体という材料に磁場をかける方式に限られていた。今回、磁場の替わりに圧力を使って、磁極のない反磁性体から熱変化が得られた。具体的には、反強磁性状態のMn3GaN(窒化マンガン・ガリウム)に小型油圧機器で発生可能な100MPa程度の圧力をかけたところ、常磁性体に変化し大きな吸熱、すなわち冷熱の発生が確認された。また、Mn3GaNでは、反強磁性体の特徴である磁気構造と原子構造の不整合(フラストレーション)が生じるが、これが相転移に伴う吸熱・放熱の発生量を増幅していることを発見したという。今後は、圧力熱量効果を効果的に利用できるデバイスのデザインを構築していく。特に、環境にやさしい磁気冷凍へ応用する際、精密電子機器に隣接した用途など磁場以外の利用が好ましい場合に対応できるように、強磁性磁気冷凍と相補的な利用を検討していく予定とコメントしている。
2014年10月28日アクション映画好きなぴあ映画生活のユーザーを対象に、11月1日(土)公開の映画『エクスペンダブルズ3 ワールドミッション』のリサーチ試写会が行われ、エクスペファンはもちろん、シリーズ鑑賞経験のないユーザーからも高い支持を集めていることがわかった。『エクスペンダブルズ3 ワールドミッション』その他の画像本作はS・スタローン、アーノルド・シュワルツェネッガーら洋画界を牽引してきた往年のヒーローたちが続投するだけでなく、ハリソン・フォード、メル・ギブソン、アントニオ・バンデラスらが新たに参戦する、人気アクションシリーズの第3弾。リサーチ試写会には、本シリーズ初鑑賞派からエクスペ好きまで様々なユーザーたちが参加。 上映後に行われた座談会では、本シリーズ鑑賞経験の“ある派”と“ない派”に分かれてもらい、映画の感想を聞いた。“ある派”の男性は「こういう作品を観ると映画って単純でいいんだなと思う。お祭り映画みたいな楽しさがある!」と回答。また、「新チームを組んで挑むところが新鮮だった」、「バイクシーンなど後半の戦闘シーンで若い個性が活かされていた」など新しく加わったヤングメンバーによってさらにスケールアップした本作の魅力を熱弁するユーザーも。一方、“ない派”と答えた女性は「この映画のように超娯楽作が大好きで、これぞ映画だなと思う」、「いいもの観させてもらった。帰ったら『1』も『2』も観たい!」などと思いっきり楽しんだ様子。また、アンケート調査では“ある派”ユーザーの8割以上が前2作超、もしくは同じぐらい面白かったと回答。「このシリーズはどんどん面白くなるからスゴイ!」、「シリーズものなのにマンネリ化ぜず、毎回想像を超えるスケール」などとエクスペファンの期待も裏切らない内容となっていたようだ。そして、“ある派”と“ない派”、ともにユーザーたちの心を鷲掴みにしたのが、規格外の豪華キャストによるド派手なアクションシーン!「スタローンは『ロッキー』『ランボー』と子供の頃から見ているが、彼の魅力が全開に出ていた」、「昔から好きだったヒーローたちが楽しそうに戦う姿は見てるだけで楽しくなる」などたくさんのコメントが寄せられた。そんな伝説のヒーローたちが繰り広げるアクション祭りをぜひ、映画館の大きなスクリーンで堪能していただきたい。『エクスペンダブルズ3 ワールドミッション』11月1日(土)全国ロードショー
2014年10月23日産業技術総合研究所(産総研)は10月15日、微弱な生体透過光を効率よく測定して、血中成分を分析できる分光装置の試作機を完成させたと発表した。同研究は産総研 電子光技術研究部門 光センシンググループの古川祐光 主任研究員によるもので、10月15日から17日までパシフィコ横浜で開催されるインターオプト2014で詳細が発表される。この装置は、近赤外光を高感度で高速に分光分析することが可能で、持ち運びが容易なことが特徴。生体を透過した微弱な光の連続的な変動をとらえることができるため、血中に含まれる脂質を、採血することなくリアルタイムでモニタリングすることができるという。家庭や職場で日常のカロリー管理ができ、メタボリックシンドロームの予防などのほか、さまざまな疾患と関連する物質の無侵襲モニタリングへの展開も期待される。今後、共同研究先企業から来年度の市場への投入を目指すとのことで、分光分析のアルゴリズムを改良して、さまざまな血中成分の無侵襲測定を実施していく予定となっている。
2014年10月16日産業技術総合研究所(産総研)は9月29日、ダイレクトウェハ化技術により、転位など欠陥の極めて少ない気相合成単結晶ダイヤモンドウェハを作製できる低欠陥コピー技術を実証したと発表した。同成果は、同所 ユビキタスエネルギー研究部門 ダイヤモンドデバイス化研究グループの杢野由明研究グループ長、加藤有香子主任研究員、鹿田真一総括研究主幹らによるもの。詳細は、アメリカ物理学会誌「Applied Physics Letters」のオンライン版に掲載された。今回、ダイレクトウェハ化の種基板として、欠陥の極めて少ない基板を用いるとともに、このような基板に対応した結晶成長技術や基板表面処理技術を開発することにより、従来より一桁以上低い転位密度400個cm-2の単結晶ダイヤモンドウェハを作製したという。これにより、ダイヤモンドのパワーエレクトロニクス用材料としての可能性が示され、究極の材料特性をもつパワーデバイスによる省エネルギー社会の実現へ道を拓くことが期待されるとコメントしている。
2014年10月01日トレンド総研は9月26日、「スマートフォン端末の使用実態」に関する調査をおこない、その結果を発表した。トレンド総研が今回行った調査では、スマートフォンの画面が割れてしまっている人たちを"割れスマ族"とし、経験者のスマートフォン端末の使用実態を明らかにした上で、スマートフォンの保証制度に着目。9月5日~9日の5日間、事前調査において「スマートフォンの画面が割れた経験がある」と回答した20~49歳のスマートフォンユーザー男女500名を対象に調査を行った結果をまとめた。現在使用しているスマートフォンの端末の状態についてたずねたところ、「バッテリーの持ちが悪い(38%)」「本体に細かい傷がついている(30%)」といった回答があった。また、「ディスプレイに細かい傷がついている(17%)」「ディスプレイにひびが入っている(14%)」といった回答もあり、画面(ディスプレイ)に関する不満が並ぶ結果となった。画面以外でも「本体に大きな傷がついている(もしくは、割れた状態である)」という状態の人も1割程度いる結果が出た。「現在のスマートフォンの継続使用年数」についての回答は、「1年以上2年未満(34%)」が最多となり、多くの人が「2年縛り」と呼ばれる契約でスマートフォンを購入していることが想定。これを裏付る調査結果として「金銭面や現状の契約内容などの制約条件がなかったとしたら、スマートフォンの端末を変えたい」と感じている人は66%と、約7割が回答している。また、画面が割れてしまうなどの破損に備えて、通信キャリア、もしくは、メーカーの保証プランに加入しているかどうかについても調査も行なった。これによると、通信キャリア・端末メーカー双方の、有償・無償保証プランいずれに関しても、加入している人は3割程度に留まり、「各保証プランに加入しているかどうかすら把握していない」という人も2割程度いた。トレンド総研では、調査結果からは、スマートフォンユーザーの多くが、傷やひび割れといった端末の状態に不満を持ちつつも、そのまま使用している「割れスマ族」であるという実態が明らかになり、その主な原因としては「2年縛り」の契約や修理代金の高さがあげられると分析している。
2014年09月29日産業技術総合研究所(産総研)は9月25日、銅板にスズメッキを施して製品化されている自動車ワイヤハーネス用コネクタの小型・軽量化のための評価装置を開発したと発表した。同成果は、同所 ナノシステム研究部門 ナノ光電子応用研究グループの清水哲夫主任研究員によるもの。矢崎総業と共同で行われた。詳細は、10月12~15日(現地時間)に米国・ニューオーリンズで開催される電気接点に関する国際会議「60th IEEE HOLM Conference on Electrical Contacts」にて発表される。同装置は、走査型電子顕微鏡中で金属同士の接触を観察しながらコネクタの接触荷重と電気抵抗を計測できる。同装置で作製した圧痕では、表面の酸化スズ膜が割れて、その割れ目から下地のスズが入り込んで良好な電気接点を形成していることが確認できたという。この今回の電気接点に関する評価装置や計測結果は、信頼性や小型・軽量化が求められる自動車ワイヤハーネス用コネクタの評価や製品設計の新たな指針に貢献することが期待されるとコメントしている。
2014年09月29日